【こちら特報部〜ニュースの追跡】大飯原発再稼働へ保安院躍起？ 2012/04/27（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11234913099.html
2012-04-27 19:06:56　平和ボケの産物の大友涼介です。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を何としても実現させたいからなのか、経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故の「地震原因説」をうやむやにしている。地震の揺れによる原子炉系配管損傷の可能性を認識しているにもかかわらず、関係閣僚会合で十分説明しなかったのだ。（佐藤圭記者）

＊　原発事故原因　地震説封印か

今月三日、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚の初会合。保安院の説明資料には、福島事故の地震による影響について次のように記されていた。

「安全上重要な機能を有する主要設備については、地震の影響により微小な漏洩が生じるような損傷があったかどうかまでは現時点で確かなことは言えないが、基本的には安全機能を保持できる状態にあったと推定される」

持って回った言い方になっているのは、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が昨年十二月にまとめた解析結果が念頭にあるからだ。それは、１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性を示す内容。わずか〇・三平方センチとはいっても、水が漏れた場合、一時間当たり約七・二トンもの量になる計算だ。炉心溶融につながる冷却水喪失事故の引き金にもなる。

ＪＮＥＳが地震による配管損傷のシュミレーションをしたのは、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を昨年九月まで務めた民主党の川内博史衆院議員に要請されたためだ。東電が主張する「津波原因説」に追随してきた保安院としては、「地震原因説」の裏付けになりかねない結果に当初は無視を決め込んでいた。しかし、川内氏に「地震による配管損傷の可能性があることの確認を求める」と文書で再三要求され、今年二月、ようやく四回目の回答書で「（地震原因説について）さらなる解析作業や収束作業の進展に応じた現場確認を通じて検証することが必要と考えている」と明記した。「地震による配管損傷の可能性」までは認めなかったものの、今後の調査は約束していた。

ところが、保安院が閣僚会合で配布した資料は「検証の必要性」に全く触れていなかった。しかも、資料には「微小の漏洩を仮定した上で解析を行ったところ、三平方センチ程度以上の損傷が生じていたとすると、実測結果とは整合しない」と記載。「〇・三平方センチ」は出さず、代わりに実測値とは乖離する「三平方センチ」を持ち出して地震原因説を否定しているのだ。

六日の第三回閣僚会合後、枝野氏の記者会見で配布された資料でも「地震原因説」を否定していた。「地震によって起きたこと」と題したイラストで「原子炉自動停止」「（非常用発電機など）正常に稼働　冷却機能を維持」と強調する念の入れよう。

というのも、地震で重要機器が損傷したとなれば、安全評価（ストレステスト）や、原発関連指針の全面見直しを迫られ、再稼働が難しくなるためだ。

＊　「不都合な説明しない」

川内氏は「保安院は、不都合な話は自分たちからは絶対に説明しようとしない。配管損傷は専門的な問題だけに、ほとんどの国会議員は騙されてしまう」と嘆いた上で、政府に注文する。

「地震による配管損傷の可能性は間違いなくある。保安院は約束通り、地震原因説について早急に検証すべきだ。少なくとも国会の事故調査委員会が報告書を出すまでは、再稼働の議論はできない」

コメント
01. 2012年4月28日 07:58:36 : esmsVHFkrM 経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）って、経産省から補助金と天下りがたくさん行っている「非独立」な（だからわざわざ「独立」と強調する）外郭団体わなけだ。 いわば犯人一味がやった解析でも「１号機の原子炉系配管に事故時、地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性」だったわけで、原子力ムラの話は割り引いて聞かないとだまされるので「はなし十分の一」として実際は「三平方センチの亀裂の可能性」だったわけか。それで、保安院は「代わりに実測値とは乖離する「三平方センチ」を持ち出し」ってことか？ 役人って言うのは習性としてまったく架空の数字なんか出せないから、案外原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の本当の解析結果（これじゃまずいって前提を変えたりして数字を小さくする前）は「三平方センチ」だったのかもしれない。「実測結果とは整合しない」って言ったって何の「実測結果」でそれを検証することもできないんだからなんでも言いたい放題だ。 ますます怪しくなってきた事故原因というわけで、いつまでも保安院自身や原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）のような経産省所管の「独立」行政法人なんかにやらせていると犯人の一味でやっているんだからごまかされてしまうぞ。 ここは、本当に「独立」した研究機関か、そんなものが日本に存在しないのなら、外国の複数の独立した研究機関に事故解析をやってもらわなければならない。 原子力平和利用に関しては、「原子力基本法」に掲げられた「民主・自主・公開」が原子力平和利用の大原則だと言ったって「自主」でやってちゃ「民主・公開」にならないだからしょうがないな。 まったく情けないことだ。
02. 2012年4月28日 13:50:59 : oDZLjorBrU メディアは福島以外で活動しちゃダメ！って法律造ってくれればいいのに。 福島の10キロ圏内はどうせ死の町だろ。 あそこから全国に発信すればいいんだから。 何も東京に住む必要が無い。 福島をを日本の一大メディア拠点にして、TV局、新聞社、従業員の住まいなどあそこへ持っていけばいいと思うよ。 そのうちあそこはスーパーが建ち、食堂が建ち、学校が建ち、銀行が建ち巨大な町に発展すると思うな。 何しろメディアの連中は勇敢だから、放射能なんか笑い飛ばすと思うな！
03. 2012年4月28日 15:47:52 : cZAyJJaGzM もうまもなく福島からの放射性物質による健康被害が隠せなくなる。 国内なら握りつぶせても海外での被害は隠せない。 福島の事故は地震と津波のせいだったと今はまだ同情の声もあるが、 福島の毒を垂れ流している状態で日本が原発再稼働に踏み切っていたとなったら？ 世界から環境テロと糾弾されるでしょう。 保安院、政治家、官僚、電力会社の方々、 自分たちが責任をとることになるかもしれませんが迷いはないんですか？
04. 2012年4月29日 01:06:14 : FEC1zKK4NY 国民の殆どが、保安院は何の役にも立たないことを知っているのに まだ保安院に再稼動の関与をさせるとは、ふてぶてしい国（政府・役人）だ。

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