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(静岡県)島田市の最終処分場は私有地です (安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ)
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/607.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 5 月 10 日 22:45:01: hndh7vd2.ZV/2
 

http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11246601500.html

島田市の最終処分場は私有地です 2012-05-10 07:00:30NEW !

島田市の最終処分場には11戸の地権者がいます。
その地権者の多くが反対していると聞いていたのに、ある場所(焼却場のある伊太地区)で、
「地権者は一人しか反対していないから、もう時間の問題だ。」
聞き、おかしいなと思って、谷口の住民の方に聞いてみました。

ここからは確認の取れた情報です。

**********************************

3/16  地権者は市に意見書の提出。(意見書が入手できたらアップします)

3/28  市と地権者で協議
 意見書に対する回答は市の責任逃れの感じられるものであり、納得のいくものではなかった為、協議を重ねることを希望。

*最終処分場の市との契約は、H24年3月31日で切れており、きちんと協議するまでの間、仮契約書を作るよう、市に申し入れるが返事無し。


4/23   市から協議の申し入れがあり予定していたが、市の都合でキャンセル。

5/1   市と地権者で協議。
 お茶の最盛期でもあり、急な連絡で地権者の参加人数が少なかったため、市の話を聞くのみに終わったもよう。

5/7   5/20から5/24に焼却との新聞報道。
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050701001290.html


****************************************************

こういった流れだったようです。

そして、現時点で
反対している地権者は11戸中7戸
98%の住民の強い後押しもあります。

市は最低限の手続きもできていないのに、燃やすことにシャカリキになっているように感じますね。

もともと、3/31に契約が切れることは分かっていたことだし、受け入れ意向を示したのは、昨年の12/14でした。
十分な時間があったはず。

新聞報道では、「市民の理解を得る努力を」と言うようなくだりがあり、まるでそれがされてきたかのような印象を世間に与えていましたが、市民の理解どころか、必要な最低限の手続きも進められていません。

地権者は協議を求めています。


*************************************************

青木 泰 環境ジャーナリスト
「がれきについて勉強会 New Version!」

九州情報始め全国的な動きを聴こう!

明日5月11日(金)15時〜 初倉地域総合センターくらら

(転写終了)
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 原発・フッ素23  

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コメント
 
01. 2012年5月10日 23:28:48 : YRagkaIZq2

●瓦礫受け入れは、誰の為か?
下記のURLの漫画で見れば分かりやすいです。
これも税金を食い物にするシロアリの考えそうな事!

http://deigoinsatu.toypark.in/gareki/gareki.html

受け入れ先の自治体名を変えてみれば何処にでも当てはまる事です。
国民は、政府を信用しておりません。
政治家が国民の信任を得られなくなったら終わりです。


●野田総理の嘘つきペテンぶりがよく分かる動画は、下記のURL
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

●野田総理の無知・無能ぶりがよく分かる動画は、下記のURL
http://www.youtube.com/watch?v=LHtfZEOqzEw&feature=related

上記の映像を見ればいかに今の日本が危ういか国民は気づくと思う。
権力維持だけを願う野田・自ら締結しようとする条約の内容も知らず
サインだけする様な馬鹿が日本のトップに居る事自体日本の悲劇である。
この様な総理を我々国民は、信任した覚えはない!!!

●平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、
その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れている・・・。
シロアリ退治を声高々と国民へ訴え、自らが権力を握るや手のひらを返すように
国民への約束を反故にする様な輩を絶対に許す事はない!!!!
   


02. 2012年5月11日 12:52:43 : MzUSFn5b9Q
既にみんな知っていることだけど、少しでも広まるように。

島田市の桜井勝郎市長は桜井資源株式会社という産廃処理業者の元社長で、
現在は息子が社長を務めていて、産廃の入札がらみの裁判ですでに
有罪判決を受けている人物。

だが、マスコミはそういった件を一切報道せず。


03. 2012年5月11日 19:26:50 : wA0X8nr5WM
狂っているとしか言い様がありません。無慚無愧の輩たちです。
>桜井市長は・・・最終処分場のある同市初倉地区の茶が皇室献上茶になるよう環境省に働き掛けていることも明らかにした。
http://portirland.blogspot.jp/2012/05/blog-post_1094.html

04. 2012年5月24日 08:00:11 : vfP6TwqNLk
あなた方がなさっていることが本当の意味での住民自治のあり方です。

05. 2012年5月24日 09:45:02 : vfP6TwqNLk
 8年ほど前に遡りますが、平成16年1月24日(土)静岡新聞朝刊25面に、元 島田市長 森 昌也『わが道』という手記に書かれていた内容は、ユーチューブで紹介された「バギオ」がきっかけで疑問に感じ、手記で述べられていた内容の裏をとってみると、その殆どが、でっち上げの捏造話であった。こういうふうにメディアを利用し、イデオロギー操作する、そのやり方が満州事変のときと同様で。市民を騙す島田市は、上位機関(内閣、行政機関‐県)のイエスマン、手先・犬と同様、腐敗した行政以外の何物でもない。



06. 2012年5月24日 16:49:31 : vfP6TwqNLk
 島田市長や市幹部職員らの考え方は、特別職地方公務員、地方公務員幹部職である立場に胡坐をかき、踏ん反り返り、パブリックエージェント(公共の奉仕者こと公務員)である責務、いわゆる、地域社会公共福祉のために、といった公共精神などさらさらなく。マキャベリでいう「大衆は愚劣だが影響力は大きい」という数の持つ力と、「何とかと鋏は使いよう」というコトで。そのためには地域組織こと住民組織は民主化された自治組織であっては困るわけで。だから民主化されないように妨げられた統制組織の隣保組織を住民自治だの住民自治組織だのと言い回し、「公共」や「市民とは」や「地方自治とは何か」が理解できない統制組織の隣保組織を利用し、市制を操るわけで。隣保制における市民の場合は市民として存在するのではなく、自治会長や役員、組長の下に置かれるわけで。こういうのを住民自治というのは、おおかみ少年そのもので。おおかみの長が市長である(笑)。

07. 2012年5月24日 20:32:29 : vfP6TwqNLk
 島田市行政にとって不都合な事柄を新聞が報じないというのは、新聞というメディアが立前のメディアだからであり、それを雑誌のように本音を書いてしまうと次回から取材できなくなるから。そういう仕組みの立前社会に他ならないわけで。つまり日本社会の統治システムが、満州事変の頃からメディアが国家権力や行政機関に迎合したまま、そういう状態のものを「民主国家日本」などといって体よくごまかしてきたわけで。つまり新聞というメディアは、官公庁の人から情報を入手し、それを記事にしているメディアでしかなく。このような偏った人達は、外語でいうジャーナリストとは似て非なるものでしかなく。外語で言う「パブ」は、こういった投稿の場を設けてくれている、こういう場を「パブ」と呼称し馴染んでいます。この「パブ」が、パブリックエージェントの「パブ」という意なのです。

08. 2012年5月25日 08:50:02 : vfP6TwqNLk
 ところで市側はどういう手づるで焼却灰をも含む最終処分場を探すことができたのでしょうか? 気になるところですよね。というのは大抵の市町村には農業委員会が設置されていて、この農業委員会は、市長や市役所が積極的に関わる組織でもあるから、市内の色々な情報が細大漏らさず流入される仕組みになっているわけです。問題とされる最終処分場が農地だったら大問題です。またその近くや周辺に農地が存在するのであれば、これも大問題です。だのに農業委員会は反対運動もせず平然でいれること自体が尋常ではないわけで。農業委員会の立前は農地法の番人という役目にありながら、3条、4条、5条違反があると、それを希釈しあい、なかったことにしてしまうわけです(笑)。市長のみではなく農業委員会長も視野に入れましょう。

09. 2012年5月25日 11:24:09 : vfP6TwqNLk
 平成24年1月27日(金)フライデーに「経済の死角」と題して、憤怒レポート第5弾 役人天国・地方公務員は「管理職だらけ」課長補佐以上がウヨウヨ! 民間企業ではあり得ない「管理職比率」60%。これに“わたり”=横並びの役職手当も加われば人件費がかさむのは当たり前のことで。こうして大所帯の組織体制が形成されているわけで。島田市はどうかというと、島田市役所電話番号表を見ると、疑問に感じてしまう部署もあるわけで。今日では呼び名が変わっているようだけど市民相談係がそれで。そこではなんと行政相談まで対応しているわけで。行政相談というからには行政相談員が対応してくれるのでしょうが、その部署の人達は「がれき問題」を見ざる、聞かざる、言わざる、の三猿主義を貫いているのか? また市民と乖離した、奇異な市行政の有様も三猿主義で対処しているのか? 不感症で鈍感なのか? 市民からの要望や苦情に応えられないなら税金の無駄だから廃止したら。不要なシロアリ族は駆除しましょう。

10. 2012年5月25日 15:02:55 : vfP6TwqNLk
 以前、TV某番組で横浜市長が上手に語った。それは、「市役所とは、市民の、役に立つ、所」と語った。横浜市のHPにアクセスすると、なんと地方自治法第260条の2でいう地縁団体認可手続きまで、その詳細が紹介されていた。国防に関することではないから情報公開されていて当然で。が、島田市HPはというと僅かの事柄しか公開せず、大部分は非公開。情報統制しているのか? と思えてしまうほどの閉鎖的体質。今日社会では上場企業の全てが財務指標やキャッシュフローなどの情報を公開しているわけで。議会だよりを見ても、差し障りのない無難なことしか取り上げられず。お互いに「欠点には触れず、品よくやりましょうね」と不可侵条約を結んでいるかのような立前主義の形骸化した議会に誰も異を唱えず、そういう形のものに舵取りされているわけで。そういうのをヤラセといいます(笑)。 

11. 2012年5月25日 20:49:53 : vfP6TwqNLk
この会の人達がネット上で公開してくれた『これを受けて、谷口地区の自治会長は、裏面に以下の文章をつけて谷口地区に回覧し、又、島田市の自治会連合会68人の自治会長にも送ったそうです。』という記事を見まして、この会の人達も「狐の屁を嗅がされているのかな」と感じるものがありました。というのは、「自治会」も「連合会」も部落会であることを偽るためのパクリ語・詐称だからです。自治会という語は昭和44年代以降、都市近郊に住宅団地が整備され、そこで生まれた自治会という呼称を隣保制に牽強付会したパクリ語でしかなく。連合会という語は、本来、町内会や部落会が100箇まとまった組織体を指す言葉で、町や村にはなかったはずで。にも拘らず自治会連合会だ、と言い張るなら、それはオオカミ少年団こと幽霊団体のようなものが68組織されています、というコトに他ならないわけで。こんなものに文書配布金や各種補助金を交付している市は、幽霊団体組織の取りまとめ役なの(笑)? 

12. 2012年5月26日 10:46:37 : vfP6TwqNLk
 オオカミに騙されないための知識……日本における官僚統制の支配体制システムは、中国戦国時代の秦国の政治家「商鞅ショウオウ」(前359頃)が施行した「什五ジュウゴの法」が遣隋使や遣唐使によって伝えられ、それが大化の改新の律令制で、国‐郡‐里(サト)の地方制度が定められ、里の末端に五保制(五保の制度)が置かれた。五保は唐の制度に習い、律令制で定めた五人組制度の前身のようなもので、簡単に言えば民治システムそのものです。これが豊臣秀吉の時代になって五人組・十人組制度になり。五人組に関しては江戸時代には民間の組織として支配体制に組み込まれ。これが日清戦争(満州侵略)の頃には「隣保班」という名に変わり。日中戦争が始まった翌年には、国民総動員組織、統制組織、地域組織…etc.といった過激なものになり。そうして町村に組織されたものが、部落会‐隣保班‐隣組です。敗戦直後のドサクサに紛れ、ポツダム政令15号に背反する形で存続された隣保制ゆえ、実名を隠し、自治組織だの自治会だのと詐称するわけです。←「自治」をつけて住民自治だということにしたいのでしょうが、その手は古いぜ! (笑)

13. 2012年5月26日 13:48:10 : vfP6TwqNLk
 【地方制度】明治憲法には「地方自治」という規定はなく、そもそも自治という言葉すらなかった。日本が戦争に負け、GHQの憲法学者や行政学者などのスタッフに指導されて、昭和21年に日本国憲法が制定され、昭和22年に地方自治法が制定された。どうなったのかというと、1.警察行政が市町村所管の自治体警察とされ、義務教育行政も市町村の所管とされた。2.リコール(解職請求)制、条例制定改廃請求権、監査請求権、住民訴訟制が導入された。これらは従来の集権・融合型の中央・地方関係を分権化、分離化したとか転換したものではなく、依然集権・融合型の特徴を色濃く残したもの。1.自治体に対する授権が概括例示方式(型に嵌まったもの)によること。2.自治体の長を国の下部機関として活用する機関委任事務制度を残したこと。3.都道府県と市町村の間に上下の指揮監督関係を残したこと。←戦時体制を形を変えて踏襲した、こんなもののどこが地方自治なの? 官支配・官僚統制の地方制度・民治を「地方自治」と言い換えた統治システムでしかなく。「地方統治法」と改称したら? それを上に意見するのが首長の役目でしょ。上から命じられたことだけすればいいのであればサルでもできます(笑)。 

14. 2012年5月26日 15:38:53 : vfP6TwqNLk
 立法は法を作ること、司法は法を解釈すること、行政は? となると分かりにくく定義づけしにくい。ですから行政の定義を、国家作用から立法と司法を控除したものとして消極的に定義する見解(控除説)が通説とされる。これはもともと全ての権力が君主に集中し、そこから立法権が議会に移譲され、司法権が裁判所に移譲された、という歴史(学問上の立前です)の流れにも沿うもので。現代では、大統領制と議員内閣制のいずれの体制をとる国も行政権の増幅が大きく、行政国家現象が顕著。このため行政権は行政立法によって立法権と重なり、行政審判によって司法権と重なる。そのため三権分立は、特に行政権の侵食から立法権・司法権を守る防衛原理(行政権にとっては抑制原理)としての意味が大きくなっている。また行政とは、行政府(我が国では内閣とその統制下にある行政機関)が行なう作用の全体をいう(形式的意義の行政)。立法権、司法権と並び、統治権の一つとして行政を行なう権能を行政権という。行政権の濫用は「○○○○に刃物」と同義です(笑)。

15. 2012年5月27日 10:47:54 : vfP6TwqNLk
 衆議員も市会議員も選挙運動のときだけ手を振り会釈し「お願いします」を連呼し、「ああします、こうします、お約束します」を連呼する。が、この人達が当選し議員になると、庶民には何のメリットもなく、この世からあの世とやらに旅立つ儀式の告別式のときに弔電を貰えばいいほうだ。つまり私達が生きている間は力になってくれないというコトです。国会も県議会も市議会も、こうした人達で構成され運営されています。市議会ではこれを議決機関(住民自治が反映されて然るべき場)といいます。因みに某党所属の議員さん達は普段でも運動員を使い、世直しの必要性を強調しますが、某議員は市民からの話し(陳情)を聞いてはくれず拒否したとのコトで。このような人達ですから、がれき問題にも見て見ぬふりをし、三猿主義で傍観しているわけです。自分で自分の足場を壊しているのと同じことです。平成24年5月24日(木)静岡新聞朝刊29面の記事を見ると、なんと市長は、がれき問題、焼却灰こと産廃処分問題を棚に上げ、一部市民らの反対運動(ではなく請願・陳情なのに)に「どんなに説明を尽くしても聞く耳を持たない人達」と決め付けています。こういうのを“問題のすり替え”とかディベートとか詭弁術といいます。かつてオウムの上祐さんが、ああいえばこういう、こういえばああいう、というディベートを用いたため当時、「ああいえば上祐氏」という流行語にまでなりました。確かに被爆がれき受入れ(問題のタネ)、焼却(大気への影響、雨が降るとどうなるか)、焼却灰処分(水質や土壌への影響)も問題の対象であることには他なりません。でもそれらは現象だと思います。そういう問題の現象だというコトです。問題の本質は市長をはじめとする市側幹部職員衆が、隣保組織には文書配布金や各種補助金まで交付しているくせに、「安心して暮らせる島田をつくる市民の会」(市民団体)からの請願・陳情に対して真摯に耳を傾けようとはせず、自治会と詐称する幽霊団体には打出の小槌のような便宜を計らい。市行政の行政権・作用が公平・公正・妥当性を欠いた歪んだ偏ったものになっています。憲法第11条、同12条(公共福祉の原則)、同14条、同16条(請願権)…etc.に背反しています。正に何とかに刃物(行政権)という常軌を逸した状態化になっています(笑)。江戸時代なら全員切腹、お家(市役所というシロアリの巣)お取り潰しです。県の関係部署も処罰対処になります。そのあたりのところを希釈しあい、うやむやにさせるために被爆がれき受入に協力し、細野さんに媚を売り、取り入り、国、県を後ろ盾にする“鬼に金棒”を画策したと読める。そういうレベルの問題です。因みに静岡管区行政苦情110番に電話しても機能しません。スパイ組織のようなものだからです。

