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読売新聞 5月7日(月)10時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000060-yom-pol
原子力規制庁設置を柱とする政府提出の原子力規制関連法案は、与野党の調整が難航し、成立の見通しは立っていない。
対案をまとめた自民、公明両党と、民主党との修正協議の行方が焦点になるが、両案は内容面で隔たりが大きく、合意に至るのは容易ではないとみられている。新しい原子力規制機関が発足しなければ、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の再稼働手続きは滞り、電力供給面などで深刻な影響が予想される。
細野原発相は５日、訪問先の中国・広州で記者団に「大飯以外の原発（の再稼働）は、新しい規制機関の枠組みで厳格にやっていくべきだ」と述べた。大飯原発３、４号機以外の原発については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の「旧体制」ではなく、新しい規制機関が定める基準にのっとり、再稼働手続きを進めるべきだとの考えを示したものだ。
政府は保安院、原子力安全委などを統合した原子力規制庁を環境省外局として４月１日に発足させる方針だったが、自民、公明両党は「独立性が不十分で、政治の介入を招きかねない」と反発。独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」の原子力規制委員会を設け、その下に事務局として原子力規制庁を置く対案をまとめた。
細野氏は自公の対案について「合議制の原子力規制委で危機を乗り越えられるのか」と疑問を呈する一方、政府案の修正には柔軟に応じる姿勢を示す。政府案には〈１〉原発の運転期間は原則４０年〈２〉最新の安全対策を既存原発に反映させるバックフィット制度〈３〉重大事故への対策を義務づける過酷事故対策――などの規制強化策が含まれ、この扱いも修正協議の焦点になる。
だが、自民党幹部は「参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない間は、修正協議に入れない」と語っており、先行きは不透明だ。
「新たな規制機関の設置」は政府が昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に記された「国際公約」で、保安院幹部は「海外から批判が強まっている」と懸念を隠さない。
最終更新:5月7日(月)10時18分
読売新聞
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