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広域瓦礫処理、フクイチ汚染水太平洋放出、放射能ブレンド食品の流通について (神州の泉) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 30 日 08:47:07: igsppGRN/E9PQ
 

(パロディスト、マッド・アマノ氏のご提供です)

広域瓦礫処理、フクイチ汚染水太平洋放出、放射能ブレンド食品の流通について
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-7416.html
2012年4月29日 神州の泉


 以前の記事、「広域瓦礫処理とフクイチ汚染水の太平洋放出は同じ計画に基づいている」でも書いたが、野田政権が行っていることは、放射能汚染食物と放射能汚染瓦礫を、福島や関東地方以外の非汚染地域全域にまんべんなく行き渡らせている。汚染食物の全国流通や、汚染瓦礫の全国拡散は、それに至るどんな経緯があろうとも、これをプロットした存在は、日本国民全体を故意に被曝させる強い意志があるものと見なければ理屈が通らない。

 フクイチ原発事故に由来する食品の放射能汚染は、日本の食卓を直撃している。フクイチ事故で漏洩している放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」と試算されており、放射性物質が含有した食品は、時間が経つごとに増え続けている。小泉政権時代、強度偽装建築や産地偽装食品等の偽装問題がクローズアップされたが、フクイチ事故後は、政府がまったく適正な手を打たなかったために、福島汚染地域の米や農産物が、非汚染地域(聖域=サンクチュアリ)の農産物と混ぜ合わされ、非汚染地域の農産物として全国に出回っている。

 この状況は、政府や東電が、産地に対する補償金を出し惜しみし、汚染地帯の生産者に十分な補償を行わなかったために、農家は汚染農作物を偽装して市場に出さざるを得なくなっている状況がある。これを仲買いする業者がたくさん暗躍しているようだが、彼らが検挙されたという話はまったく聞かない。ハイリスクを有する、膨大な量の偽装農作物が出回っているはずだが、事実上、政府はそれを取り締まる様子は全くない。なぜか。それは、政府の隠された本当の意志が、広域瓦礫処理と同じ考え方で扱われているからだ。つまり、汚染食品を全国にまんべんなく流通させ、可能な限り多くの国民を被曝させる魂胆だからである。

 ブログ「独りファシズムver0.1」様が3月11日に書いていることは、神州の泉もその通りだと思うので、全文転載する。

(転載開始)
「報道者は殺戮者だ。発狂状態で汚染ガレキと食品の流通を喧伝しているのだが、致命的な健康被害および経済被害をもたらすことは語るまでもなく、むしろマスコミは多発テロの先鋒であり民族浄化のデマゴーグとみなすべきだろう。あらゆる媒体には殺意が埋設され、我々は第三世界なみに自国の情報を得るため国外のメディアへ依拠している。国有地払い下げ、NIE、記者クラブ、優遇税制、電波廉価使用という斡旋供与に加え、総務省の許認可あるいは財務省の査察などの恫喝、電通や広告主協会の作為、また内閣官房長費による収賄など無数のバイアスと利権が錯綜しているのだから、元よりマスメディアが無謬であるはずもない。さらに宗主である米国の現政権も原発業界から莫大な資金援助を受けているのだから、反原発世論に発展する情報を封殺し、メディアに対し厳戒な規制を通達するのも当然だ。疎開費用や賠償請求などの予算が特別会計から拠出され、100兆円ベースの米国債の買取り原資が削減されることなど絶対的に回避されるべき事態であり、むしろ国民の被曝や汚染食物の流通は宗主国との合意形成と帰納すべきだろう。その上、健康被害の顕在化へ準拠し「日米経済調和対話」において食品基準値の引上げを謳えば、TPPをもって事実上日本国内の食品流通市場を制することが可能となるわけだ。全ての現象は人為的シナリオに基づいて進捗している。いずれにしろ個々は剥き出しの暴力に晒されているのであり、つまり、この国の観念形態はアナロジーでなくリアリティとしてのファシズムへ着実に変遷している。」
(転載終了)

1) 広域瓦礫拡散処理
2) フクイチ汚染水の太平洋放出
3) 汚染食品と非汚染食品のブレンドが全国流通

 つまり帰納法的に眺めれば、原発放射能に関し、震災後の菅内閣や野田内閣がやっている上記の三点は、独りファシズム氏が、いみじくも断言するように、宗主国アメリカ・エスタブリッシュメントと日本政府の合意形成で行われているという結論にたどり着く。菅・野田政権の官邸主導体制とは、その官邸の中心にアメリカの要人が鎮座して指揮しているか、あるいは横田幕府かCSIS(アメリカ戦略問題研究所)が直接命令を発しているということである。その命令主体は、日本列島のサンクチュアリ(放射能非汚染地域)を万遍なく、かつ恒常的に汚染し続け、日本列島全域の日本人を被曝させるプロジェクトを実行しているのである。これはある意味、元寇や大東亜戦争時よりも危急存亡の様相を持つと言えるかもしれない。

 この状況は、すでに国民意志も国家意思も存在せず、存在するのは、怜悧冷徹なる国際金融資本の収奪キャピタリズムに他ならない。アメリカは日本の国土と海洋を汚染し、食肉や魚介類を輸入の冷凍物に頼らざるを得ない状況に持って行こうとしている。日本の食糧自給率を完全に壊滅させ、供給を海外に完全依存させようとしている。これによって、日本は、農産物・海産物の食糧メジャーからの輸入と、日本人の健康が、放射能由来による慢性疾患のパンデミックな発生から恒常的疾患へ移行し、その結果、多国籍医療カルテルが日本人の放射能疾患を商品として、長期にわたって継続的な医療利権を享受するためである。