16. 2012年5月27日 13:48:52 : vfP6TwqNLk
 地方自治とは何か? と問われると上手く返答できません。概念的には官僚統制による行政をイメージするくらいのものです。その原因は、そういう基本的な概念に対する認識が欠けているからです。町内会(本当は部落会なのに)の人達が、地域の輪だのコミュニティだのと空虚な理想を振りかざすのも、その認識に欠けているからです。地方自治とは、地域の公共性を住民が自立的に担うこと、だそうです。この理を島田市行政に当てはめてみれば整合性など合うはずもなく、住民自治の概念すら何処かに吹っ飛んでしまっています。だから議決機関である市議会も、事なかれ主義+立前主義の形骸化したものになってしまっているわけです。これに対して「安心して暮らせる島田をつくる市民の会」の人達は、こうしたブログまで立ち上げ、英国でいうパブPubいわゆるpublic house公共の家のような場を設けてくれています。この会の人達がなさっていることが、地域社会公共福祉を重視し、会名どおりの活動をなさっておられ立派だと評価します。

17. 2012年5月27日 15:05:22 : vfP6TwqNLk
 日本でいう公共とは、公(おおやけ)の場所であって、公とは「お上」即ち「官」を意味することが多い。こうしたことから政治家や官僚によって担われている場所(役所や公道)が公共という意味に捉えられがちになってしまう。英国の場合、住民が自らの意志によって集まり、様々な政策を議論する場所(この投稿の場のように)が公共を意味するのに対して、我が国の場合は、政治家や官僚が担う場所が公共を意味し、公共の場所は「自分たちの場所」ではなく、お役所の管理する場所という意になるわけです。このように「公共」という意味からいえば我が国の地方自治は、選挙によって選ばれた首長や議員に対して統治行為を委任することにとどまっている。つまり、住民が自ら自立的に地域の公共を担うことが地方自治である、という意識・認識が喪失し、このため“お役所”主導の偏った地方自治になってしまうわけです。その結果が憲法第12条(公共福祉の原則)に背反という現象をさらけ出しています。首長、幹部職全員が責任とって辞職すべきです。

18. 2012年5月27日 17:27:10 : vfP6TwqNLk
 「安心して暮らせる島田をつくる市民の会」の皆様に役立てばと思って投稿させていただきました。市行政側も見ていることでしょうから詳細は省きます。
 拙者の部下の話しによれば、島田市行政の各部署(たぶん殆どの部署)の職員(地方公務員)がコトの運び方上手の人達ばかり、ということです。どういうことかというと、或る部署で人的ミスなどがあっても、それをミスではないと言い張るために、持って回ったような言い方をしたり、駆け引きや、詭弁術やディベートや詐術まで弄する体制になっているとのコトです。こんなの地方公務員とは言えませんよね。ネットで調べると地方公務員の不祥事が後を絶たない、と紹介されていました。こういう組織体制ですから上の県とも通じています。でもマスコミを活用し、公然とした形で県知事宛に伝えれば、知事として対応せざるを得ませんね。そういう形のものに持っていくようにウラで画策するわけです。そのことを老子哲学では無為自然といいます。何もしないのではなく、最善を尽くして機が熟すまで待てという教えです。                     諸葛亮 孔明より

19. 2012年5月28日 12:32:40 : vfP6TwqNLk
ブログを見まして投稿させていただきます。私も貴殿らに味方いたす所存です。内容から察するところ、敵方こと市行政側はかなりのワルで、ブラフや権謀術数の使い手か?! と推察します。因みに楠木正成が合戦のときに用いた旗印には「非理法権天」と書かれてあったそうです。読みは「ひりほうけんてん」で、その意味は、『非(非道や悪事)は理(道理)に勝たず。理は法(法律)に勝たず。法は権に勝たず(その法とて時の権力に勝てず)。権は天に勝たず(時の権力とて時代の変遷により過去のものとなってしまう)』という老子(道教)の教えです。どうですか、島田市制の有様にピタリと符合しませんか。細野原発事故担当相(衆院静岡5区)に媚を売り、取り入るところは正に「法<権」そのものですよね(笑)。虎の威を借るオオカミといったところでしょうか(笑)。発想のレベルが貧弱ですよね。この程度の帰納・演繹・演算能力しか持っていないというコトを露呈し、周知したわけです。当然のことに新聞は、それを露骨には書き立てませんが、文字にはしないサイレントの形で、それを発表したわけです。記事内容を眼光紙背し、洞察力を持って見ればその程度のことは見抜けます。トップの補佐役である側近衆が無能であるというコトを証明したわけです。その程度のことが読めない人達が市制を担っていること自体からして、ナイツの漫才のような支離滅裂な話でしかなく。日本全国の何%かの国民がこのブログを見て、どう感じるか、どう解釈するか、当事者ではない第三者の人達は客観的な目で「非<理<法」と解釈するはずです。道教は日本にも取り入れられ、剣道・柔道・空手道・合気道・書道…と色々あり、求道精神が根付いているわけです。このあたりの歴史認識にも欠けているのか、島田市制がやっていることは「無理が通れば道理引っ込む」という老子哲学に反した、市制の名を借りた悪制そのもので(笑)。被爆がれき受入れは、サルが織田信長に媚を売るのと同様のことで。そうです。サル真似です。それを無理に理屈や理由をつけ、筋の通ったように尤もらしい、こじつけ話しを作り、それを大言壮語《大言壮語する者はマユツバである――マキャベリ》し、市制に牽強付会し、がれき処分をするわけです。このブログを見た人は皆「なるほど、そういうコトか」と気付かされ、このブログに興味を持って見るようになるはずです。知識欲というものはそういうものなのです。
地方自治の何たるかも分からない人達が市制を操っているからメディアは関心を持って見ているわけです。彼らは有能だから市行政を非難するようなことは報じませんが、文字にしない形で報じているわけです。したがって新聞に掲載された内容は、そのウラ(立前のウラ)を推察すればサルでも理解できますよね。市長をはじめとする幹部職員の皆さんは責任を取って辞職すべきです。                                       我はユダヤの神なり


20. 2012年5月28日 23:08:13 : vfP6TwqNLk
 【隣保制の歴史を知れば町政・市制のあり方が見えてくる】什五の法が日本に伝えられ⇒五保の制度⇒五人組・十人組制度⇒GHQの調べによれば明治の初頭には隣保組織の前身のようなものが組織され始めた⇒日清戦争の頃には隣保班⇒日中戦争‐大東亜戦争‐太平洋戦争という過程で、都市に町内会‐隣保班‐隣組/町村に部落会‐隣保班‐隣組⇒太平洋戦争の末期になって本土決戦に備え、根こそぎ動員ということで、国民儀勇隊(大政翼参会の後継政党が束ねた統制組織)が編成され→市町村国民義勇隊(市町村所管のという意)が編成→国民義勇戦闘隊(ドイツの国民突撃隊やイギリスのホームガードに相当する)が編成された。大多数は実戦を経験することなく終戦を迎えた。このように日中戦争が始まって間もなく日中戦争が激化し、多くの将兵が大陸に投入された。千人針が始まったのもこの頃。翌年の昭和13年には国民総動員法が制定され、これによって国民生活も配給制になった。当然のことに隣保制も国民総動員組織の名のもとに統制下に置かれ地域組織という位置づけのものになる。この国民総動員体制という名の戦時体制を俯瞰すると、「国‐内務省‐軍国主義支配体制‐府県‐郡長役場‐戸長役場こと町村‐隣保組織(町村では部落会‐隣保班‐隣組)という官僚統制+上位下達の体制になっているわけで。こういう仕組みのものだから、隣保組織の多くが圧力団体機能を強め、強制的性格を持つ団体が殆どで。だから敗戦後間もなくGHQ側から隣保制・隣保組織が敵視され、非難され、彼らから、隣保制廃止・禁止が突きつけられたわけです。それがポツダム政令15号です。その隣保制が昭和22年の4月1日以降、廃止・禁止された、という話を皆さんは、どう思います? これを信じられますか? 「当時のことを知らないから、よく分からないよ」ですか。なら説明してあげます。ネットで調べれば或る程度のことまで分かるはずですが、昭和22年は、まだ敗戦後の混乱期にあたり、当時の世相語を列記すると、インフレ、ストリップ、パンパン、集団見合い、タケノコ生活、流行歌では、東京ブギウギ、星の流れに、という時代。そうです。敗戦後の混乱期の真っ只中です。統制経済下ゆえ国民生活は配給制が続いていたわけです。そうした中、町村役場の下請け機関というコトで食糧や日常生活必需品の配給割当を担っていた隣保組織を廃止・禁止できますか? じゃ、宅急便会社に任せたんですかね? そんなバカな、と誰もが感じますよね。実はこの話し、内務省の官史(官僚)がでっち上げた捏造話だと推察されます。配給制を続ける必要があるから、という、きれいごとの聞こえのいい理屈・理由のそれを立前・口実に、「何とかと鋏は使いよう」で、なにかと役に立つ隣保組織を存続させようという画策ができていたわけです。ですから内務省から地方長官こと知事宛に通牒(通達)された文面内容には、できもしない絵空事(見せかけだけの架空のお話し)が記されていたわけです。GHQ側もこれには一杯食わされたでしょうね。この通牒が発信された日付を見ると、なんとポツダム政令15号が交付される35日も前のことですから前後関係の辻褄があべこべですよね。そうです。この通牒内容は、隣保組織を存続させるための大芝居、GHQと国民を騙すために作られた、でっち上げの捏造話です。これを国体護持というなら、その論は詭弁です。後になってこしらえられたお話しが、『サンフランシスコ講和条約の発効に伴い、その半年後の昭和27年10月25日に5年半ぶりに禁止が解かれると、自治組織として再組織化されるようになり、それが今日まで続いている。』という、このお話し自体からして、文言の中に嘘があり、裏表を使い分けた詭弁そのもので。このお話しを皆さんはどう思われますか? 真に受けて信じますか? 普通の頭の人なら、こんな話を真に受けないですよね。でも統制組織の隣保組織なら上からの話しを聞いてくれるわけで。そのために存続された組織だから、住民自治だの自治組織だの自治会だのといって市町村行政も躍起(やっき)になって庇い立てするわけです。こういうのを癒着といいます。総代制がどういうものかを調べてみると、市町村長が委嘱した行政協力員、年間312,000円支給、身分は非常勤の特別職地方公務員なのに、それをひた隠し、区長、町内会長、自治会長といった四種もの呼称を用い、まるでスパイ映画に出てくるような話で。こういう幽霊団体に文書配布金や各種補助金を交付しているということだから呆れて物が言えないわけです。そうです。住民自治など何処かに吹っ飛んでしまっている話しでしかないからです。
                               東郷 平八郎

 



21. 2012年5月29日 15:15:49 : vfP6TwqNLk
 ところで隣保組織の人達は、西国三十三所御詠歌と念仏の違いが理解できないのか、何故、御詠歌を念仏としているのか? 皆さんはこれに疑問を抱いたことはありませんか。今年の3月上旬、何年か前に某地区の区長(総代こと行政協力員)を務めた御仁が偉ぶって私に、あれやこれや説教してきた。論旨が支離滅裂であったから途中で、西国って何処だと認識しているのかを尋ねたら、威張った口調で「四国のあたりじゃないのか」と返答した。
 因みに西国とは、奈良時代に始まったとされる律令制にもとづいて設置された律令国(地方行政区分)のことであり、今日でいう九州を指す。したがって九州三十三所御詠歌という意である。九州三十三所の観音霊場を順礼して巡れば、この世で犯した悪事や罪が消去されるという教え(仏教でいう詭弁)。本尊は観世音菩薩(勢至菩薩と共に、阿弥陀如来の脇侍ワキジ)。
 これに対して念仏は、阿弥陀仏を念ずること。通常「南無阿弥陀仏」の六字を口に唱える口誦。阿弥陀仏を信仰し、念仏によって極楽に往生することを願う宗派。念仏宗、浄土宗、浄土真宗、真宗、一向宗、門徒宗、時宗、融通念仏宗。親鸞の創始。信心のみで往生できるとする宗派。である。
 ネットを使わずとも、普通の国語辞典で調べただけでも、ここまでの事柄が分かるというのに、隣保組織の人達は、御詠歌と念仏の違いが分からず、観世音菩薩と阿弥陀如来の違い、いわゆる本尊の違いも分からず、御詠歌を念仏だとして葬儀や法要の席でも、チャンキンチャンキンと念仏鐘を打ち鳴らしながらインチキ念仏(御詠歌)を唱える
わけです。旧榛原町、吉田町、島田市に定着している俗習・奇習のようなもので。
何故こんなものが定着したのかを推察すると、明治の初頭には隣保組織の前身のようなものが組織され始めた、ということだから、その隣保制を拡大し強化即ち広めていくに当たって、その頃から、郡長役場→戸長役場→部落会の長→隣保班の長、といった流れで俗習・奇習が習慣化され、根付いたのではないか、と考えられる。
 隣保組織の特徴は、普通の人でも皆と同じにされることで狂わされてしまい、その状態のことをマインドコントロールされている、という言い方をしますよね。そういう群集心理状態、集団を一つに統率するため同化政策、思想統制されているから、物事に対して問いを持って見ることができなくなってしまっているわけです。その状態
を「心ここに或らざれば、見れども見えず」と言いますよね。統制組織だから個々人のコトなどどうでもよく、全体主義というコトで組織の考え方に染められてしまうわけです。懐柔されてしまうわけです。統制組織の隣保組織だから、御詠歌を念仏と偽ったインチキ儀式を念仏として習慣化しているわけです。こんなふざけたものを祭壇や仏壇に向って唱えたところで供養になるはずがなく。こんなものを隣組付合いにおけるやり取り付合いとして無理強いしているわけです。つまりヤラセが習慣化し定着したものです。無理が通れば道理引っ込む、というそれです。
 こうした組織の長を務めた御仁が冒頭の段落で述べた御仁で。誰かに吹き込まれ
操られている感じの偉ぶった態度での私への説教であったから、この御仁に、この話しを解いて聞かせたら、恥じるどころか開き直り、支離滅裂な屁理屈ばかりを並べ立てた。俗に言う「人のいうコトを真に受け、踊らされるバカ」であった。こんな者を総代(区長)に選出する地区、こんな者に行政協力員としての職務を委嘱した市長、市行政における総代制、の三つが制度として正常に機能しないのか? 住民自治の常識に照らして、正常に機能しているとはとても思えないわけです。そうです。制度の綻びとかいったものではなく。市行政が腐敗しているからです。
                                椿 三十郎
                        

 



22. 2012年5月29日 20:04:39 : vfP6TwqNLk
 皆さん、笑わないでくださいね。謎かけです。市行政と市町村所管の自治体警察署の二つをかけて、お地蔵様と解きます。その心は? 皆さん分かりますか? 西語に引っ掛けて、順序良く面白おかしく解説していきます。「硬い」を西語で「ドゥロ」と言います。「頭」を西語で「カベッサ」(女性名詞)と言います。この二つを繋げ、構文するとき、ドゥロの語尾のオが女性名詞に影響され、オがアに変化し、ドゥラカベッサになります。この形でも相手に通じる二人称言葉です。でも殴られるかもしれません。というのも、それを日本語に直訳すると「硬い頭」となります。でもその程度の訳では外語を訳したとはいえません。外語を訳すというコトは、その国の文化に触れ、学ぶというコトだからです。地方自治も同様、先進国のそれを知り、学ぶということをしなければ、井の中の蛙と何ら変わりないことになります。脱線した話しを元に戻し、西語文化圏の人達の間ではそれを、お前は石頭。お前は血の巡りの悪い奴だ。お前はバカだ。と解釈するからです。主語を用いなくても述語に「お前は」という意が反映されているからです。そうです。その心は「石頭」です(笑)。血の巡りの悪い人という意になります(笑)。
                               明智 小五郎


23. 2012年5月30日 07:51:05 : vfP6TwqNLk
 謎かけです。市行政とかけて飛行機と解きます。その心は、どちらも上手に空を使います(爆笑)。ワイルドだろ!  自治体たるものが、こういうコトでは庶民は
自治体を信頼できないわけで。何故こういう風になってしまったんですかねえ。私が思うには、民間のように競争の原理がないから堕落・腐敗したんだと思います。
 ここで、もう一つ謎かけです。自治体とかけて無地の服しか置いてない洋品店と解きます。その心は? 皆さん、何だと思いますか? そうです。何のチェックもない。です(爆笑)。ワイルドだろ!
                                小林 一茶                              

