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カザフ鉱山で原発利権を漁る懲りない面々
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2012-04-30 陽光堂主人の読書日記
日本のメーカーにとって必要不可欠なレアアースは、専ら中国からの輸入に頼っており、その安定的確保が国家的課題となっています。中国はレアアースを戦略的物質と位置づけ、輸出制限をしていますから、現状のままでは中国に命運を握られてしまうことになります。
中国は、レアアースの宝庫のように見られていますが、人件費の関係で安く買えるから輸入する国が多かっただけの話で、他の国でも産出します。そこで我国も、別の販路を開拓しようとしています。
中央アジアのカザフスタンとは話がついたようで、SankeiBizは本日付でこう報じています。(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120430/mca1204300502001-n1.htm)
レアアース鉱山、カザフと新規開発 日本政府が合意
日本、カザフスタン両政府がレアアース（希土類）鉱山を新規開発することで合意する見通しとなった。政府関係者が２９日明らかにした。電気自動車用モーターなどに不可欠な「ジスプロシウム」で、国内で必要とされる量の１割強が確保できるようになるという。レアアースは約９割を中国に依存しており、戦略的に輸出規制に動いている中国への依存度を下げ、安定供給を確保する狙いがある。
経済産業省によると、ジスプロシウムの国内使用量は年間５００〜６００トン程度。従来の計画ではカザフからの供給量は２０〜３０トンの予定だったが、新たな鉱山開発が実現すれば約６０トンに高まるという。
カザフではすでに住友商事や東芝が、カザフ政府関係企業である原子力公社カザトムプロムと共同でウラン鉱山などからレアアースを回収。新規開発するチタン鉱山から出る残土を精製し、レアアースを作る工場を６月にも稼働させる。
カザフはウランやクロムの埋蔵量が世界最大級とされる。 (下線は引用者による。以下同じ)
カザフスタンの鉱山から新たに供給されるジスプロシウムは、30トンぐらいで必要量の1割程度です。少しでも中国依存を減らすという意味では前進なのでしょうが、それほど話題性のある話とは思えません。
気になるのは、カザフスタンのウラン埋蔵量が世界最大級で、今回のプロジェクトにカザフ政府関係企業の原子力公社が関わっていることです。本件は、原発関連の動きと見られます。
「櫻井ジャーナル」は本日付で、この提携話の背景について解説しています。その一部を以下に引用します。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/)
レア・アースを共同開発する日本とカザフスタン両国政府は核コネクションでも結びつき、関西電力や住友商事も深く関与、その背後には米国やイスラエルの支配層が存在
レア・アース（希土類）の共同開発をすることで日本とカザフスタンの両政府が5月に正式合意すると朝日新聞が報じている。
そのレア・アースとは「ジスプロシウム」。原子炉の制御用材料、光磁気ディスクの材料、あるいは永久磁石の中で最も強力だと言われるネオジム磁石の添加物などとして使われているようだ。開発の基本計画には住友商事と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、そしてカザフスタンの資源開発公社カザトムプロムが調印するという。
住友商事は2010年、ウラン鉱残渣を活用したレア・アース回収事業を目的としてジョイント・ベンチャーのＳＡＲＥＣＯを設立、東芝とカザトムプロムもジョイント・ベンチャーをスタートさせることで合意。さらに、日本原子力発電や丸紅もこの分野に参入する姿勢を見せている。そういえば、東電福島第一原発が過酷事故を引き起こした後も原発推進を叫び続けていた経団連の米倉弘昌は「住友化学」の会長だった。
住友商事とカザトムプロムは以前から緊密な関係にある。カザフスタンは世界最大のウラン産出国で、2006年から日本にも供給している。このビジネスを取り仕切っているＡＰＰＡＫ社の株主はカザトムプロム（65％）､住友商事（25％）､関西電力（10％）であり、融資を担当しているのが国際協力銀行。2009年になると、住友商事、関西電力、原子燃料工業はカザトムプロムと関電の原発向けにウラン処理を行うことで調印している。
原子燃料工業とは1972年に住友電気と古河電気の原子燃料事業を統合して設立した会社だが、2009年5月にウェスチングハウスが両者から株式を譲り受け、52％を保有する筆頭株主になっている。
言うまでもなく、ウェスチングハウスはアメリカの総合電機メーカーだが、加圧水型原子炉を開発、製造してきたことで有名だ。そのウェスチングハウスの株式を購入すると2006年2月に東芝が発表、10月に取り引きは成立している。持ち株比率は東芝が77％、ショーが20％、そしてＩＨＩが3％。ただ、翌年の8月には東芝が手持ち株式の1割、つまり全体の7.7％をカザトムプロムに譲渡している。原子燃料工業は東芝の系列下に入ったということになる。
2006年は日本とカザフスタンが「核」で結びついた年でもある。当時の首相、小泉純一郎はこの年の8月にカザフスタンを訪問し、「原子力平和的利用協力の促進に関する覚書」に調印している。小泉が動いたということは、背後にアメリカの支配層が存在していることを示唆している。 (以下略)
今回の共同開発には、関西電力を始め原発関連企業が関わっています。カザフスタンからはウランを輸入しており、新規開発するレアアースのジスプロシウムは原子炉の制御用材料にも使われるわけですから、本命は原発事業の拡大にあると見られます。
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題は、この動きと密接に関連しています。つまり原発推進は国策であり、何人の反対も許さないということです。記事で示唆されている通り、この共同開発は米国の承認の下に行われているはずです。
「橋本さんのブログ」に記されていますが、我国は米国から濃縮ウランの生産を委託されているようです。だから原発を止めることができないのです。今回の新規開発も原発再稼働を前提とした動きで、野田総理がこの時期に初の米国公式訪問をしたのも、これと関係があるのかも知れません。
カザフスタンにはイスラエルも食い込んでおり、この辺にもきな臭さを感じます。カザフスタンは「カザール王国」(「ハザール」と読むのは間違い)と関係があり、イスラエルで多数を占めるアシュケナジー・ユダヤ人はカザール人の末裔だと言われています。(これを否定する説も根強いですが…)
我国の原子力発電所で濃縮されたウランがイスラエルに供給され、中東戦争で核兵器として使われたら大変です。国民の手の及ばないところで物事が決められ、国策として進められているという憂うべき状態にあります。この構造を如何にして変えるか、果たして変えることは出来るのか、今後の大きな課題です。
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