 宗主国の深層意識には日本人が死に絶えても当然であるという計算が最初から働いている。今の野田政権の目的は、アメリカの傀儡に成り下がり、日本の国富を海外に移転するのみか、すべての同胞日本人の命を標的にして、その医療利権を宗主国に献上しようとしているのである。国土の生産性と付加価値の崩壊、そして国民の健康破壊と未来喪失、この状況こそ、再生不能の亡国と言えるだろう。政府も財界も官僚も、日本の国民と日本の国土を全く護ろうとしていない。2009年に小沢一郎内閣が誕生していたなら、この状況は決して生じなかっただろう。

(※ ちなみにNIEとはNewspaper in Educationの略で「教育に新聞を」使おうという考え方である)


 

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コメント
 
01. 2012年4月30日 11:09:21 : UDls5sKIrE
経団連 ぼけ倉は 放射能除染薬を売る 住友化学の社長。原発事故、瓦礫拡散で大儲け。悪は裏にひそむ。

02. 2012年4月30日 18:07:00 : 8VCwArfOrI
9県51品目で超過=食品放射性セシウム新基準—適用から1カ月・厚労省
時事通信4月30日(月)14時51分
 食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから1日で1カ月を迎える。厚生労働省によると、29日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件。魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
 暫定規制値では、一般食品は同500ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設、「牛乳」と「水」を200からそれぞれ50、10ベクレルとしたが、この3分類で新基準値を超えたものは出ていない。 

[時事通信社]

http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0430/21154.html


03. 2012年5月01日 19:26:19 : c5hWw7MHNU
北九州市のがれき受け入れ 今月末にも試験焼却 実施へ

(2012年5月1日 16:45)
北九州市は1日、震災がれきの受け入れ検討会議を初めて開き、早ければ今月末にがれきの試験焼却を行う方針を固めました。

今月末もしくは来月初めに行われる次回検討会で試験焼却の結果を議論するとしています。

試験焼却について出席した有識者からは、がれきの選別方法や量などの質問が出ましたが、詳細はこれから検討するとしています。

震災がれきの試験焼却が行われれば、九州で初めてとなります。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=7904


04. 2012年5月01日 23:40:43 : Jz0sQue5j6
がれき試験焼却実施で調整
宮城県石巻市からがれきの受け入れを検討している北九州市は、1日開かれた専門家などによる検討会で、がれきの試験焼却の考え方を初めて示し、反対意見はなかったことから、北九州市は試験焼却の実施に向け、宮城県などと具体的な調整を進めることになりました。
この検討会は、北九州市が宮城県石巻市からがれきを受け入れるかどうか判断するうえで、専門家などに意見を求めようと設置したものです。
北九州市小倉北区で開かれた初会合で、北九州市は、今後、石巻市から木くずを中心としたがれきおよそ80トンを運び込み、小倉北区と門司区にある2つの焼却施設で試験焼却を行い、焼却灰は若松区にある処分場に埋めたてる考えを初めて示しました。
そのうえで、安全性の確保については、受け入れるがれきは、放射性セシウムの濃度が通常の廃棄物として扱える1キロあたり100ベクレル以下のものに限るようにし、がれきはほかの一般ごみと混ぜて燃やすことで、焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度をおさえることを説明しました。
これに対し委員から反対意見は出ず、北九州市は早ければ今月中の試験焼却の実施に向け、宮城県などと具体的な調整を進めることになりました。
検討会のあと、北九州市の北橋市長は、「今後は出来るだけ早く試験焼却を行い、具体的なデータを示して説明することで、市民に安心してもらえるよう努めたい」と話していました。

05月01日 18時29分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5024817581.html


05. 2012年5月03日 14:31:51 : 7YCvsthQ7k
いったい何を考えて試験焼却などを試みる馬鹿ども、無知にも程がある。
日本の学者は放射能に関する知識が’」あまりにも低すぎる。
試験をやって、では、その濃度が他かすぐ他結果に終わった場合、試験焼却した、放射能の拡散はどうするんだ。奴らは外部被曝ばかり、あるいはセシウムばかりを言っているが、放射能汚染に高い線量も低い線量もない、ゼロでなければ行けないものだ。
原発推進はは、すぐに、自然界から受ける放射線量と比べたらという’引き合いで国民を’だますが、だまされちゃいけない、
人口のものと、自然界のものとはまったく、本質が違うからだ。
しかも、少ない線量でも確実に人間の体を蝕む汚染なのだ。低いから安全だということは決してない。低線量被曝の方がむしろあぶないとも言われている。
しかも、一度汚染された土壌ではもう汚染された動植物しか育たない。そしてそれが、内部被曝へとつながっていくことを何故懸念しないのか、、不思議でならない。
そこまで無知なのか、それとも、市民をだましているのか、いずれにせよ、これで、’北九州の動植物に未来はない。
汚染瓦礫は動かすべきではない、これが鉄則だ。
日本の国民は目覚めるべきだ。政府やマスコミにだまされて操られているだけだ。
情けないのは今後2、3年経って子供ががんにおかされて死んで行く。奇形児が産まれる。そんな」事実が隠せないほど深刻に成って初めて目覚めるのか?なんておろかな。
日本国外のプライベート非営利団体サイトに行けばいくらでも新事実が発表されてる。
これは、日本全国で助け合おうなどという、災害の部類ではないのだ。相手は放射能なのだ。
普通の災害ではないんだよ。
市長に子供はいるか、孫はいるか、市長は北九州を愛しているのか!
今すぐにでも試験焼却を撤回するべきだ。
市民も声を上げて抗議しよう。
燃やしてしまったらもう’あとの祭りだぞ。どう悔やんだところで取り返しのつかないことになるぞ。
自分の健康と引き換えに試験などされてたまったものではない。
試験をやるなら、その結果が’どうでようが、いっさいの被害を被ることがない場所でやるべきだ。

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