24. 2012年5月30日 11:57:52 : vfP6TwqNLk
 スギちゃんです。スギちゃんワイルドだから謎かけもするぜ! 謎かけです。市行政とかけて、肩寄せ合う2人と解きます。その心は、かなり偏った状態にあります(爆笑)。ワイルドだろ! がれき問題一つとっても、隣保組織こと幽霊団体には文書配布金や各種補助金まで交付し。だのに「安心して暮らせる島田をつくる市民の会」の人達には「どんなに説明を尽くしても聞く耳を持たない反対運動活動家の人達」と新聞紙面で発表しています。変ですねえ。どこか釈然としない、狐の屁を嗅がされたような感じの内容ですよねえ。以前にもこれと似たようなことがありましたよねえ。オセロの中島さんの身柄が確保できた後、女性占い師が、これと似たようなことを語っていました。「私の方が被害者だ」と語っていましたよねえ。この手法を何て言うかご存知ですか? 弁証法を使った詭弁術、ディベート術です。簡単に言うと屁理屈、詐術です。市行政側もこれと同じやり方で、請願・陳情に行った人達に不快感や嫌悪感を抱き、敵視するようになり。請願・陳情を逆手に取り、反対運動活動家だとレッテル張りしたわけです。どこか変ですよねえ。変だとは思いませんか? だって、その会の人達は会名どおり自主的に住民自治活動に取り組み、スタートしたばかりの人達ですよねえ。自治組織とは名ばかりの隣保組織こと幽霊団体を自治組織だと庇い立てし、この会の人達には圧力をかけ、住民自治が育たないように、潰しにかかっているわけですよねえ。市行政がやっていることは、あべこべですよねえ。島田市行政は正当な自治組織、住民自治は認めない! と公言したようなもので。それをメディアは記事にしたわけで。首長の愚かさを世間に知らしめたわけです。メディアは滑稽に感じたでしょうね。そんなことも読めなかった幹部職員連中は使い物にならないですよね(笑)。たぶん市長をはじめとする幹部職員衆は「百術不如一誠」を知らないんだと思いますよ。皆さんはお分かりになりますか? 「漢文だから読めないよ」ですか。なら説明します。「百術は一誠にしかず」と読みます。正にそのとおりだと思います。
                        警視庁 特命係 杉下 右京

25. 2012年5月30日 21:43:40 : vfP6TwqNLk
 そもそも弁証法を使ったディベート術(こじつけや託けも含む)の起源を辿ると孟子《モウシ、前289 孟子の「子=し」は学問で一家をたてた人の敬称。孔子の教えをつぎ仁義を説いた。戦国の学者。/孔子;世界四聖の1人として仰がれている儒教の祖。/戦国の七雄時代、諸子百家の政治・思想家が活躍した。諸子百家=家産官僚制;支配者の下で展開された官僚制のこと。対立概念に依法官僚制がある。法家、兵家、道家、墨家も家産官僚制。/儒学とは仁(儒教の道徳の根本原理。親愛の情を万人に広め及ぼすという道徳的心情。思いやり)と礼を根本概念とし、修身に始まって治国平天下にいたる実践をその中心課題とする学問。》が説いた「ことごとく書を信ずれば書なきにしかず」は、あまりにも有名な言葉として、今日の世になっても日本人の脳裏に定着している言葉であります。これと似た言葉に「逆もまた真なり」という言葉もあります。気になったものですから、後者のこの言葉が中国戦国時代の思想家が説いた言葉なのか否かをネットで検索してみたら、その種のものではなく、論理学で言うと「逆は真なり」は常に成立しないという説明までなされていたです。変ですねえ。狐の屁を嗅がされたような話しですよねえ。じゃ昔、異星人が地球に来て、その言葉を広めたの? いえいえ、そんなことはありません。たぶん日本全土に限定された事象ではないか、と、そう思いますよ。この「逆もまた真なり」を数学に置き換えてみると(このことを置換と言います)と、
@三角形ならば内角の和は180度。A内角の和が180度ならば三角形。@は真ですね。@の逆がAです。で、Aも真です。これが「逆もまた真なり」です。皆さん、分かりましたか? 「何となく分かったような、それでいて、よく分からない。狐につままれたような感じで」とおっしゃる方が殆どだと思います。何故でしょうかねえ? 皆さん分かりますか? つまりこの論法は、数学(図形。三角形の性質)の法則・公式・定理、そういう原因・理由などを、他の関係の薄いものにまで無理に結び付ける(ことよせる)託けであろうと解される。その理由は極めて簡単で、性善説・性悪説に触れる問題・事柄だけに、固定観念や先入観を取っ払う必要から、「正しきを非。非を正」と言い立て、そう立説し、国民を高揚させ、奮い立たせ、
国民を戦争に駆り立てたわけです。当時ではパソコンもネットもない時代ですから国民は簡単に騙され、中国戦国時代の思想家によって説かれた言葉であるかのように丸め込まれていたわけです。ガセの情報・詐術によって世論操作され、思想統制されていたわけです。もうお分かり頂けたと思いますが、この種の論法は、論じている事物について必要充分条件が成立している、というコトを強調し、相手の心に揺さぶりをかけ、自分のペースに巻き込み、相手に降りさせるためのブラフであることが往々にして多い。つまり「正しきを非、非を正と言い立て、そう立説するのは簡単で。ディベート(論法)に長けているか否かの差である」と言う先生もおられるわけで。簡単に言えば口達者の御仁なら可能だというコトです。
                           私立探偵 左文字 進


26. 2012年5月31日 20:47:17 : vfP6TwqNLk
 家産官僚制について皆さんと一緒に学んでいきましょう。家産官僚制とは、支配者の下で展開された官僚制のこと。投稿25の上段に述べられているように、孔子(儒家)、老子(道家)、孟子(儒家)、韓非子(法家)、孫子(兵家)、といった彼らは皆そうした学者・エリート階層の人達である。伝統的支配の典型とされる家産制において支配者がその家産全てを管理することは困難ゆえ、支配者の下で管理を担当する幹部の存在を前提としていた。その経営幹部が近代国家における官僚に相当するが、支配者(国家)とは契約関係にもとづき、その合法的支配を支える近代官僚制度とは、その意味合いは大きく異なる。どのように? というと、●家産制における官僚は、主君に従属もしくは隷属している「しもべ」であった。そのため、奴隷や農奴、家人、その他の従属民から採用されたりもしていた。寵人(チョウジン)とも呼称された。●家産制においては国政と支配者個人の家政の分離がされておらず、家政機関の職員である「宮内官」が国家行政に携わることが普通に行なわれていた。彼らは支配者に代わって彼の家産として扱われていた国家の領土や臣民、時にはそれ以外の周辺領域をも支配していた。といわれる。◆この統治システムが日本に伝えられ、それが律令制である。⇒奈良・平安時代になると荘園制度(貴族や社寺の私有地)になり、荘園の長として荘官が置かれた。⇒平安時代後期から鎌倉時代中期までの荘園公領制のもとでは、郡司、郷司、保司などの資格を持つ公領領主、公領領主としばしば重複する荘官、一部の有名な名主(ミョウシュ)百姓が管理する「名=みょう」がモザイク状に混在し、百姓や、その身分を持たない一般の人達は、それぞれの領主、名主に家人、下人として従属していた。この時代では住居が密集する村落という形態はできていなかった。⇒鎌倉時代頃になると地頭(泣く子と地頭には勝てぬ‥の地頭ジトウ)が荘園・公領支配へ進出していったため、「みょう」を中心とした生活経済は急速に姿を消していき、従来の荘園公領制が変質し始めた。そうした中で百姓らによる村落が形成されていく。このような村落は、その範囲内に住む惣て(すべて)の構成員により形成されていたから、惣村ソウソンまたは惣と呼ばれるようになった。⇒南北朝時代になると村落という結合形態が各地へ拡大。複数の惣村がさらに結合する惣庄・惣郷が形成されることもあった。⇒室町時代には守護の権限が強化され、守護による荘園・公領支配への介入が増加。惣村は村を維持・運営していくため荘園領主・公領領主ではなく、守護や国人と関係を結ぶ傾向を強めていった。とのことです。★『歴史は繰り返す』という名言にもあるように、昔と今日では時代が違うとはいえ、それを今日社会に照らし合わせ(比べ合わせ)、類似したところはどこか? それはどのような性状のものか? と、問いを持って見ていけば、見えてくるものがあるはずで。昔ながらの似たような事柄が今日でも見受けられ、皆さん気付かれませんか? 国会議員の世襲制も似たようなものですよね。市制に関することでは行政委員の方の家柄が、いわゆる名望家ですよね。「地頭」を恐れてか、今日時代になっても「泣く子と地頭には勝てぬ」の言葉が定着していますよね。島田市制下にあっては、町内会の下部組織に当たる「組」と呼ばれる隣組を従属する隣保班に惣制・葬掟が今日でも見られ。この仕組みは、隣保班のボス、指導者複数人に、乙名(オトナ)・沙汰人(サタニン)をあて。その補佐・後継人衆に若衆をあて。このメンバーが世襲制派閥で構成され、この形で上部組織の下の実行組織を運営しているわけです。圧力団体機能を持つ統制組織であることは言うまでもなく。強制的性格を持つ、独裁的仕組みの組織だけに、当然のことに真面目で堅物の人達は、上辺上・表面上は構成員であっても、その実は、カモ・ダシとして利用されるだけの存在でしかなく。頭数を必要とするときだけ、カモ・ダシとして利用される仕組みになってなっているからです。だから隣保班常会の席では、組費だの区費だのといった名目の金だけを支払わされ、地区の政(まつりごと)という話題になると仲間外れ扱いされ、蚊帳の外に置かれた状態にされ。こんなの自治組織とは名ばかりの別物であり。島田市行政は、こんな反民主的・反社会的なものを、町内会だの、地域コミュニティだの、自治会だのと言い包めてきたわけで。無責任にも程があり。そんなであるから島田市行政が腐敗し、当たり前に機能しなくなったわけで。市長をはじめとする幹部職員連中らは責任を取って辞職すべきです。多くの人達が好奇の目で見ていますよ。
                                足利 尊氏                   


27. 2012年6月01日 21:13:10 : vfP6TwqNLk
 謎かけです。市長をはじめとする幹部職員衆とかけて、環境にやさしい家庭菜園と解きます。その心は? 皆さん分かりますか? 何だと思いますか? その心は無能役です(爆笑)。ところで、このブログの冒頭に「島田市の最終処分場は私有地です」と発信されています。私有地だから、この会の人達が疑問や奇異に感じたんでしょう。私有地というコトなら私法の基本法である民法が真っ先に適用されます。その民法は財産法と身分法の二編で構成されています。その二編のどちらにも総則が設けられています。この総則のことを定規規定といいます。「定規規定って何?教えてよ」ですか、分かりました。杓子定規という言葉にもあるように、そこに(その編に)ある幾つかの条文を読んで解釈するに当たって、こんな風に解釈し、理解してくださいね、とそれを規定したものです。簡単に言うと解釈の仕方を法文の形で規定したものです。では民法 第一編 総則 第一条を見ると、【公共の福祉】私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ と書かれているかと思います。見てのとおり、漢字カタカナ混じり文ですよね。しかも旧仮名遣いになっていますよね。「何で? 」ですか、じゃ教えます。それはこの民法という名の法律が制定された当時の公用文のスタイルで書かれているからです。したがって今日とは異なる旧仮名遣いになっていて、しかも濁音も付けられていないわけです。これが俗に言う「法の常識」こと法律学の雑学です。この知識があれば先程の条文を「私権は公共の福祉に遵う」とスラスラ読めるようになるわけです。「あの〜私権って何? 公共の福祉って何? 教えてよ」ですか、分かりました。権利は、はじめから個人のものではなくて、社会公共のためにある、というコトから権利は本来公共的なもので、その行使が公共の福祉に反することは、それ自体権利の本質に反することゆえ、そういうことはNGですよ。とこれが公共福祉の原則です。ですから民法 第一条 3項に【権利濫用の禁止】権利の濫用は之を許さず と規定していますね。書店に行くと口語訳のものがありますが、口語訳は、あくまでも参考程度にということです。何故なら「原文に当たれ」という法諺があるくらいで、原文を解釈してこそ法解釈になるのですから。条文にうたわれている事柄が抽象的なのは、あらゆるケースにも対応できるように、と考えられて拵えられた条文だからです。●問題とされる最終処分場(捨て場)って私有地なんでしょ。その地目はどう登記されているの? 池・沼なの? 不動産登記法にもとづく形で登記されているの? 利用権設定とかいった、おかしなものが付属していない、まっさらの私有地なら、その筆の地権者が権利義務の主体になるわけです。でも、どうして、そういう話(コトの運び方)になってしまったんでしょうかねえ。あの人達が用いているハンディーサイズの線量計で全ての放射線が計測できるの? 放射線って数値が低いから安全だっていう物じゃないんでしょ? 燃してしまえば消滅するというものではないんでしょ? 市行政側の責任体制はどうなっているの? 何かあったときでは手遅れだから、その責任体制組織図を公開すべきなのに、それを公開しないんじゃないの? 平成24年6月1日(金)朝刊に掲載された、その記事には「細野原発相 週末福井へ 大館再稼動、知事に説明」という見出しを見て唖然としてしまった。皆さん、原発庁、原発省って聞いたことありますか? そんな省庁ありませんよね。我が国の法的ルールのもとでは、省庁を持たない大臣は国務大臣ではなく、法律を制定するとき、記名捺印を求められる国務大臣とは異なり、行政刷新のレンホウさんと同様、名ばかりの場当たり相であろうと考えられる。
                            下政府の三田(見た)


 


28. 2012年6月02日 09:59:14 : vfP6TwqNLk
 皆さんもTV番組などで一度や二度は視聴したことがあろうかとは思いますが、「先進国というのは法治国家で、日本もその一つで、だから我が国も先進国だというコトです。」とまではいいが、そこから先の肝心な事柄は教えてくれない。で私が以前入手したinfo.が手元にありますから紹介します。先ずは内閣法、この法律が制定されたのは昭和22年1月16日法律第5号(この年に制定された各法律の中で5番目に制定された法律ですという意‥これが法律番号です)。次に紹介するのは国家行政の閣僚(内閣を組織する各国務大臣。総理大臣を除いて言う。)を規定する国家行政組織法です。この法律はね昭和23年7月10日法律第120号/最終改正 平成21年6月5日法律第49号。で中身はというと、国務大臣――内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林大臣。その他の名目の何とか相がいたとしても憲法的には特命大臣と呼ばれる省令(各省大臣が、主管の行政事務について発する命令。例えば文部省令とか。)を持ち得ない無任所大臣です。整理すると、行政大臣(内閣法3条1項)が憲法上の国務大臣で、閣議で連署が必要な大臣。それ以外は無任所大臣の連署は閣議では必要なし。陪席はできるが、あくまでも名誉職。実態的行政管轄権がない存在。もっと言えば省令を持ち得ない。ゆえに、行政刷新担当相の蓮舫(レンホウ)さんも細野原発相も、何々相という名の名誉職大臣。この2人に共通したところは、両者共に生真面目な感じで。そのあたりのところが上から気に入られ、サルが信長に気に入られ、出世していく物語と同類のもので。実態的行政管轄権のない、この原発相に取り入り、ブラフを利かせ、虎の威を借るオオカミが、市長をはじめとする幹部職員連中なのです。このように鳥瞰して見ますと物事がよく見えます。                      信濃のコロンボ



29. 2012年6月02日 11:36:43 : vfP6TwqNLk
 ●法は理念と立前を謳(ウタ)うだけで、実際に私達の生活を規定しているのは、通知、通達、指導というルール無視の権力行政に委ねられている。●日本国憲法は、第二次世界大戦における我が国の敗戦後の被占領期に、大日本帝国憲法の改正手続きを経て1946(昭和21年)11月3日に公布され、昭和22年5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されていない。そのため日本国憲法の原本は旧仮名遣いで漢字表記は、当用漢字以前の旧漢字体です。国民主権の原則にもとづいて象徴天皇制を採り、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、国家・内閣・裁判所・地方自治などの国家の統治機構と基本的秩序を定めています。この他、戦力の不保持(自衛隊は戦争ごっこ部隊なの? )が定められていることも特徴的なところです。我が国の最高法規に位置づけられ(同法98条)、下位規範である法例等によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法例や国家の行為は原則として無効とされます。∴よって日本国憲法>地方自治法という関係になります。
                         拙者「忍び」ゆえ特命希望
                    



30. 2012年6月02日 13:02:41 : vfP6TwqNLk
 三権分立といえば聞こえはいいが、我が国では分立されていない。どうなっているかというと、行政(官僚)‐立法(族議員)‐司法(保守)が横並びに手をつないで既得権益維持と自身の出世のみを追求する社会になっています。国民は無視、もしくは搾取対象としか見ていない。悲惨なのは司法まで腐っていることです。原因は裁判所の人事制度にある。保守的な判決を書き続けた御仁しか出世できない仕組みになっいます。
                                天神の使者

31. 2012年6月02日 14:57:21 : vfP6TwqNLk
 我が国における隣保制の起源をたどると商鞅(ショウオウ)に行き着くことは既に述べられた。この商鞅(紀元前390年〜紀元前338年/日本で遣隋使が始まるのは約240年後の630年)は、中国戦国時代の秦国(シンコク)の政治家。姓(名字)は姫(キ)、氏(うじ。家系を表す名称)は公孫(コウソン)、名は鞅(オウ)。また衛(エイ)の公族系のため衛鞅(エイオウ)ともいう。なお商鞅とは、後に秦の商・於(ヨ)に封じられたため商君鞅(ショウクンオウ)という意味の尊称である。法家思想を基に秦の国政政策を進め、後の秦の天下統一の礎を築いたが、自身は周囲の恨みを買って処刑された。というコトです。これを見て皆さんも「隣保制(中国伝来)と住民自治(英・米文化)は別物だ」というコトが理解できましたよね。
                        百済の行政事務所 匿名希望 

