野田首相が先頭に立って原発問題に取り組むよう松下副大臣（左）に求めた西川知事＝１０日、福井県庁

（2012年5月10日午後7時27分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34635.html

　西川・福井県知事は１０日、松下忠洋内閣府副大臣と県庁で会談。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をはじめとする原子力行政に関し「国、政府としての強い体制、姿勢、決意のもとに事に当たっていただきたい」述べ、野田佳彦首相が先頭に立って対応するよう要請した。原子力規制庁の早期発足も求め、それまでは首相の指揮により経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会をしっかり機能させるよう注文した。（伊豆倉知）

　電力消費地である関西圏の首長らが依然として再稼働に慎重な態度を崩さない中、理解を求めるため政府を挙げた努力を強く求めるとともに、慎重論の背景にある原子力規制庁の発足遅れについても、万全の対応をするようくぎを刺した形だ。

　規制庁は４月１日の予定だった発足が大幅にずれ込む見通しで、原子力安全委が存続しているが、事実上の休眠状態。西川知事は「極めて問題の多い状況」と憂慮し、厳格な安全規制体制を早期に確立する必要があるとした。

　その上で、原発の安全確保や再稼働問題に関して、現行の規制組織を指揮して取り組むべき野田首相の姿が「残念ながら見えない」と批判。保安院、原子力安全委の実効ある活動と規制庁の早期設置を求め「首相が先頭に立って行動することが国民の安全につながる」と訴えた。

　また、免震事務棟など中長期対策が未実施であるため大飯３、４号機の再稼働に反対する声がある点を念頭に「安全対策を明瞭（めいりょう）に整理して、短期の問題と中期の問題を明らかにした説明をしなければ十分な理解は得られない」と述べた。

　さらに「（原子力政策が）あいまいな状態で国富が何兆円も流出している。企業の流出も起こっている」と強調。電力需給の問題にとどまらず、原発の意義や再稼働の必要性について政府が説明し、理解を得るべきだとした。

　松下副大臣は、規制庁発足に全力を挙げ、それまでは保安院、原子力安全委がしっかり必要な機能を果たすよう首相から昨日指示があったと説明。「原子力は引き続き重要な電源」とあらためて表明し、再稼働に理解を求めた。

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「原発は危ないから、やめよう」という意思はゼロ！
ひとっカケラもありませんね。 　

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