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http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-fe0a.html
2012年5月 3日 (木)
国連に震災・原発事故後の人権状況を通報・報告しました。
日本の人権状況についての国連の様々な審査が始まろうとしています。
そこで、東日本大震災・原発事故後の人権状況について、国連に情報提供・通報をしました。
特に原発事故後の人権状況・・・国際スタンダードから、日本政府に対して、明確な勧告が出されるようにがんばりたいと思っています。
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HRNが国連人権理事会の審査にむけて、
日本の人権状況を情報提供
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HRNは今年秋に予定されている国連人権理事会の普遍的定期的審
査(UPR)手続のために、日本の人権状況に関する情報を国連人権高
等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。
今回の報告書では、日本が第一回審査で指摘された勧告を十分
に履行していないこと、受け入れなかった勧告についても問題が
継続していること、そして、2008年以降の人権状況として、東日本
大震災後の人権状況等について情報提供をしました。
HRNでは、特に、福島第一原発事故後の人権状況
について国際社会に訴え、国際社会からの改善
勧告を受ける機会として、この審査プロセスを
活用していく予定です。
本文は以下をご確認ください(日本語訳は今後作成し共有させて
いただきます)。
http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-15/
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HRNが国連人権理事会の審査にむけて、
日本の人権状況を情報提供
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HRNは来年予定されている、国連社会権規約委員会の日
本審査を前に、東日本大震災後と原発事故後の人々の
人権状況についてカウンターレポートを提出しました。
政府報告書は東日本大震災後の人権状況に一言も触れ
ておらず、NGOのなかでも東日本大震災と原発事故後
の人権問題にフォーカスした報告書はHRNのものが唯一
となります。
この情報提供は、国連の公式ウェブサイトに掲載されています。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrwg49.htm
本文は以下からご確認ください。
http://hrn.or.jp/activity/topic/hrn-16/
2012年5月 3日 (木) ヒューマンライツ・ナウ
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-1fb4.html
2012年5月 3日 (木)
ニューヨークで記者会見 福島第一原発事故後に起きていること
ニューヨークで記者会見
福島第一原発事故後に起きていること
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5月4日、ヒューマンライツ・ナウは、
ノーベル平和賞受賞団体である
Physician for Social Responsibilityなどと
共同で、日米の医師、研究者等とともに、
福島原発事故後の人々の状況に関する記者会見を
ニューヨークで開催することになりました。
日本からは京都大学の小出裕章助教が訪米し、
会見に参加されます。
ヒューマンライツ・ナウからは、ニューヨーク事務所
代表の井上まりさんが会見に出席予定です。
是非ご注目いただき、関心のある方や
メディアなどに転送していただけると幸いです。
http://hrn.or.jp/activity/media/post-144/
小出さんの講演会の様子はこちらです。
私自身一度も小出さんの講演に行ったことがなく、ニューヨークにも今回はいけないので残念なのですが、ニューヨークオフィスががんばってくれています。
http://koide-nyc.ticketbud.com/http---koice-nyc-ticketbud-com
2012年5月 3日 (木)
[参照：伊藤和子弁護士と、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）について]
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/about.html
自己紹介文
弁護士( 東京弁護士会)
ミモザの森法律事務所
東京都台東区上野5-3-4
クリエイティブOne秋葉原ビル7階
電話 03-5807-3184
FAX 03-5807-8303
◇特定非営利活動法人
ヒューマンライツ・ナウ事務局長
日弁連両性の平等に関する委員会委員長
早稲田大法学部卒。1994年弁護士登録。
弁護士として、女性・子どもの権利、子どもの商業的性的搾取禁止、
冤罪事件、公害事件などに取り組み、
裁判員制度、刑事裁判のあり方などについて問題提起。
主な取扱い事件に、名張毒ぶどう酒事件、調布駅前傷害事件、横田基地公害訴訟、イラク邦人人質事件など。
司法改革をめぐっては、東京三会陪審制度委員会副委員長、日弁連司法改革実現本部幹事、「市民の裁判員制度つくろう会」運営委員などをつとめ、2004年裁判員法に関する参議院公聴会に参考人として意見陳述。
2004年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。
2005年ジュネーブ人権小委員会インターン
米国人権団体Center for Constitutional Rightsで、米国によるテロ容疑者のグアンタナモ基地収容をめぐる人権問題について担当。
2006年、日本発の国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」を設立、事務局長に就任。深刻な人権侵害や女性に対する暴力の解決を求めて、国境を越えて活動中。
ほかに、東京弁護士会の両性の平等に関する委員会副委員長、日弁連取調べの可視化実現本部事務局次長、日弁連国際人権問題委員会幹事、ジェンダー法学会理事など。
主著に『誤判を生まない裁判員制度への課題』（現代人文社）
『イラク「人質」事件と自己責任論』（共著、大月書店）
訳書として『なぜ無実の人が自白するのか』
（スティーヴン・A・ドリズィン＋リチャード・A・レオ著、日本評論社）
また、2006年から2008年まで、法学セミナー(日本評論社)に「国際人権法ワールドレポート」を連載
■弁護士としての取扱い事件
女性の権利、冤罪事件、公害訴訟などに取り組むほか、刑事・少年事件、交通事故、犯罪被害、家事・相続、不動産取引、クレジットサラ金・破産、過払い金請求、消費者被害など。
■ NGOヒューマンライツ・ナウについてはウェブサイト
http://hrn.or.jpにぜひお立ち寄りください。
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