32. 2012年6月02日 20:49:13 : vfP6TwqNLk
 皆さんがパソコンとネット環境があれば是非試していただきたい。グークルでもヤフーでもグーでも同じことだが、拙者はロボット型検索の雄(ユウ)グーグルを好む。パソコンを立ち上げたら検索ボックスに「町内会」と入力し、エンターキーを押すと幾つかのサイトが出てきます。その中にあるウィキペディアフリー百科事典を使って配信されているそれを左クリックして開くと、まるで官公庁のHPそっくりの画面が出てきます。でも何処の官公庁から発信されたものなのかは不明です。拙者が思うには総務省、その外局の何とか特別法人とかいった、その筋のものではないかと推察する。マルガイ(該当者)不明ではありますが、この人達は、皆で作っていくウィキペディアフリー百科事典というサイトに目を付け、人のふんどしで相撲を取る(当サイトを媒体に、圧倒的多数の庶民こと衆愚を巧みに利用し、自分の利益を図る)目的から画策した詐術であろうと推察する。ですから、このサイトが百科事典であることをいいコトに、この特性に託け、殊更に持って回ったような説明の仕方に徹し、そのプロセスの中で“非を正とするディベート術”を展開する仕組み・仕掛けになっています。ですから中身は、真に偽・欺を織り交ぜ、でっち上げの捏造話、ブラフを利かせた世論誘導になっています。ですから、このサイトには二つものタグが付けられているわけです。この種の情報を持つ機関といえば総務省を措いて他にはないからです。
                              

                   



33. 2012年6月03日 11:56:46 : vfP6TwqNLk
 温故知新(オンコチシン)を「故(フル)きを温(タズ)ね、新しきを知る」とも読みますね。ところで皆さんは、内務省を知っていますか? 内務省が廃止後どうなったのか知っていますか? この二つが分かると皆さんの視界が広がり、洞察力もアップすると思います。「早く教えてよ」ですか、はいはい分かりました。●内務省は、1873(明治6年/徴兵令が発布された年)11月10日に設置され、1947(昭和22年)12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行政・警察・土木・衛生など《隣保組織の統括・支配までしていたから「など」と言葉を濁し、ひた隠すわけです。》の国内行政を担った。●「官庁の中の官庁」とも呼ばれる有力官庁であった。満州事変や日中戦争など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの中心ともなった。1938(昭和13年/日中戦争が始まった翌年)1月1日には外局であった衛生・社会(戦後社会でいう労働省)両局が厚生省として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。●1910(明治43年)年代から1930(昭和5年)年代にかけては政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任にあてる人事を頻繁に行なうようになり、政権が変わるたびに大規模な人事異動が行なわれて悪弊とも呼ばれた。1925(大正14年)5月12日に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締めとして多くの事件を引き起こした。警視庁や各都道府県の特高警察は内務省の下部組織だった。●内務次官、警保局員、警視総監は「内務三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅(チョク)選議員に選ばれた。●敗戦後、GHQは特別高等警察や政府による検閲、国家神道の廃止を指示、さらに内務省のもとでの中央集権的な警察制度の前面的な変革を求めた。また、警察関係を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。●1947(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法は第8章を地方自治として定め、それまでの内務次官が就任していた都道府県知事は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた《ただし、公職追放との絡みもあり、1945(昭和20年)の段階から内務官僚以外からの知事の政治任命が進んでいた》。昭和22年の年末、GHQの指令により内務省は廃止され、74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。●【廃止後】かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、現在では主に、*地方行政部門は各都道府県、及び自治省とその後身の総務省に。*警察部門は国家公安委員会・警察庁に。*土木部門は建設省を経て国土交通省に。*衛生・社会部門は戦時中に分離した厚生省(及び後に厚生省より独立した労働省)の後身である厚生労働省に。*今日、特にこれらの省庁を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。*神道を統括した外局の神祇院(シンギイン。神社局の後身)の業務は宗教法人である神社本庁に引き継がれた。◎もう皆さん分かりましたよね。そうです。投稿20の中段に記されている各地方長官(知事)宛てに発信されたとされる内務次官通牒(ツウチョウ。通達の古い言い方)は、内務省発地第82号 1947(昭和22年)3月29日 というコトだから、その時点では各地方長官は全て内務次官が就任していたわけですから、この通牒内容は、統制経済下における配給に託け、隣保制こと統制組織の隣保組織を存続させるための大芝居であったわけです。なんとかと鋏は使いようで、なにかと役に立つ隣保制こと統制組織の隣保組織を残したわけです。ですから戦後社会になっても民主化された住民組織に衣替えできず、当然のことに民主化された住民自治が育たず、でもその事実を言うのは禁物、暗黙の禁とし、そうして裏表を使い分けた立
前社会が改善されることもなく、そのまま継続されたわけですから、地方行政こと地方制度は大して変わっていないというコトです。                                       行政研究班 Mr.トーマス                



34. 2012年6月03日 16:49:16 : vfP6TwqNLk
 謎かけです。地方自治とかけて最先端科学技術と説きます。その心は? 皆さん分かります? その心は、まだよく分かっていない分野ですから、はっきりとしたコメントは差し控えさせていただきます(笑)。 地方自治を語るとき、地域住民である市民という言葉は重要な要素になります。ですが「市民って何? 」と問われると大抵の人は上手く説明できませんよね。市民自治とか市民参加を主張する革新的立場の人は、市民こそが地域の主役ですから、市民が地域行政を担う主体でなければならないと説くでしょう。保守派からは、こうした市民を権利ばかりを主張する胡散臭い連中と見るでしょう。また、官僚の立場からは、市民とは○○市に居住する者として、統治の対象、行政サービスの受益者としか見ていないでしょうから。このように市民の定義を巡っての認識のズレ、大きな隔たりは、これまで殆ど語られてこなかった。“市民とは何か”が重要な要素であるのに、それが問われ、語られてこなかったのは何故か? 皆さん、何故だと思いますか? 投稿31に記されているとおり、中国伝来の隣保制こと統制組織の隣保組織と英・米文化の住民自治は別物なのに、それを無理やり、隣保制こと隣保組織は自治組織だと牽強付会し。そうしてできた言葉(イデオロギー誘導語、世論操作語、複合語、パクリ語、化かし語)が、自治組織、住民自治組織、区、町内会、自治会、コミュニティ、といった言葉でしょ。でもそれを言っては元も子もなくなってしまい、収拾のつかない事態になってしまうから、そういうことを言うのは控えましょう。という裏表を使い分けた立前社会になっているから、そこがミソで。それをいいコトに、それを語れない議員ばかりが地域住民の代表者というコトで出馬し、当選してしまえば庶民など無関心、適当にあしらっておけばいいわけです。そういう人達で議会が運営されているわけです。ですから“市民とは何か”が問われることもなく、語られることもなく、基本的なテーマがおろそかにされてきたわけです。基本的なことが軽視されたまま、日本を地方分権国家に転換させていこう、という話しが、何とか維新の会の人達でしょ。基本的なことが骨抜きのお話しですよね。骨があると喉につかえて飲み込めないから骨を取った見た目のよい刺身のようなお話なんですかねえ。
                            我が輩は凡人である


35. 2012年6月04日 14:34:25 : vfP6TwqNLk
 〔神社について vol.1〕地方で生活している方々なら「お宮」って身近な存在ですよね。その神社、何処にあるか、祭りはいつ頃か、くらいのことは周知されていても、それ以上のことは枢機上機密なのか、情報封鎖された感じになっていますよね。それでいて祭りのときになると氏子(うじこ)だからというコトで祭典費を払わされますよね。氏子って、それ、隣保制(部落会‐隣保班‐隣組)に託けた、こじ付けでしょ。これって変ですよね。祭典費という名の「みかじめ料」と大差ないわけですから。でしょ〜。そこで神社の“いわく因縁(深いわけ)”を調べてみました。●八幡神社(別名を若宮神社ともいう)の数は1万社(シャ)とも2万社とも言われ、稲荷神社に次いで全国2位。かつての荘園制で各地に八幡神社信仰が広まった。祭神(祭りの神という意ではなく、まつってある神)で全国の神社を分類すれば、八幡《応仁天皇を祭神とする弓矢の神で、八幡大菩薩と称した。源氏の氏神。源 義家のこと。八幡太郎。弓矢の守護神として武士が尊んだ。応仁元年=1467年、同年に応仁の乱が起こる。》信仰に分類される神社は全国1位(7817社)。●社(やしろ)が先にあったのではなく、鎮守の森に社が建立された。昔は森を神とあがめ、高位権力者が葬られる鎮守(その地を守護する神)の森として信仰された森に社が建てられた。●時代を遡れば明治以前は集落ごとに大小様々な神社があり、それぞれに鎮守の森があった。自然村1つにつき1つだけの神社という神社合祀(ジンジャゴウシ)されていなかったからです。●神社合祀されたのは明治時代末期。神社合祀とは、神社の合併政策のこと。神社整理ともいう。複数の神社の祭神を1つの神社に合祀(いわゆる稲八金天神…@稲荷の略→稲…五穀を司る神として信仰された宇賀御魂命ウカノミタマノミコト。/A八金…縁起を担いだ十干十二支から由来。/B天神…天の神。菅原道真スガワラノミチザネを祭神とした天満宮)の@+A+Bの混合型にさせるか、もしくは神社の境内社にまとめて遷座センザさせ、その他の神社を廃することによって、神社の数を減らすというもの。主に明治時代末期に行なわれたものをさす。▼菅原道真は、左大臣藤原時平の妬みを受けて太宰権師に左遷され、九州でわびしく没したが、間もなく京都で雷や天変地異がしきりに起こった。人々は道真公の祟(タタ)りであるといってこれを恐れ(祟り信仰)、朝廷も慰霊に尽力。以後、道真を火雷天神とする信仰が起こり、道真が優れた学者であったことから天神は菅原道真の神号でもあり、道真を祭神とする天満宮をいう。後に京都に北野天神が創設された。▼この祟り信仰、鎮魂・慰霊が各地にも号令がかけられ、広められてか、旧志太郡、旧榛原郡下にも西国三十三所御詠歌が念仏として習慣化され、俗習・奇習として根付いたのではないのか、という説も考えられる。▼大宰府…律令制で、筑前国(チクゼンノクニ。福岡県)筑紫ツクシ郡に設置された地方官庁。九州諸国こと壱岐イキ、対馬ツシマ、の行政管理や外国使節の接待、海辺防備、貿易の管理などを司った。■神社の合併政策は、内務省神社局が主導した。同省地方局(出先機関)の関与もあった。神社合祀政策は1906(明治39年)の勅令によって進められ、全国で1914年(大正3年)までに約20万社あった神社の7万社が取り壊された。▼当時の世相――明治27年:朝鮮・満州侵略こと日清戦争。明治37年:対露宣戦布告。明治38年:日本海海戦。という我が国の帝国主義・軍国主義支配体制が加熱していく時代。



36. 2012年6月04日 20:24:38 : vfP6TwqNLk
 〔神社について vol.2〕●神社合祀政策は内務省神社局が主導したが、同省地方局の関与もあったらしい。地方局は合祀の目的の1つである町村からの府県社以下神社への公費供進(コウヒキョウシン。神様に公費を供えること)を認めるのを町村に更なる財政負担を求めるものとして消極的だったが、それを認める代わりに町村政策の一環としての神社中心説を神社合否に盛り込んだのである。●神社中心説とは、地方の行・政(まつりごと)は神社を中心に行なわれるべきだという考えのことで、これにより、合祀政策に一町村一神社の基準が当てはめられることとなった。神社の氏子区域と行政区画を一致させることで、町村唯一の神社を地域活動の中心にさせようとしたのである。▼以上のことから、かつての部落に一神社制という様式になっている地区は、その地区が明治39年頃の昔は部落程度の区画の小村であったと考えられる。■神社本庁――〒151−0053東京都渋谷区代々木1丁目1−2 03−3379−8011 宗教法人 伊勢神宮。*東京都内にある1398の神社を包括している組織。神社本庁統理の名前:久邇邦明(くにく くにあき)。 ■旧皇族の久邇宮家の最後の党首。皇族時代は邦招王と呼ばれていました。巨籍降下後は久邇という姓を名乗っています。伊勢神宮の大宮司でもあります。天皇を除いた場合の神道の最高権威です。▼皇族(天皇家の一族)&宮家(親王、法親王、諸王、門跡モンゼキなどの家。皇族で宮号を賜り、一家を立てたもの。「秩父チチブの宮」「高円タカマドの宮」など)と神社とは、こういう縁(えにし)の、いわく因縁があったんですね。だから神社のことを「お宮」って呼ぶんですね。加藤隼戦闘隊の歌詞にも「我らは皇軍〜戦闘隊〜」とありますものね。でも因縁って「因習や因襲の縁」という熟語体ですよね。
漢和辞典を引いて調べてみると、因縁とは、手づる。つて。由来。いわれ。また、
ゆかり。言いがかり。と説明されていますね。*漢和辞典のこの説明は、「物も言いようで角が立つ」コトから、すぐ左横に「因襲」を置き、両者の関係を語源が異なるコトバとして、「触らぬ神に祟りなし」「君子危うきに近寄らず」で、上手く身をかわした、としか解釈できない内容になっています。このブログをご覧になっている皆さんも自身の目で確認してみてください。◆◆余談になりますが、我が国の戦時中、田舎の各地では、部落会の長と各組の組長衆が、その部落に、まつられている神社の社務所に入って、日本が勝利しますようにと“おこもり(神社、寺院などに泊まって祈願する)”までしたというコトです。←表・ウラを見事に使い分けた役者・処世術・詐術そのものです。そんなであるから神様に伝わらなかったんだと思いますよ(笑)。だって閻魔大王ですら嘘や詐術を毛嫌いし、嘘吐き人間の舌を抜くといわれていますよね。
                  

 



37. 2012年6月05日 16:23:13 : vfP6TwqNLk
 以前ネット上で見つけた、今日では滅多に見られない大変希少な情報ですから公開します。記事のサブタイトルは、なんと日中戦争が始まった翌年に当たる「昭和13年 隣保組織の強化 国民精神総動員の徹底のために隣保組織の強化を図る」と題されていました。コメント→私達は地域生活を営む中で、隣保という身近な隣近所の集団による共同生活のあり方に馴染んでいます。この隣保について、昭和13年の社区の区長会(たぶん部落会長衆の集会と考えられる)で協議されていることを示す資料があります。この前年12年には支那事変が起こっており、これが長期戦の様相を見せる中、国民精神総動員の徹底を図る目的があったと考えられます。隣保は今も地域社会生活の中で大きな役割を果しています。当時の資料を見ながら考えてみたいと思います。先ず、隣保とは何か、ということについて、次のようにいっています。口語体に訳されたもの→●隣保組織の本旨 「隣保は、向こう三軒両隣如き社会生活上極めて密接なる関係を有する近隣の自然的結合にして、我が国民生活上自然に発達せる親睦皆和の自主的組織」であり、「時代に適順して更に其の組織を整備強化」することにより「我が国古来の美風たる隣保団結の精神を一層涵養(カンヨウ。徐々に馴染ませ養い育てること)発揚(ハツヨウ。精神や気分を高めさせ奮い立たせること。国威発揚)し互助相助け郷土生活を振興し自治体の健全なる発展を期す」と説いています。◇次にその組織は、おおむね次のような体系(体制だと思いますよ)
になるように示されています。●町(ではなく村でしょ)したがって村‐部落‐組(隣保班のこと)‐隣保(およそ5〜10戸。隣組の前身のようなもの)。▼向こう三軒両隣のような普段から密接な関係のある数戸で組織する。▼数隣保を持って組とする。▼大きな部落では、部落と組の中間組織として「部」を設けてもよい。▼第○○部落○組○隣保という呼び方を通例とする。 という内容のもので。この文面内容からして、隣保組織が第一回目の整備がされる以前における上からの通達であろうと解される。したがって部落会長衆による協議といったものではなく、部落会長衆を招集し、上位下達の通達であったと見てほぼ間違いない。
                              なんでも調査隊


