東電 危うい再建計画　再稼働・値上げが黒字の前提／公的資金の返済見通せず（日経新聞・電子版）

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5/10　東電 危うい再建計画　再稼働・値上げが黒字の前提 　公的資金の返済見通せず（Nuclear F.C ： 原発のウソ）

　東京電力の経営再建に向けた総合特別事業計画が９日、決まった。政府の原子力損害賠償支援機構が１兆円を出資し、家庭向け料金を10％上げて2014年３月期に経常黒字化をめざす。

ただ、その前提は13年４月に柏崎刈羽原発を再稼働することで、現状ではハードルが高い。公的資金を返済する時期も見通せず、再建への道筋は薄氷を踏む危うさをはらむ。

　東電は今年３月までに全17基の原発が運転を停止したため、火力発電の燃料費が膨らみ、12年３月期に7080億円の単独最終赤字を見込む。

　２年後に黒字を回復する計画の柱は値上げと柏崎刈羽の再稼働だ。計画は13年３月期に企業向け16％、家庭向け10％の値上げを盛り込み、年6500億円の増収効果を見込む。

原発は１基再稼働すれば燃料費を年750億円節約できる。柏崎刈羽には７基の原発があり、すべて再稼働すれば年5000億円規模の収支改善になる。

　ただ、家庭向け値上げには政府・与党内にも異論がある。認可する枝野幸男経済産業相は９日の会見で「最大限の厳しい査定でさらに値上げ幅を圧縮できないか検証する」とクギをさした。

　柏崎刈羽原発の再稼働はさらにハードルが高い。世論の反発が強く、自治体の意向にも左右されるからだ。立地する新潟県の泉田裕彦知事は９日の記者会見で「再稼働ありきだとしたら検証もへったくれもない」と話すなど再稼働に慎重。「13年４月の柏崎刈羽の再稼働は『仮置き』だ」。枝野経産相も９日の記者会見でこう釈明せざるをえなかった。

　値上げの「期間」と「幅」も原発の再稼働が実現するかで左右される。計画では、いったん12年度に値上げした後、再稼働でコストが下がれば15年度から値下げする。再稼働が遅れると「値上げ期間」は３年より延び、上げ幅も拡大する。再稼働が実現しなければ、計画の骨格部分が崩れかねない。

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東電が新たに導入する料金メニュー

【家庭向け】
・電気使用量の少ない利用者の料金の値上げ幅を抑える
・夏季の限定した時間帯（午後１時〜午後４時）に従来より高いピーク料金を設定。一方で、夜間時間帯の料金を割安にする

【中小企業向け】
・今夏の各月の最大需要電力が契約電力を下回った場合に、節電幅に応じて料金を割り引く
・今夏に休業日を平日に変更するなどして契約電力の50％以上を削減した場合に料金を割り引く

【大企業向け】
・前日に東電からの連絡によって、翌日の定められた３時間に電力使用を減らした場合に、削減実績に応じて料金を割り引く
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　機構から受ける公的資金の返済はさらに不透明だ。機構は「議決権あり」と「議決権なし」の２つの種類株で東電に出資し、議決権の50.1％を握って実質国有化する。

　「議決権あり」と「議決権なし」の種類株はお互いに転換可能で、機構が議決権比率を動かせる。東電が改革をさぼれば政府の比率を上げて圧力を強める半面、改革を進め社債を再び発行できるようになれば、比率を２分の１未満に下げる。

その時期は「10年代半ば以降」で、公的資金の返済が始まるのはさらに後。国有化された銀行の公的資金返済と比べても遅く、東電再建の道がいかに険しいかがわかる。

　政府は機構を通じて東電に出資するほか、賠償資金も支援する。支援額は今回で３兆4000億円を超す。

計画には「制度面での追加的措置の可否について検討することを政府に要請する」との文言を盛り込み、廃炉や除染の費用でさらなる政府支援を求めた。現行法で機構は廃炉費用を援助できないからだ。

　そもそも計画は廃炉や除染の費用を盛り込んでいない。機構のある委員は「いまの法的な枠組みで東電を再建できるとは誰も思っていない」と語る。廃炉や除染が本格化すれば、今回の計画は根底から見直しを迫られる可能性がある。

日本経済新聞　2012/5/10 2:03
　

コメント
01. 2012年5月10日 14:16:18 : zyI7foPaHY 廃炉の負担は政府が引受て、すべて脱原発を前提で再建計画を立てなければ、粉飾され続けて、総括原価方式で算出されてきた電力料金価格から得られる将来利益などは、忽ちの内に空中分解して無に帰してしまうだろう。 核燃料を再処理する費用が、直接処分に比べ遥かに高いコストが必要なことは、世界的常識となりつつある。ましてや高速増殖炉を基軸にした核燃料サイクルなど妄想も甚だしい。 核のゴミを資産に織り込んだ粉飾会計に基づいて、総括原価方式で高い電気代を国民に押しつけ、国民の意思確認も一切なしで原発稼働ありきを決定しても、国民からも国際的にも支持は得られない。すぐに破綻することは明白だ。 原発推進に軸足を置いた長年の不正のもと培われてきたエネルギー政策のために、腐りきってしまった電力会社を、しっかりと再生するためには、生半可な措置ではかえって命取りとなってしまう。巻き添えで日本の国家すら沈没してしまう。やはり完全脱原発と言う大手術が不可欠である。
02. 2012年5月10日 15:45:12 : iQinVlOl1c まず潰す。原発を保有する電力会社を全て潰す。 潰さなければ国が潰れる。話しはそれからだ！
03. 2012年5月10日 17:01:41 : sgolhP60mA ０２さんに賛成 そのためには、次の選挙で民主党を潰す。
04. 2012年5月11日 01:10:38 : LAxuRDYr86 愚民の反発を買わないようにするため作り出した「公的資金」などという非日本語の見出しを、正しい日本語の注釈も付けずに垂れ流すなよ。 きちんと「税金」または「血税」と書きなさい。 国際社会に公的資金などという言葉はない。どの国でも「税金」と書く。
05. 2012年5月11日 07:29:27 : F9ji01EvRY ↑　その税金がおかしな連中に抜かれてしまう。 おそらく今は日本にとって長期低落を食い止める最後のチャンスでしょう。これに 失敗したら没落しかない。経済をつぶすから税金は無際限にとれない。政府はそのことを よく考えないと。今改革をして、適切な投資をしなくてはならないのです。 さいわいにも、太陽光など規制を減らすだけで、民間資金がはいってくるはずだ。 だが、既得権層とは戦わなくてはならない。それには世論の後押しがある今だけだ。

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