再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

　問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。Ａ４判６ページで「立地地域（と）意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が４月２４日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。

　内閣府職員は４月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には（再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長（近藤氏）に話して決める」と応じたという。

　策定会議前日の４月２３日と翌２４日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】

　◇新大綱策定会議

　原子力政策の基本方針として５年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら２７人で構成され、議論は公開で行われる。１０年１２月に発足し、東京電力福島第１原発の事故で中断したが、１１年９月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。

2012 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0508/mai_120508_8160659091.html

＜原子力委＞議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定
毎日新聞5月8日（火）2時30分

　
新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。

　一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。

　エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。【清水憲司、松谷譲二】

　◇原発推進派を利する行為

　原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。

　策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂（きゆう）でないことを示した。

　元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。【太田誠一】

2012 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0508/mai_120508_6130197795.html