38. 2012年6月06日 20:42:28 : vfP6TwqNLk
 中国は、「中国4千年」といわれるほどの歴史を持つ国で。かつてはシルクロード交易の隊商が中国の都(みやこ。昔の長安に当たる西安。後の長安)には必ず立ち寄り、都長こと府長に献上品を奉呈・奉献(ホウテイ・ホウケン。つつしんでさしあげる。献上)し、シルクロード交易に伴う文化が行き交うハブ(中心)都市としても栄えた。また中国は祈祷術、陰陽道、風水なども発達し、ローマ文明やギリシャ文明をもしのぐ文明国としても栄えた。また広大な国土のこの国は、私達が知る三国志以前の昔から内戦に明け暮れてきた。このため昔はスパイを厚遇する謀略術からなる懐柔術、籠絡(ろうらく)術にも長けてきた。どういうものかというと、戦いのとき、敵軍の人間を捕らえ、使えそうな者であれば捕虜として連れ帰り、その者達を匿(かくま)い、上手く扱って手なづけ、敵方に送り込み、間者(カンジャ。スパイ)として利用しようということである。また捕らえた捕虜が敵軍の間者だった場合は、逆スパイとして敵方に送り込もうというものである。そうした捕虜達を敵方の間者に「見い〜つけた」てなことにならないように、見かけ上を庶民に成りすます擬態の術でカモフラージュして匿い、スパイとして養成するための住まわせる住居まで与え、この人達のコロニー(施設。集落)が今日にいう「隣組」のルーツだそうです。隣組のルーツとしては尤も古いものになります。因みに「ペテン」という言葉も中国語からきた言葉だそうです。こういった諜略(チョウリャク)的なものも日本に伝えられ、敵情を偵察する忍びの術や武術で特化したものが忍者、間者、スパイでしょ。戦国時代、甲斐の武田信玄の軍師、山本勘助も、大河ドラマの中で敵方の動向をさぐる諜報活動までしていましたよね。『天地人』でも忍びが何回か出てきましたよね。江戸時代の頃になると隠密という言葉が登場するようになり。幕末から明治になると、武士の時代の終焉(シュウエン)を向え。そうしたスパイ組織のようなものはなくなったと思いきや、なんと明治の初頭の頃になると隣保組織(上の37に紹介されている組という名の隣保制。まだ隣保班という名になっていないもの)が組織され始め。国民を1つにまとめ、といえば聞こえはいいが、同化政策という名の懐柔策であり。国民を国策に協力させる必要から国民の思想統制、世論誘導させるため、中央政府‐内務省‐各地方長官こと内務次官‐郡長‐戸長(町村長)‐部落長‐隣保組織(組‐隣保)という上位下達で統制組織の隣保組織を手なづけ、国策遂行の役割をお仕着せ、官僚支配・統制体制+軍国主義支配体制の末端組織として、犬・手先として利用してきたわけで。だから日本が敗戦し、GHQの占領下になって間もなく、GHQ側から、隣保組織は、その起源を中国に発するスパイ組織であり、法的根拠もなく内務大臣の一片の訓令で設けられたものであり、またその長は大政翼参会や思想警察の手先となっており、地方民主化には有害な存在であると考えていた(詳細はネット上で発信されているA4‐2ページ程の内容を参照)。 という意見書まで提出されていた。だのにポツダム政令15号に背反する形で、この隣保制・隣保組織は存続されてしまったわけです。 
                            シルクロード研究会 



39. 2012年6月07日 20:32:31 : vfP6TwqNLk
 ●「大化の改新」は知っていても「乙己(イッシ)の変」となると意外と知られていない。実はこの二つは、前者がオモテ、後者がウラといった表と裏の関係になっているわけです。官僚は都合が悪いことは隠し通し、なかったことにしてしまうからです。この乙己の変というのは、当時エリートだった蘇我入蝦(そがのいるか)に妬みを抱いていた中野大兄王子(なかのおおえのおうじ)に藤原鎌足(ふじわらのかまたり。中臣鎌足ナカトミノカマタリともいう)らが煽り立て、宮中(当時の政務館内)で中野大兄王子らの手によって蘇我入蝦を刀で切り殺してしまうわけです。この事件を、なかったことにしたいから、中臣鎌足の息子である藤原不比等(ふじわらのふひと)が、歴史を書き記す担当部署に命じ、歴史が書き換えられた。改竄(カイザン)されたというコトです。この藤原不比等の孫が首皇子(おびとのみこ)であり、後の聖武天皇(ショウムテンノウ)です。▼何故そんな歴史の捏造が可能であったのかというと、上からの命令に従わないと斬首されるからです。聖徳太子も作り出した架空の人物だそうです。だってそうでしょ。“生まれてすぐに言葉を発した”っていうけど、そんな人いますか? エスパー(超能力者)じゃあるまいし。でっち上げの捏造話でしかないわけです。▼第4次遣唐使の4隻目の船に潜り込んだのが、当時では無名に近い空海だった。●次は藤原京と平安京の話しです。前者の藤原京は、政治的意図を持って、元明(ゲンミョウ)天皇の和銅3年(710)から70数年間の帝都(今の奈良市)にあった平城京を真似たものが藤原京である。年表上では朱鳥8(694)年、藤原宮に遷都と記されています。首皇子が平城京を支配していた。●次は平安京の話しです。この平安京は、桓武(カンム)天皇の延暦13年(794)から明治元年(1868)までの帝都(今の京都市)にあった建物。年表上では延暦13年(794)京都に遷都と記されています。▼藤原京に遷都されてから100年でまた遷都というコトです。■実はこの藤原京も平安京も中国、唐《中国の王朝の名。李淵リエンが隋を滅ぼして建てた国(618〜907年/日本でいうと飛鳥時代、推古607年、小野妹子オノノイモコを隋につかわし、遣隋使が始まった11年後〜延喜7年:唐滅亡)。君主の姓が李であるため李唐ともいう》の国際都市「長安」を模倣したもの。▼長安は、何もない広大なところに、あらかじめ都市計画があって、メイン道路と取り付け道路が作られ、碁盤の目のように整然と整った景観になっていた。▼これを目にし帰国した遣唐使(唐留学で学んできた人達)からの話しを耳にしていた権力者達は、その長安を模倣し拵えたのが藤原京。敷地が限られていたため、長安のスモールサイズとなった。▼平安京も長安を模倣(より模倣)したもの。ただ平安京のケースでは風水を取り入れた(正しくは風水でいう理屈・理由に託けたもの)縁起を担いだ建造物。▼何故そうした建物が必要だったかというと、日本の国を平定(といえば聞こえはいいが、その実は統治)する必要から、その建物の荘厳(ソウゴン。尊く厳イカめしい。おごそかで重々しい)さで人々を圧倒させ、「俺はこんなにも力があるんだぞ」という権威・権力の大きさを見せつけ、世に知らしめ、権威・権力を揺るぎないものに持続・継続させていこうという下心が見え隠れしているわけです。■要するに我が国の古代文明、邪馬台国(魏志倭人伝ギシワジンデンにみえる3世紀頃の日本の政治的中心地の古称=やばたい。/魏志=書名。三国志の中の一部。陳寿チンジュ著。/倭人=昔、中国人が日本人を呼んだ呼び方。)とかで卑弥呼が行なったといわれる儀式は中国の祈祷術。平城京、藤原京、平安京は中国の建造物を模倣したもの。律令制も中国の模倣。漢字も中国から伝わったもの。因幡(イナバ。旧国名の1つ。今の鳥取県の東部。因州)の白兎のお話しに出てくる人って上下白の古式衣装っていうか、神話に描かれている「何とかの命(みこと)」とかいった人達の共通衣装のようなものですよね。日本の原点って中国文化が影響していますよね。日本人のルーツって、そっち系じゃないの。



40. 2012年6月08日 19:55:17 : vfP6TwqNLk
 「がれき受入れ・処分」って利権の構図なのか、被災地に処理施設を作り、そちらで焼却すれば運搬費も節約でき、ベストだと思うが、一般焼却場なら監督官庁は環境省、下部行政機関として都道府県‐市町村になるわけでしょ。でも被爆がれきとなると話しは別だ。それこそ想定外の話しであろうから省庁を頂点とする有権解釈になるかと思われる。行政国家現象の顕著→復興相→関係省庁→会議(復興相、経済産業省、環境省、総務省、原発事故担当相)から広域処理を打診→知事→各地の組長(市町村長)へ、というシナリオになっていたと考えられ。皆さんも見てのとおり、行政国家〜組長までの全体像を行政といいますよね。しかもその仕組みは、上下関係ありきとはいえ、お互いに縦横関係を補完しあう仕組みになっていますよね。お互いに不可侵条約を結んでいる同盟国連合体のようなものですよね。こういった関係を「もたれあいの構図」と言います。昔は地方長官と呼ばれた知事の立場からすれば、がれき処分を引き受けてくれる市町村があれば知事としての顔も立ち、恩に感じると思います。そのあたりのところを狙った広域処理という名の筋書きだったと考えられ。行政権の独自解釈権のみが尊重され、その結果が、ハンディーサイズの線量計で対象物の上側だけを計測し、いくら低線量だからと言っても被爆がれきであることは否定できない事実だ。一般の産廃とはワケが違うから処分するに当たっても割り増し料金になるはずで。処理業者が利益を得たい。がれき受け入れ側の自治体が補助金を貰いたい。というその二つが形になったものが広域処理であろうと考えられ。こうした行政(上は行政国家〜下は市町村行政まで)の在り方に疑問や奇異に感じるところがあれば、その話しを真摯に聞き取り、不審なところは徹底的に調べ、処罰の対象であれば処罰し、是正しなければならないところは是正させ、そういった権能を持つ機関があればいいのですが、残念なことに我が国にはない。
                         


41. 2012年6月09日 15:36:07 : vfP6TwqNLk
 がれき広域処理の理屈や理由が、何を根拠にしたものなのか、を調べてみると、2011(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震・大津波(東日本大震災)によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故が発生した同年8月に成立されていた特措法(災害廃棄物処理特別措置法)に基づく措置であることまでは解釈できた。「措置」を辞典で調べると、「判断を下して物事を取りはからうこと。必要な措置をとる。緊急措置を講ずる」といった“早急に対処しなければ”という意味合いのものになる。で監督官庁はどこかというと環境省だった。ですからPCの検索ボックスに「がれき広域処理」と入力して検索すると環境省のサイトが表示されますから、それを左クリックして開けば、「広域処理情報サイト」という名の環境省のサイトにアクセスできます。■広域処理に関する産経ニュースがありましたからメモっておきました。その内容とは、2012.3.14 主張 政治――東日本大震災で出たガレキの広域処理に、ようやく動きが見えてきた。この機に全国の首長は住民を説得し、受入れを決断すべきである。▼野田佳彦首相は、3月11日の会見で広域処理について「震災時に助け合った日本人の気高い精神、国民性が再び試されている」と語り、法律を根拠に都道府県知事に震災がれきの受入れに協力を求めた。▼同日朝、細野豪志環境相はフジテレビ系列の報道番組で、科学的に安全が証明されているガレキの受入れ拒否に対し、「被災地の切捨て」と言い切った。▼13日には細野環境相が関係閣僚会合で、被災地以外の受入れを表明していない自治体を対象に、広域処理への協力を週内に文書で正式要請すると表明した。災害廃棄物処理特別措置法に基づいた措置だ。▼津波に襲われた被災地の町々にはガレキの山がそびえている。岩手、宮城、福島3県で発生した2250万d以上のガレキのうち、処理済みは6%にとどまっている。▼震災から1年を経ての現実だ。ガレキの処理なしに復旧や復興はあり得ない。特措法は昨年8月に成立していながら、やっと正式要請にこぎつける。政府の腰の上げ方はあまりに遅いが、この機をとらえるべきだ。◆と起承転結の起と結で世論誘導し。これは1940(昭和15年)大政翼参会が発足され、その当時の「バスに乗り遅れるな」という言い回しのそれと同様レベルのものであり。ガレキ広域処分をめぐっての関係閣僚会合に召集されたメンバーは、皆が似たような考え方の人達で構成された関係閣僚会合、似たような派閥の寄合い所帯、いわゆる翼賛体制になっていたと考えられ。その会合に出席したであろうメンバーは、【総理】野田佳彦(経歴:党国体委員長、幹事長代理、財務相。野田グループ)、【総務、沖縄北方】川端達夫(経:党幹事長、副代表、文化相。旧民社G)、【財務】安住 洵(経:NHK記者、防衛副大臣、党国体委員長)、【文部科学】平野博文(経:電機連合顧問、官房長官、党国体委員長)、【厚生労働】小宮山洋子(経:党財務委員長、厚労副大臣。前原G)、【農林水産】鹿野道彦、【経済産業】枝野幸男(経:弁護士、党幹事長、官房長官。前原G)、【国土交通】前田武志、【環境、原発事故】細野豪志(経:党役員室長、幹事長代理、首相補佐官)、【官房】藤村 修(経:厚労副大臣、党幹事長代理。野田G)、【復興】平野達男(経:参院予算委員長、内閣府副大臣、防災相)、【経済財政、国家戦略】古川元久(経;内閣府副大臣、官房副長官。前原G)、【防災、公務員改革】中川正春(経:文化相、党行革調査会長)、といった顔ぶれであったであろうと推察されます。▼放射線に関する専門家は1人もいませんよね。そんなであるから「茶番」と非難されるわけです。 


 


42. 2012年6月09日 21:37:54 : vfP6TwqNLk
 平成24年(2012)6月4日(月)に発足された野田再改造内閣の顔ぶれを見ると、【総理】野田佳彦(経歴:党国体委員長、幹事長代理、財務相/野田グループ/衆D千葉4区)、【副総理、行政改革、社会保障・税一体改革】岡田克也(経歴:党代表、外相、党幹事長、行革調査会長/衆F三重3区)、【総務、沖縄北方】川端達夫(経歴:党幹事長、副代表、文科相/旧民社クG/衆G滋賀1区)、【法務】小川敏夫→滝 実マコト(経歴:消防庁長官、衆院法務委員長、法務副大臣/衆D奈良2区/初入閣)、【外務】玄葉ゲンバ光一郎(経歴:党選対委員長、政調会長、国家戦略相/衆E福島3区)、【財務】安住アズミ淳ジュン(経歴:NHK記者、防衛副大臣、党国体委員長/衆D宮城5区)、【文部科学】平野博文ヒロフミ(経歴:電機連合顧問、官房長官、党国体委員長/衆D大阪11区)、【厚生労働】小宮山洋子(経歴:党財務委員長、厚労副大臣/前原G/衆C東京6区/参@)、【農林水産】鹿野カノ道彦→郡司 彰(経歴:参院農水委員長、農水副大臣/参B茨城選挙区/初入閣)、【経済産業】枝野幸男(経歴:弁護士、党幹事長、官房長官/前原G/衆E埼玉5区)、【国土交通】前田武志→羽田雄一郎(経歴:議員秘書、党参院国体委員長/鳩山G/参B長野選挙区。初入閣)、【環境、原発事故】細野豪志ゴウシ(経歴:党役員室長、幹事長代理、首相補佐官/衆C静岡5区)、【防衛】田中直紀ナオキ→森本 敏サトシ(経歴:航空自衛官、野村総研主席研究員、防衛相補佐官、拓殖大院教授/民間/初入閣)、【官房】藤村 修(経歴:厚労副大臣、党幹事長代理/野田G/衆E大阪7区)、【復興】平野達男(経歴:参院予算委員長、内閣府副大臣、防災相/参A岩手選挙区)、【国家公安、消費者、拉致問題】松原 仁ジン(経歴:党国体副委員長、国交副大臣/鳩山G/衆C東京3区)、【金融、郵政民営化】自見ジミ庄三郎(国民新党代表)→松下忠洋タダヒロ(経歴:経産副大臣、復興副大臣、党副代表/国民新/衆D鹿児島3区/初入閣)、【経済財政、国家戦略】古川元久モトヒサ(経歴:内閣府副大臣、官房副長官/前原G/衆D愛知2区)、【防災、公務員改革】中川正春マサハル(経歴:文科相、党行革調査会長/衆D三重2区)、といった「何々大臣」「何々相」と呼ばれる組閣ができた、というコトまでは理解できた。が、副総理兼行政改革担当相、国家公安相兼消費者問題担当相、公務員改革担当相といった役の大臣がいても、地方公務員の不祥事が後を絶たないのは何故なのか? と疑問に感じ、合点がいかないから再度「顔ぶれ表」を見ると、副総理の岡田さんは、行政改革、社会保障、税一体改革という合計4役も兼務する役者。次は警察行政を束ね、統率すべき松原さんが消費者問題も兼務ですか? 警察行政って、民事不介入の原則ってコトになってんじゃなかったの? なにか釈然としないものを感じますよね。次は防災兼公務員改革担当相の中川さんですが、防災と公務員改革って、お互いに相容れない矛盾撞着したものでしょ。要するに、この三人方の役割って、はなから矛盾撞着した職務内容ですよね。そんなであるから地方公務員の不祥事が後を絶たない最悪の状態を招いたわけです。

、この内閣も、ドジョウ? いやウナギのようなものですな。その心は、

閣僚であることは理解できたが、

呼び名の大臣達ばかりである

)、


43. 2012年6月11日 16:48:29 : vfP6TwqNLk
 H23.3.11、東北地方太平洋沖地震に伴う大津波。これに耐えられなかった東電 
福島第一原発で高線量の放射性物質放出事故。放射性物質の取扱いの大原則って「閉じ込める。動かさない」という規則になっていたんでしょ。それが守られなかった、制御できなかった、という原発を、国、経産省、御用学者、電力会社、誘致自治体で推し進め、各種の交付金付の原発を「福の神」であるかのように思わせ。原発を基盤に地域の活性化、地域経済の活性化を図ろうという原発インフラ、原発依存型の町づくりに多くの人達が期待を寄せ、そうして原子力村が作られた。が、日本の国土を科学的な目で見ると、我が国は地震の巣の上に成り立っている国であることが理解できる。大きな地震・大津波は過去にも百年スパンくらいで何回か起きている。その周期があまりに長期のため人々は関心が薄れ、いつのまにか無関心になってしまいがちである。近代科学技術の粋を結集した原発といえども大自然のメカニズムがもたらす破壊力には耐えられず、高線量の放射線放出という事態を引き起こしたわけである。当時は「想定外だった」という言葉が多用されたが、三陸には過去にも大地震に伴う大津波が村々を襲い、その記録が残されていたというのに、その教訓が活かせず、起こるべくして起きた事故といえよう。エネルギー資源に乏しい日本の経済活動を維持・発展させていくためにも原発依存型のシステムに移行したんでしょうが、それを認め、後押ししてきたのは国、経済産業省による原子力政策でしょ。そこのところの責任はどうなっちゃったの?! 何のために大臣、政務次官、省庁があるのか意味をなさないじゃないですか。海江田さんを首にしたのも立前は長としての責任を取らせ、止めてもらい。実際のところは口封じでしょ。守秘義務とかいう魔法・魔術で口止めをするわけです。原発というものが炉や燃料を適温に保つため大量の水を必要とし、その温排水をしやすいように海の近くに立地されていながら、津波に無防備であったことがあからさまになったわけです。あの忌まわしい東日本大震災、高線量放射線放出事故から1年くらい経ってから出てきた話がガレキ広域処理の話しですよね。かつてのスモッグ(霧状排煙)や痛い痛い病などの教訓から学び、公害防止の目的で設けられた大気汚染防止法も水質汚濁防止法も発がん性の物に対して想定・規定しているが放射線は番外でしょ。それに一般焼却場なら監督官庁は環境省ですが放射線は管轄外でしょ。放射制物質への知見がない人達が集まって政治判断をしたところで無責任以外の何物でもないわけです。そのあたりのところを無理に理屈や理由をつけて筋の通ったようにするため、内閣法制局と話しの辻褄を合わせ、その有権解釈に手間取っていたんじゃないの?! この野田内閣って、どじょう? いやウナギ内閣のようなものですな。その心は、つかみどころがないからです(爆笑)。
                拙者、国際天文学協会推薦 日賀 照明と申す 


44. 2012年6月11日 21:11:03 : vfP6TwqNLk
 下のランキングブログにも野田総理に対する国民からの怒りの声が発信されていますね。「有名人はバカか悪党と思え」というマキャベリの言葉にもあるように、ああいう立場になると、政治家を志したときの初心など、どこかに吹っ飛んでしまい、政権与党である民主党の党首としての発言・対応を、取り巻き陣営から「ああしろ。こうしろ」と要求されているから、ああいう自己を抑制した仮面表情による喋り方・
対応の仕方になってしまうんでしょうね。この特徴をマスコミ各局も捕らえ、ニュース映像として報道するわけです。これを目にした皆さんが「このブタヤロー! 」とお怒りになる気持ちも分かります。ではセコンド役の岡田さんや藤村さんだったら野田さんのように対応できるとお考えですか? 岡田さんでは、先ず無理でしょうね。だから野田さんが選ばれたんでしょ。神経が図太くて大らかで、取り巻き陣営から指示されたことには猪突猛進で邁進するタイプ。トップの器ではない人。グライダー人間の典型と思われる。
             

 


45. 2012年6月12日 20:20:14 : vfP6TwqNLk
 ▼H23.3.11、東日本大震災に伴い、同年同月15日(火)未明に菅氏は仮眠から起こされ、東電の撤退方針を聞き、「事故がどこまで拡大するか頭をめぐらせた。東電が全面撤退したら、第1原発と第2原発で破裂が起き、チェルノブイリの何十倍の放射性物質が出る」と危機感を感じたとのコトである。▼同日の午前10時頃には「東電福島第1原発の4号炉は現在火災が生じているという状況。使用済み核燃料が熱を持って水素の爆発、これまで1号機、3号機等で生じてきたような事象が起こったものかと推察。一方2号炉の方でボンというような音がしたという事態が生じた。」という連絡が官邸に入り、官邸は慌てふためき、官邸が吉田昌朗所長に電話を頻繁にかけ、官邸の過剰な介入があったようだ。東電は、格納容器内の圧力を下げるベントや、冷却継続のための海水注入など緊急措置を相次いで取った。その多くに菅氏ら官邸中枢が口を挟み、作業は政治家の意向に振り回されたという。そうした中で菅氏が東電本店に乗り込み、「撤退はあり得ない」と演説し叱責したのを東電側は恫喝と解し、それがメディアで恫喝と報じられた、というコトのようだが真相は不明。菅氏が乗り込み激を飛ばしたのは確かで、この結果、東電本店に統合本部ができ、作業も円滑になったとのコトで。と同時に東電と政府の統合本部を立ち上げたとのコトである。菅氏は参考人聴取で「叱責という気持ちはなかった。叱責と受け取られたら申し訳なく思う」と弁解。録画を「公開して構わない」と語った。国会事故調は既に、東電が録画した演説の映像を非公開で見たが、「非常に不可解」(黒川 清委員長)なことに演説の音声がなくなっていた。とのコトで、証拠隠滅の可能性も否定できない。▼H23.3.15日以降、菅内閣は東日本大震災に関する15組織を組織した。この15組織のうち、「原子力災害対策本部」、「政府・東京電力総合対策室」、「原発事故経済被害対応チーム」、「緊急災害対策本部」、「被災者生活支援チーム」、「官邸緊急参集チーム」、「各府省連絡会議」、「経済情勢に関する検討会合」、「電力需要に関する検討会合」、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち組織
では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。なんと議事録の未作成が2012(平成24年)1月27日、野田内閣から発表された。野田佳彦内閣総理大臣は、午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書の作成は国民への説明責任を果すため極めて重要」と答弁した。2日後の29日当時内閣官房長官であった枝野幸男経済産業相は「重要会議」については、当然、議事録が作られていると思い込みをしていた。事務方に作成の徹底を指示しなかったのは大変申し訳ない」と記者会見で述べた。とのこと。▼おそらくは、そうした15組織(国民からすればオモテとウラを使い分けたウラ組織。自身達の身を庇いあい正当化し、保身のための組織)における緊急会合だの会議にばかり熱をあげ、被災地への救援が行なわれていなかったと考えられ。平成23年4月1日、菅総理大臣は、東日本大震災復興構想会議の発足を表明した。これに対して参議院議長の西岡武夫氏から、被災者救援の施策が全く行なわれていないとして「会議が踊っている」と批判された。これに対して、枝野官房長官は「会議が踊っていたわけでも、指揮系統が不明確だったわけでもない」と反論した。同年同月の27日には、中央防災会議が菅政権の発足後初めて開かれ、地震や津波への対策について議論がなされた。とのコトで。▼この菅政権に属し、先程の15組織のいずれかに加入し、会合や会議に参加されてこられた方々は、口先では「被災者の方々に、お気の毒です。辛かったでしょ。頑張って下さいね」と言えても、実際には高線量の放射性物質放出事故で汚染された区域には「立ち入り禁止」措置を講じ、この人達がしていたことは、「巧言令色鮮(すくな)し仁」そのものです。これが政治家の実態です。皆さん、騙されないようにしましょうね。



46. 2012年6月13日 13:40:22 : vfP6TwqNLk
 ▼H23.3.15日以降、菅内閣は東日本大震災に関する15組織を組織したことは2012(平成24年)1月27日に野田内閣から発表されました。15のうち10組織の名は公開されたが残りの5は非公開のままです。「政府・東電総合対策室」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東電に関する閣僚会合」といった組織名からして政治・行政国家現象(行政)・大手業者といった、政・官・業の関係が見え透いたものゆえ、この15組織って日本国憲法でいう国会とは別物ですよね。臨時会や秘密会とも似て非なるもの。地震・津波災害にみまわれ困っている人達よりも原発事故の方
にしか目が向いていなかったというコトです。*そうした15組織(ウラ組織。なにがどうなっていたのか、それすら公開できない秘密裡な組織)もの会合・会議の席で、大筋の事柄が進められていたわけで。▼その菅内閣は、2011(平成23年)6月27日、以下の人事を行なった。細野豪志首相補佐官の原発事故担当大臣就任。国民新党代表 亀井静香の首相補佐官就任。松本 龍 防災担当大臣の東日本大震災復興対策担当大臣兼任。自民党を離党した浜田和彦参議員の総務政務官への起用。*それによって法律上の閣僚や首相補佐官の定数の問題などから以下の人事が行なわれた。松本 龍復興対策担当大臣の環境大臣離任。江田五月法務大臣の環境大臣兼任。蓮舫行政刷新担当大臣の離任と首相補佐官の就任。馬渕澄夫首相補佐官の離任。細野豪志原発事故担当大臣の消費者担当大臣兼任と首相補佐官離任。枝野幸男官房長官の行政刷新担当大臣の兼任。内山 晃アキラ総務政務官の辞表受理。※また松本 龍復興担当大臣が放言により就任9日目の7月5日に辞任。後任として内閣府副大臣の平野達男が大臣に昇格。脱小沢を目指していた菅内閣において2010(平成22年)9月の民主党代表選挙を受けた第1次改造以降において初の小沢グループの官僚が誕生した。とのコトで。人材不足というコトでしょうかねぇ。▼要するに、そうした秘密裡な会合や会議を重ねて、そうした中で細野豪志(ゴウシ)原発事故担当大臣兼内閣府特命担当大臣(消費者担当大臣)ってコトになったんでしょうね。でもそこまでに至る過程はコメントできませんってコトでしょ。まるで「謎々」ですね。その謎を解いていくのが拙者の任務です。



47. 2012年6月13日 21:32:32 : vfP6TwqNLk
 【菅内閣 閣僚名簿 菅第二次改造内閣】(平成23年1月14日発足、8月10日現在)の内容を見ますと以下のとおりです。【内閣総理大臣】菅 直人。【総務大臣、内閣府特命担当大臣(地域活性化担当)】片山善博ヨシヒロ。【法務大臣、環境大臣】江田五月。【外務大臣】松本剛明タケアキ。【財務大臣】野田佳彦。【文部科学大臣】高木義明ヨシアキ。【厚生労働大臣】細川律夫リツオ。【農林水産大臣】鹿野道彦カノミチヒコ。【経済産業大臣、原子力経済被害担当】海江田万里カイエダバンリ。【国土交通大臣、海洋政策担当】大畠章宏オオハタアキヒコ。【防衛大臣】北沢俊美トシミ。【内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策行政刷新)】枝野幸男。【国家公安委員会委員長、公務員制度改革担当、拉致問題担当】中野寛成カンセイ。【郵政改革担当、内閣府特命担当大臣(金融)】自見ジミ庄三郎。【内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、原子力損害賠償支援機構)、節電啓発担当、原発事故の収束及び再発防止担当】細野豪志ゴウシ。【内閣府特命担当大臣(経済財政政策、少子化政策、男女共同参画)社会保障・税一体改革担当】与謝野 馨ヨサノカオル。【国家戦略担当、内閣府特命担当大臣(新しい公共、科学技術政策)宇宙開発担当】玄葉ゲンバ光一郎。【東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣(防災)】平野達男。 となっています。※この内閣が組閣されたのは平成23年1月14日ですが、同年8月10日現在のものですので、東日本大震災、東電福島原発事故が起きた後に肩書きが大なり小なり修正されていることに留意されたい。▼そんなであるから細野さんのを見ると、【内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全/原子力損害賠償支援機構)節電啓発等担当、原発事故の収束及び再発防止担当】といった、なんか、わけがわからない長ったらしい肩書きのものになっていますよね。その細野さんが野田内閣になっても起用され、2012(平成24年)6月4日(月)には【環境大臣、原発事故担当相】ですか。では菅第二次改造内閣閣僚が、野田再改造内閣になって、どういうふうになったのかを見ますと、菅さんが降り財務大臣であった野田さんが首相に就き。new役目の副総理+他の役目も兼任し、副総理兼何々といった肩書きで岡田さんが入閣。片山さんが降りた後に総務、沖縄北方という肩書きで川端さん。江田さんが降りた後に法務の滝さん。松本さんが降りた後で外務の玄葉さん。野田さんに代わって財務の安住さん。高木さんが降りた後に文部科学の平野さん。細川さんが降りた後で厚生労働の小宮山さん。鹿野さんを降ろし農林水産の郡司さん。海江田さんを降ろし経済産業の枝野さん。大畠さんが降りた後で国土交通の羽田さん。江田さんが降りた後で環境、原発事故の細野さん。田中さんを降ろし防衛の森本さん初入閣。枝野さんの後を官房の藤村さん。復興はそのまま平野さん。中野さんの後に松原さん。自見さんを降ろし経済財政と国家戦略をセットに古川さん。防災と公務員改革という役目で中川さん。 ですか。▼内閣改造って、こういうふうにやるんですね。マスコミからつつかれ、やり玉に上げられる閣僚は降板させ。装甲が薄く弱いところ(経産省、環境省、総理のガード)は、弁護士の枝野さん、強気の細野さん、副総理の岡田さん、って顔ぶれの補強・強化策ですか。考えましたねぇ。この方々の役目って、上から適当に割り振られたものでしかないんでしょ。だから役目のシャッフルをしているんでしょ。そうやって、今までのものとは違うもののように見せかけているんですよねぇ。
        


48. 2012年6月14日 15:37:22 : EB8Oj6Mamg
vfP6TwqNLk 様
 6月11日の深夜、あなたの記事と縁あって出会って以来、読み込ませて頂いております。
問題意識にたいするスタンスと姿勢に身震いする程の共感を覚えます。

 その初っ端(5月24日付)に次の様な記事がありました。
「8年ほど前に遡りますが、平成16年1月24日(土)静岡新聞朝刊25面に、元 島田市長 森 昌也『わが道』という手記に書かれていた内容は、ユーチューブで紹介された「バギオ」がきっかけで疑問に感じ、手記で述べられていた内容の裏をとってみると、その殆どが、でっち上げの捏造話であった。こういうふうにメディアを利用し、イデオロギー操作する、そのやり方が満州事変のときと同様で。市民を騙す島田市は、上位機関(内閣、行政機関‐県)のイエスマン、手先・犬と同様、腐敗した行政以外の何物でもない。」
 
 この文中、(ユーチューブで紹介された「バギオ」)がきっかけとありますが、
この「バギオ」って何でしょうか。問題意識の発端となられたものの様ですので
差し支えなければ、もう少し説明して頂ければありがたいです。

 今後の筆致の益々冴え渡らんことを切に祈ると共に、何かのご縁でゆっくり、お話を伺える日が来ることを楽しみにしております。



49. 2012年6月14日 20:33:45 : vfP6TwqNLk
 ▼東日本大震災の数日後、東電福島第1原発爆発事故で高線量の放射性物質が放出され、さあ大変だということになり菅内閣は15もの組織を組織し、立ち上げた。その中には「緊急災害対策本部」「各府省連絡会議」というものもあった。後者のそれは内閣府(菅内閣総理大臣、首相補佐官、平野副大臣、政務官、内閣法制局、枝野内閣官房長官、片山総務大臣、細川厚生労働大臣、海江田経済産業大臣、環境庁長官、野田財務大臣)‐各政務官‐総務省、厚生労働省、経済産業省、環境庁、財務省、といった関係筋に連絡を取り合い、調整をつけ、難局を乗り越えるための会合・会議であったのか、都合の悪いコトをヤミに葬るための儀式であったのか、それを示す議事録も残さなかったという秘密裡な会合・会議を進めていく中で、経産相の海江田さんに原子力経済被害担当大臣。首相補佐官の細野さんに内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、節電啓発等担当、原発事故の収束及び再発防止担当。松本復興担当大臣の後任に内閣府副大臣の平野さんに東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣(防災)という人事が行なわれたんでしょう。▼皆さんも当時のコトを思い起こせば記憶に残っているでしょ。あの時、各局の報道番組の中で菅首相が「未曾有(ミゾウ)の大惨事」と語っていましたよね。菅首相が語ったとおり、大地震+大津波+原発爆発事故+高線量の放射性物質放出事故という、未だ曾(カツ)て有らずの大惨事であったからです。大地震に伴う大津波は天災(自然による災害)になりますが、後者の二つは立地的疑問点、津波を想定してこなかった甘さ、津波に弱い構造、制御不能に陥った問題構造、欠陥、隠れた瑕疵、東電、そうした原発を許可してきた国・経産省といった様々な問題点がTV報道番組でもクローズアップされた。▼でもTV各局も新聞も、菅内閣が組織した15もの組織のことは何も報じなかった。こうした機関には記者クラブが設けられていて政治部記者がいるはずなのに、この組織が報道陣を避け、「取材お断りだから報道するな」と命じられ、報道しないという協定を結んでいたのか、報道陣が鈍感だったのか、そのあたりのところも定かでなく、謎に満ちた事象である。▼こういう表現は「失敬じゃないか! 」「不謹慎じゃないか! 」とお怒りになられる方もいるかとは思うが、ものは考えようで、未曾有の大惨事をチャンスと捉え、このドサクサに紛れ、秘密裡な会合・会議の中で原発事故担当大臣、東日本大震災復興対策担当大臣といった人事まで行なったんでしょ。そうした場で公平・公正にルールどおりになされたのか疑問に感じ、議事録もとっていない、そうしたものの効力にも疑問に感じ。また、よほど「なり手」がいなかったのか、内々に内定していたのか、首相補佐官の細野さんが内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)、節電啓発等担当、原発事故の収束及び再発防止担当の役に選ばれ。その「内閣府特命担当」っていうコトバからして胡散臭いものを感じ。これって内閣府に忠誠を誓い、内閣府特命担当というコトで、内閣府の下の直属組織のリーダー(犬の長)としての任務に就いてほしい、という儀式まで行なったと推察され。それが妥当であったのか否かを裏付ける議事録すらないというのだから、あまりにも出来過ぎた話しであり。たぶん菅内閣が入れ込んでいた秘密組織は、原発爆発事故、高線量放射性物質放出事故、この責任の所在・因果関係を言葉巧みに上手くごまかし、なにがどうなっていたのかをうやむやにさせるための勉強会をしていたんじゃないのか?! との疑念が払拭(フッショク)できないからである。▼これって被災地の方々からすれば、「そんなことどうでもいいから早く何とかしてちょうだい」と異口同音に言うはずで。ですが、そうした国民からの声は天井人には届きません。だって彼らは自身らの保身のための手合いばかりですから。



50. 2012年6月15日 16:10:51 : vfP6TwqNLk
 ▼菅内閣を調べてみるとH22.6.8に発足してからH23.9.2まで続いた。この間に第1次改造、第2次改造2回と計3回改造がなされている。この菅内閣(第2次改造:H23.1.14〜H23.9.2。*理解しやすいものになっています。)を見ると、【内閣総理大臣】菅 直人。菅グループ。【総務大臣】片山善博。非国会議員。【法務大臣】江田五月。菅G。【外務大臣】@前原誠司。前原G。H23.1.14〜H23.3.7。A枝野幸男。菅G。H23.3.7〜H23.3.9。B松本剛明。野田G・樽床G。H23.3.9〜H23.9.2。【財務大臣】野田佳彦。野田G。【文部科学大臣】高木義明。川端G。【厚生労働大臣】 細川律夫。菅G。【農林水産大臣】鹿野道彦。羽田G。【経済産業大臣】海江田万里。鳩山G。H23.4.11より原子力経済損害担当。【国土交通大臣】大畠章宏。鳩山G。海洋政策担当。【環境大臣】@松本 龍。横路G。H23.1.14〜H23.6.23。A江田五月。菅G。H23.6.23〜H23.9.2。【防衛大臣】北澤俊美。羽田G。【内閣官房長官】枝野幸男。☆W派閥:前原G・菅G。【国家公安委員会委員長】中野寛成。川端G。拉致問題担当、公務員制度改革担当。【内閣府特命担当大臣】(沖縄及び北方対策担当)枝野幸男。前原G・菅G。【内閣府特命担当大臣】(防災担当)@松本 龍。横路G。H23.1.14〜H23.7.5。東日本大震災復興対策担当(H23.6.27〜)。A平野達男。小沢G・玄葉G。H23.7.5〜H23.9.2。東日本大震災復興対策担当。【内閣府特命担当大臣】(金融担当)自見庄三郎。国民新党。郵政改革担当。【内閣府特命担当大臣】(消費者及び食品安全担当)@村田蓮舫。野田G。H23.1.14〜H23.6.27。節電啓発担当(H23.3.13〜)。A細野豪志。前原G。H23.6.27〜H23.9.2。節電啓発担当、原発事故の収束及び再発防止担当。【内閣府特命担当大臣】(少子化対策担当)与謝野馨。【内閣府特命担当大臣】(男女共同参画担当)与謝野馨。【内閣府特命担当大臣】(経済財政政策担当)与謝野馨。臨時代理:社会保障・税一体改革担当。【内閣府特命担当大臣】(地域主権推進担当)片山善博。業務:地域活性化担当。【内閣府特命担当大臣】(科学技術政策担当)玄葉光一郎。玄葉G。業務:国家戦略担当。【内閣府特命担当大臣】(行政刷新担当)@村田蓮舫。野田G。H23.1.14〜H23.6.27。A枝野幸男。前原G・菅G。H23.6.27〜H23.9.2。【内閣府特命担当大臣】(原子力損害賠償支援機構担当)細野豪志。H23.8.10〜H23.9.2。 というコトです。▼当時における内閣総理大臣補佐官は細野豪志を含めて総勢9名いて、それぞれ何らかの役の肩書きがついている。*その内閣総理大臣補佐官表の細野豪志のセルには、社会保障・税一体改革及び国会対策担当(H23.4.16まで)。原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当(H23.4.16より)。H23.6.27退任とある。*これはH23.4.16に上からの指示で、細野豪志内閣総理大臣補佐官の担当を、社会保障・税一体改革及び国会対策等から原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当へ変更、ということである。▼この内閣は、H23.3.11(東日本大震災)発生後の27日後、H23.4.7に内閣官房に被災地復興に関する法律等準備室を設置した。▼上に示した丸付き数字のところの内容からも分かるように、なにかあると選手交代(閣僚交代)をさせ、前任者の役を後任者が引き継ぐ調整がされ、特命担当の蓮舫さんがしていた役をH23.6.27には細野さんが受け継いだ形になっていますよね。役といっても、閣僚には政務官や事務官がいるでしょうから大抵のことは彼らがしてくれるはずです。▼上に示した“経産相の海江田さんのところ”からも分かるように、「H23.4.11より原子力経済被害担当」という形で兼任させ、これは原発事故、高線量の放射性物質放出事故に対する対処療法的な調整策ですよね。この菅内閣からその対処策が始まっています。そんなであるから被災者救援の施策が遅れに遅れたわけです。
 


 


51. 2012年6月15日 21:44:19 : vfP6TwqNLk
 ▼民主党政権になってからの歴代の環境大臣を調べてみました。2009年(H21年)9.16〜2010年(H22年)6.8 鳩山由紀夫内閣〔小沢鋭仁〕。2010年(H22年)6.8〜2010年(H22年)9.17 菅 直人内閣〔小沢鋭仁〕。2010年(H22年)9.17〜2011年(H23年)6.27 菅第1次改造内閣〔松本 龍〕。菅第2次改造内閣〔松本 龍〕。2011年(H23年)6.27〜2011年(H23年)9.2 菅第2次内閣〔江田五月〕本来の業務は法務大臣。2011年(H23年)9.2〜野田佳彦内閣〔細野豪志〕本来の業務等:内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)。 ということである。※以上のことから菅第1次改造内閣が発足されてから2/3程が経過してから未曾有の大惨事に出くわした、ということになります。▼本来、こういった大惨事が発生したら、国も都道府県も一丸となって被災地を救援すべきが人としての道徳なのに、その逆のことが優先され、我が国の恥ずべき行政国家現象の醜態そのものである。こんなであるから国民新党の亀井静香さんが「バカ足すバカは、やっぱりバカなんだなあ」とぼやいたわけです。▼上がこんなであるから下も似てくるわけで。たぶん行政側に掛け合っても、
地震と津波は「自然災害だから」と言い包められ、それ以上、取り合ってくれないと思います。でも皆さん、なにか納得いかず、狐の屁を嗅がされたような感じになることって、しょっちゅうありますよね。ですから、こういったケースでは、そこに住宅を建ててもいいですよ、という確認申請の受理、申請主義を具に自分なりのディベートを用意しましょう。役場の職員って、皆そうしたディベート術に長けた人達ばかりですよ。▼大地震に伴う大津波+原発爆発事故+高線量の放射性物質放出事故を、そのまま言うのは政府側としてもキマリが悪いから、それを短く縮め、「原発事故」と言い回し、高線量の放射性物質放出事故のことを、なるべく口にしないようにマスコミにも働きかけ、世論操作しているわけです。

 


52. 2012年6月16日 09:59:05 : vfP6TwqNLk
 ▼EB80j6Mamg様からの要望に応え「バギオ」の説明をします。以前、YouTubeで発信されている怪奇現象にどういうものがあるのかを見ていたら、フィリピンでの集団怪奇現象『日本兵の霊を見た! 』というのがありました。この動画は、バギオという地区にある高校でその集団怪奇現象が起きたという話で。女子生徒が見たものは太平洋戦争当時の日本兵の霊ではないか、と説明され。戦後になって遺骨収集され、安置されてからは怪奇現象も途絶えていたが、その高校の建物を増築するに当たって、また怪奇現象が起きたという内容のものです。女子生徒の何人かは失神していました。▼バギオというのはフィリピンにある都市の名。今日では有名な観光・リゾート地。▼そこで日本軍の南方作戦がどういうふうに行なわれたのか調べてみると、日本軍のフィリピン上陸は1941年(昭和16年)12月22日から始まっており、フィリピンには山下大将率いる1万を越す兵力(1/2師団)《因みに1師団(2万5千人)というのは自ら作戦を立て、実行できる兵力のこと。》が投入され、翌1942年(昭和17年)1月2日には首都マニラが占領され、翌日から日本軍による軍制が施行された。山下大将率いる日本軍は最終的にこの都市(バギオ地区)を征服し、バギオ地区を指揮していた日本の指揮官、山下大将のもとで軍事基地、強制収容所を設立した。が、激戦や飢えや病気で多くの兵を失いセブ島に移動したときには僅か800名しか残っていなかったそうで、生存率6.4%という数値になり、無事帰還できた人となると県内でも僅かの人数なのかもしれない。▼またマグサイサイ大統領(ラモンマグサイサイ)という人は、第2次世界大戦(日本では大東亜戦争、太平洋戦争と呼ばれていたもの)で抗日ゲリラに参加。戦後、下院国防委員長、国防長官などのポストを歴任し、レイモンドスプルーアンス駐フィリピン米大使らの支援を得て1953年(昭和28年)12月30日、大統領に就任した。大統領当選の背景には、1950年(昭和25年)代初頭に彼の指揮のもと、反政府組織フクバラハッフを壊滅させた功績も影響していると言われている。1957年(昭和32年)3月17日に航空機事故で死去した。49歳。※因みにフクバラハップは、フィリピン共産党指導の下、第2次世界大戦中にフィリピンで結成された抗日組織である。フクバラハップの結成は正に日本軍との戦いのためにあったといえよう。日本ではしばしばフク団(Huks)の略称で呼ばれる。▼でもフィリピンを知らない人は「バギオ」という言葉すら知らないわけで。ひょっとして森氏は帰還兵の1人じゃなかったの。その森 元島田市長は、『わが道』(サブタイトル:各町内に「総代」設置)という手記の中で、⇒しかしフィリピン代表の説明により、総代制(今日にいう町内会長制のこと)はフィリピンのマグサイサイ大統領が「草の根からの民主主義」として設置した「バギオ」とある程度共通点があることが分かった。この問題を討議した分科委員会委員長であるインドのメノン博士は、総代制を「日本に特有の地方自治運営上有用な制度である」として、バギオと共に報告した。GHQが言うほど、隣保組織は危険ではないというのが証明されたのである。と結んでいる。▼見てのとおりの内容のもので。全文を見たければ、何時の新聞記事かをメモっておいて図書館に行けば見れます。有料になりますがコピーもしてくれます。でもこの手記って、まるでイカサマ、ペテンですよね。「バギオと共に報告した。」ってありますが、お月様の兎にでも報告したんでしょうかねぇ。そういう類のお話ですよねぇ。静岡新聞朝刊 平成16年(2004年)1月24日(土)、当日の発行部数:739,988(約73万9千人)の読者の方々が狐の屁を嗅がされたような感じがしたでしょうね。こういうのをイデオロギー操作、世論誘導といいます。無理に理屈や理由をつけて筋の通ったようにする「こじつけ」とか、牽強付会ともいいます。手記で述べられている内容はでっち上げの捏造話であります。正にオオカミ叔父さんですな。▼EB80j6Mamg様、理解していただけたでしょうか。あなたのような方がいてくださって有り難く思います。これからもご指導、ご鞭撻の程をよろしくお願い致します。

後にフィリピンは激戦地になり、病気や飢えで亡くなる兵も続出し、最終的にセブ島に移動したときには僅か



53. 2012年6月16日 21:08:15 : vfP6TwqNLk
 ▼ガレキ広域処理に至るまでのプロセスを整理しますと、菅第1次改造内閣が発足されてから2/3程が経過してから大地震に伴う大津波、その数日後、東電福島第1原発爆発事故・高線量の放射性物質放出事故(3月14〜15日頃)という未曾有の大惨事が発生し、東日本大震災の発生後の27日後になるH23.4.7に内閣官房に被災地復興に関する法律等準備室を設置した。おそらくは、この頃には15の組織も組織されていたと考えられ。海江田経産相にH23.4.11より原子力経済被害担当を兼任。細野豪志内閣総理大臣補佐官の担当を、社会保障・税一体改革及び国会対策から、原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当へ変更(H23.4.16より)。松本 龍環境大臣をH23.6.23日付けで離任させ、内閣府特命大臣(防災担当)の東日本大震災復興対策担当大臣兼任。松本 龍環境大臣の後任に法務大臣の江田五月を起用し兼任。菅内閣はH23.6.27細野豪志内閣総理大臣補佐官の原発事故担当大臣就任の人事。なんとH23.6.27には内閣府特命担当大臣(消費者及び食品担当。H23.3.13〜節電啓発担当)の村田蓮舫さんを離任させ首相補佐官に就任させ。後任に細野豪志を就任させ、内閣府特命担当大臣(節電啓発担当。原発事故の収束及び再発防止担当)ということで起用。※わけの分からない細野株の上がり方に仕手筋の影が見え隠れ。松本 龍復興担当大臣が放言により、就任9日目の7月5日に辞任。後任に内閣府副大臣の平野達男を復興大臣に昇格(H23.7.5より)。▼平成23年9月2日に菅第2次改造内閣は幕を閉じ、同日、野田内閣にバトンタッチされ、その9月2日時点において、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)という業務(肩書き)の細野豪志が何故か環境大臣の地位に登り詰め、驚愕(キョウガク)のミステリーであります。いつ「原子力損害賠償支援機構」の担当になったのか? いつ環境大臣に昇格・就任されたのか? そうした報道もなく、最大の謎ですよねぇ〜。皆さん、そう感じませんか。細野さんって、いくつもの担当役職名を持っているワイルドな方なの? ご専門はどういった? と問い合わせたところで無駄だと思いますよ。そういう筋書きの芝居であろうからです。その謎々を解き明かすと、*東日本大震災の爪痕(つめあと)+原発事故+高線量の放射性物質放出事故で被曝された被災地。*原発の安全神話が覆された現実。*原発依存経済の見直し。*他にも存在する原発をどうすべきか、といった話しで、国民の目をそっちの方に向けさせ。そうした問題のドサクサに紛れ、都合よくコトを運ぼうという、コトの運び方のそれで。老獪(ろうかい)な官僚・政治家が得意とするテクニック術、コトの運び方です。こういうのを「コトの運び方上手」といわれています。それを可能にさせるため、松本 龍環境大臣を離任させ、その後任に法務大臣の江田五月を兼任というコトで、その環境大臣の椅子を空けておき、用意しておいたんですよねぇ。考えましたねぇ。それと内閣府特命担当大臣って、何でもありの「ドラえもんのポケット」のような役ですね。これって戦時中の内務省における人事とそっくりです。その悪習が内閣府に染み付いているんじゃないの。



54. 2012年6月17日 00:49:00 : o3DTWSUzrM
52. 2012年6月16日 09:59:05 : vfP6TwqNLk 様
 早速の長文の「バギオ」の説明をありがとうございます。
突飛な質問にもかかわらず、微に入り細に亘る説明で漸く腑に落ちました。

 それにしても、不思議な縁を今、感じています。

「▼バギオというのはフィリピンにある都市の名。今日では有名な観光・リゾート地。▼そこで日本軍の南方作戦がどういうふうに行なわれたのか調べてみると、日本軍のフィリピン上陸は1941年(昭和16年)12月22日から始まっており、フィリピンには山下大将率いる1万を越す兵力(1/2師団)《因みに1師団(2万5千人)というのは自ら作戦を立て、実行できる兵力のこと。》が投入され、翌1942年(昭和17年)1月2日には首都マニラが占領され、翌日から日本軍による軍制が施行された。山下大将率いる日本軍は最終的にこの都市(バギオ地区)を征服し、バギオ地区を指揮していた日本の指揮官、山下大将のもとで軍事基地、強制収容所を設立した。が、激戦や飢えや病気で多くの兵を失いセブ島に移動したときには僅か800名しか残っていなかったそうで、生存率6.4%という数値になり、無事帰還できた人となると県内でも僅かの人数なのかもしれない。」

 私は、あなたのコメントに初めて出会う1日前の6月10日に三島で上映された「大友柳太郎映画祭」で偶々、「悲劇の将軍 山下奉文」を観る機会に恵まれました。
だから、「バギオ」が実感を持って今、私は認識できる気がします(笑)。

「全文を見たければ、何時の新聞記事かをメモっておいて図書館に行けば見れます。有料になりますがコピーもしてくれます。でもこの手記って、まるでイカサマ、ペテンですよね。「バギオと共に報告した。」ってありますが、お月様の兎にでも報告したんでしょうかねぇ。そういう類のお話ですよねぇ。静岡新聞朝刊 平成16年(2004年)1月24日(土)、当日の発行部数:739,988(約73万9千人)の読者の方々が狐の屁を嗅がされたような感じがしたでしょうね。」

 もしかしたら、ご承知かも知れませんが、島田図書館が移転するとのことで6月中旬から9月中旬まで休館ということで先日、金谷図書館に赴いた処、1年前までしかないということでした。そんな訳で、本日午後、偶々、時間がとれて吉田図書館に久し振りに赴いたところ、開館以来のものは、倉庫にあるとのことで、漸く静岡新聞朝刊 平成16年(2004年)1月24日(土)の記事をコピーし読む機会に恵まれました。

 それでも、約74万部発行の内、果たして何人の読者の人が「狐の屁を嗅がされたような感じがしたでしょうね」。私は当時、朝日新聞、現在は東京新聞を購読しているのですが、かなり、厳しい数字の様な気がします。もちろん、そういう感性と
直感こそが、自分なりにモノを考える前提なのでしょうが。

「▼EB80j6Mamg様、理解していただけたでしょうか。あなたのような方がいてくださって有り難く思います。これからもご指導、ご鞭撻の程をよろしくお願い致します。」

ありがとうございます。私の方こそ、宜しくお願い致します。


55. 2012年6月17日 01:03:46 : o3DTWSUzrM
(54. 2012年6月17日 00:49:00 : o3DTWSUzrM )
上記のコメント発信者は、EB80j6Mamgです。
失礼しました。パスワ−ドが自動的に記録されると勘違いしていました。

56. 2012年6月17日 11:19:17 : vfP6TwqNLk
 ▼PCをネットに接続しIEを立ち上げ、PCの検索ボックスに「広域処理」と入力し、エンターキーを押すと「環境省 広域処理情報サイト」が表示されますから、それを左クリックして開くと、そのサイトの画面が出てきます。ここには、Q 広域処理されるガレキについての安全性の基準値は? A 安全に処分できる基準値として8,000ベクレル/sという基準値を定めています。8,000ベクレル/sは廃棄物を安全に処分するために法律で定められた基準値で、放射性セシウム濃度がこれ以下であれば、一般廃棄物と同様の埋め立て処分ができます。この値はIAEA(国際原子力機関)も認めているもので、埋め立て処分場で作業する人であっても年間の追加の被爆線量が1ミリシーベルト/年以下になります(1,000時間労働を想定)。ってありますが、これってH23.3.15〜20頃、TV各局の報道番組の中で、放射線に詳しい先生方が説明してくれたことと同じような内容のものですよね。▼こういうのを世間ではパクリとかコピーって言いますよね。でも環境省って放射線物質は管轄外なので測定しないってコトになってたんじゃなかったの。いつから方針を変え、放射性物質を所管に加えたの? 「ガレキ処分をしなければ復興もできないから」という理屈に託け、内閣府の言いなりに従っているんでしょ。そのために内閣府特命担当大臣(何でもありの担当。何にでもなれちゃう担当)の細野豪志を環境大臣に仕立て、ガレキ広域処理をしようって寸法でしょ。そういうのを「無理が通れば道理引っ込む」っていうそれです。考えましたねぇ。内閣府特命担当大臣って、内閣府から送り込まれた司令官ってコトですか。このケースでは、「お上(かみ)」から「環境奉行」としての政務・役目を仰せ付かった「環境奉行」ってことになりますな。でもこれって律令制そのまんまじゃないですか。その封建的体質こと行政改革と公務員改革はどうなっているの? その肝心なところが、なんにも改革されていないから何時まで経っても閉塞状態が状態化しているわけです。

57. 2012年6月17日 19:34:48 : vfP6TwqNLk
 ▼そもそも昭和の時代では、町内会・自治会等には法人格が与えられていなかった。その隣保組織を「住民自治の組織に衣替えができた」ものとして正当化し、何とかと鋏は使いようで、なにかと役に立つ統制組織の隣保組織だからということで、内閣府・総務庁あたりが知恵をめぐらせたのであろうが、非を正とし、コトを押し通すための理屈が、⇒このため団体(町内会)名義での不動産登記ができず、財産上のトラブルが起きることもあった。このようなトラブルを防止するため(ではなく、統制組織の隣保組織を根絶させないようにするため)に平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、「地縁による団体」として、市町村長から認可を受けた町内会等については、団体(町内会)名義での不動産登記ができるようになっています。というそれが地方自治法260条の2である。▼平成3年の4月に改正ということだから、少なくとも平成2年の頃には、それなりの下準備がなされていたのではないのかと考えられ、当時の内閣を調べてみた。すると当時の内閣は海部(カイフ)俊樹内閣であった。▼第1次海部内閣は、元文部大臣の海部俊樹が第76代内閣総理大臣に任命され、1989年(平成元年)8月10日から1990年(平成2年)2月28日まで続いた。▼第2次海部内閣は、海部俊樹が代77代内閣総理大臣に任命され、1990年(平成2年)2月28日から同年12月29日まで続いた。▼第2次海部内閣(改造)は、海部俊樹が第78代内閣総理大臣に任命され、1990年(平成2年)12月29日から1991年(平成3年)11月5日まで続いた。■平成元年当時の世相語は、昭和天皇崩御。元号を昭和から平成に改元。リクルート事件。4月に消費税法施行(3%の消費税を実施)。7月に参議院選挙で自民党が過半数を割る。「マドンナ旋風」が流行語に。といった程度のもので、特にこれが起因というものは見つけられなかった。▼そこで海部さんにとって師である三木武夫の人物像を調べてみると、政界浄化・政治改革に執念を燃やしたその政治姿勢から“ダーティ(きたない。汚れた)田中”こと田中角栄総理との対比で“クリーン三木=議会の子”と呼ばれた。弱小派閥を率いて政界を巧みに生き抜く様は「バルカン政治家」と称された。自民党議員の中では数少ない「保守左派」思想の持ち主だった。奥さんは現在も各種社会活動を行い、2002年(平成14年)にはそれを評価されて朝鮮民主主義人民共和国から親善勲章第一級を授与されている。▼そこで「保守左派」と「朝鮮民主主義人民共和国」を調べてみると、前者のそれは、倫理や道徳に関しては伝統的価値観を重視する一方で経済政策に関しては富の再配分や格差の是正を重視するグループやその政治思想のこと。日本独特の政治思想。▼後者のそれは、朝鮮半島の北部の国家。通称は北朝鮮。1948年(昭和23年:東条ら死刑の頃)9月建国。北朝鮮政府はこの国号を使用しているが、日本国が北朝鮮を国家として承認していないこと及び正式名称が長いということを理由に、日本では「北朝鮮」が用いられる。政治体制が民主主義とはかけ離れた「金 正日キムジョンイルの独裁」であることも影響している。韓国では「北韓」ということもある。▼この朝鮮民主主義人民共和国こと北朝鮮から学べるものは、金 正日の独裁であっても北朝鮮政府は「朝鮮民主主義人民共和国」と呼び、自国を北朝鮮だの独裁国家とは呼ばず、内実を口外せず、タテマエ社会になっているわけで。ですから、このように物も言い様で、独裁国家なのに朝鮮民主主義人民共和国って国号で呼ぶわけですね。▼これって日本における隣保組織に対する見方とそっくりです。大半の隣保組織が民主化もされず、封建的、独裁的体質のままなのに、そうしたものを町内会、自治組織、地域コミュニティ、自治会、地縁団体などと称し、発揚させ。2007年(平成19年)5月の情報によれば、自民党の地方行政調査会は、国などが町内会や自治会の活動を財政的に支援することなどを盛り込んだ「コミュニティ基本法」を制定するとして各党に根回ししているとのことであった。※「配給を続けなければ」という、体のいい立前に託け、ポツダム政令15号に背反し、統制組織の隣保組織を存続させたのは選挙地盤としての役割を死守したかったからに他ならないわけで。衆院選、参院選、市町村議会選などで、ある程度のまとまった組織票が確保できるようにというコトで、党選対本部‐県部局‐市町村支部+JAとかいった関連団体‐隣保組織といったルートを用い、自身らの保身・出世のために利用してきたわけです。▼つまり「地方行政調査会」っていう公的組織がありながら、それを使う側の人間が、魔法(悪法)や魔術(詐術)の使い手であったら正常に機能しないのは当たり前のことで。これが島国、日本列島の統治現実である。


58. 2012年6月18日 20:43:55 : vfP6TwqNLk
 ▼国はガレキ処理に1兆円の予算を組んでいるという。ガレキを受け入れた自治体は、処理費用を被災県に請求し、費債県はそれを国に請求することができるということになっている。こうして国のガレキ処理助成金は最終的に受入れを行なう自治体や業者へと支払われる。実際の支払金額はどのくらいになるのかというと、静岡県の物価ベースでいくと、自治体に支払われる助成金は、ガレキ1tあたり6万6,666円。この金額は受け入れたガレキを燃やし、焼却灰を埋める費用であって、ガレキの送り出し側の選別やサイズを揃えたり、細かく砕いたりといった費用は含まれていません。誰が「よし」と言ったのか不明ですが、焼却灰は一般の処分場に埋めていいコトなっています。この処理に1t6万6,666円もの助成金が支払われるのです。▼この補助金レートで実際の受入額を試算すると、例えば埼玉で処理に手を上げている大手セメントメーカー2社の場合、各社年間1万t×2年間 1社あたりの助成金13億3,532万円。別の記事では、東京の受入れガレキのうち、可燃物の焼却を一手に引受ける東電の子会社、東京臨海リサイクルパワー鰍ヨの2年間の助成金が140億円とある。▼各地の自治体が民意の反発を招きながらもガレキの争奪戦に躍起になっている理由は、これだったわけです。まるで『花咲か爺さん』をヒネったような話ですよね。▼抗議殺到でも受入れ表明が後を絶たない本当の理由、ガレキ受入れは利権。東日本大震災から1年と3ヵ月。新聞やTVで報道される悲劇や美談だけでは語りつくせない、のをいいコトに、そうしたドサクサに紛れてのウラをかき、震災ガレキ受入れに補助金を付けたらこうなったという、醜悪な組長(市町村長)をトップとする自治体の実態を“さらけ出した”ようなもので。おまけに知事の関与もキャッチできたわけで。▼こういう構図って、戦時中の昔と、ちっとも変わっていない、なんにも改革されていない、これが地方制度の実態である。こんなものの、どこが地方自治なのか? ふざけるのもいいかげんにしろ! と国民は怒っています。


59. 2012年7月25日 19:42:47 : BywZZtzy1s
 島田市制下における某地区(小地区)では隣保班集会所の改築を計画しているらしく、建設委員といった役員衆らによる会合が度々催され、その筋書きがこしらえられてきたようだ。でも、その上部組織の部落会こと町内会は法人格もなく、問題体質の下部組織のみが地縁団体名目による法人格を取得し、形式のみを整え、それでいて土地(不動産)の売買が実際になされたのか否かの疑問点も浮上し、芝居のようなところも見受けられ、こんな隣保班がまともに金を払って土地を買うはずもなく、そのあたりのところが枢機上機密というのだから、まるで情報統制しているようなものであり。こんなもの、戦後になって自治組織として衣替えできた組織ではなく、民主化された下部組織ではないことを自ら露呈しているようなものであり。だのに島田市行政は、何のルールもないこんなものを自治組織だの地縁団体だのと認め、文書配布金や各種補助金まで支給し、発揚させ、手なづけてきたわけで。でもそれを否定したいから島田市行政側は「隣保組織は、市の下請け機関ということではなく任意団体であり、そうした組織に対して市が、ああしろ、こうしろと指導できる性質のものではなく」といった詭弁を再三繰り返し、テメエら(市行政-­­隣保組織)の責任を否定し、誰も責任を取らない、無法状態化した、支離滅裂な隣保組織を、県も島田市行政も認めてきたわけで。こうした、いい加減な地方行政の実態に国民の多くは呆れ返っています。国民をバカにするな!


60. 2012年7月27日 20:48:39 : BywZZtzy1s
 福島原発事故後、安全神話が崩れ、原発問題は「原子力村」という言葉に置き換えられ、イジメ問題は「教育村」という言葉に置き換えられ、前者は補助金の力で世論誘導させようというものであり、後者は教育委員会という名の行政委員会の力で、お互いに希釈しあい、コトをうやむやにさせてしまおうというものである。この「何とか村」という言い方は、閉鎖的であり、排他的であることを感じさせるガス抜きのような言葉であり。この言い方を隣保組織に適用すれば「隣保組織村」ということになり、敗戦後のドサクサに紛れ、表向きの立前は、昭和22年3月末に隣保組織は存在しなくなり、という大嘘がまかり通り、GHQの目が届かない田舎の各地では、実際には隣保組織は廃止も禁止もされず存続され、配給が続けられたわけである。戦後になって市町村行政の指導によって自治組織に衣替えできた、という話しも嘘も方便の捏造話と思われる。だから田舎には性の悪い隣保組織がまかり通り、何にも改革されないから統制組織としての悪習が改められず、民主化もされず、強制的性格を持つ隣保組織が踏襲されてきたわけで。平成24年(2012年)−昭和20年(1945年)=67年というコトで、戦後67年も経っているというのに未だに隣保組織問題が提起されるということは、県‐市町村行政‐隣保組織(部落会‐隣保班‐隣組)という戦時体制が、地方自治や地域組織というコトで形を変え、戦後になっても踏襲されてきたからであり、それを今日ではネットワークなどと言い回し、体よくごまかしているわけである。そんなであるから田舎の隣保組織は、部落呼称が死語化されたのをいいコトに、上部組織の部落会のことを部落会とは呼ばず、その実名をひた隠し、町内会だの区だの自治会だのと言って偽名で呼ぶわけである。下部組織の隣保班も、隣保班であることをひた隠し、講だの組だのと言って地域住民を騙し、統制してきたわけで。そのあたりのところ(裏表)は部落会の長、代表者=
総代こと行政協力員を介し、市長を始めとする島田市役所の幹部職員衆は皆ご存知のはずなのに、市側はそれを惚け、しらばくれるわけである。島田市行政は、こんな幽霊団体組織(ペテン組織)に文書配布金や各種補助金まで支給し、統制組織の隣保組織に肩入れし、奉行(ぶぎょう)と地元ヤクザといった、水戸黄門の時代劇ドラマに出てきそうな関係を続けてきたわけであり。その詳細を市民に公開すべきなのに、それもひた隠し、島田市行政職員というコトで踏ん反り返っているわけである。こうした体質は、原子力村にも教育村にも共通する、上から言われたことは絶対服従の体質そのものであり。そのあたりのところを改革しなければならないはずなのに、それが何時まで経っても改革されず、民主党政権になっても改革されなかった。政治改革だの行政改革だの公務員改革などは嘘っ八で、内閣がこんなであるから地方自治の実態にもメスを入れることもできないまま、腐敗しきった体制になっていたわけである。静岡県知事は責任を取るべきである。


61. 2012年8月29日 20:10:07 : F80r5PMFBY
 マスコミが考えたnew語なのか、昨今では原発問題のことを原子力ムラと言いますね。イジメ問題は教育ムラと言いますね。でもこれってガス抜きのような言葉ですよね。財津さんのギャグ語を借りれば「そのとおーり」といったところでしょうか。そうです。国民を興奮させないように落ち着かせるためのガス抜きの言葉として用いられているからです。国民を興奮させないようにするための精神安定剤のようなものだ。ということはこれは内政を担当する官僚が考えた新語であろうと推察でき、おそらくは総務省あたりが考えたnew語であろうと察しが付く。その総務省が考えた言葉が他にもあり、自治会だのコミュニティがそれだ。でもこれって隣保組織を正当化するための世論誘導語だ。中央集権的統治体制の地方版的なものが、都道府県‐市町村‐隣保組織という体制だ。3者共に統制組織であることに着目したい。かつての戦時体制が形を変えて存続され、踏襲された地方制度だからに他ならない。昭和22年当時の内務省官僚によって地方制度が地方自治という言葉に言い換えられ、そうして誕生したコトバが地方自治という用語だ。つまり島国日本は形式的・立前的には民主国家日本と自負していても、実質的には何にも民主化されておらず、地方の一般大衆・衆愚は隣保組織という幽霊団体組織に支配・統制されているのが現実だ。こういう理不尽がまかり通る地方制度をこれからは「隣保組織ムラ」と呼ぶようにしたらどうだろうか。と国民をコケにしたような仕組みが今日におけるマヤカシ地方自治の実態だ。統制され、組織の考え方に染められ、思想統制までされた「何とかに刃物」のそれが隣保組織に他ならず、これほど悪辣なものを国も県も市も容認してわけで。これが戦後地方制度の実態だ。



62. 2012年8月30日 18:32:43 : F80r5PMFBY
 東海地震・南海トラフ巨大地震はTV番組の中でも時々テーマとして取り上げられ、多くの人が周知していると思います。ですからそういうときのために、「なにかあったときの助け合いのために親睦を」という、地域自主防活動にも参加しているわけですね。でも皆さん、考えてみてください。隣保組織って戦時中の昔の頃から「なにかあったときの助け合いのために親睦を」のフレーズを使い続けているわけで。その「なにか」あったときに全くアテにならないのが隣保組織の実態だ。嘘吐きオオカミ組織だから、そういうことを言い、組費・町内会費名目の島代・みかじめ料を取り立てるわけだ。なにかあったときではなく、島代を払わないと何か起きるということです(笑)。馬子にも衣装という言葉がありますが、隣保組織に「地域自主防災組織」という名の衣を着せても中身は変わらないわけで。何が変わったかというと隣保組織を地域自主防災組織と呼び変えただけのことでしかなく、この種の呼び変えは戦時中には珍しいことではなかった。では何故、地域自主防災組織と言うのかは、官僚が考えそうな頭の使い方で、隣保組織を正当化するため、つまり選挙地盤・組織票を確保するため、言葉を飾り、地域自主防災組織と呼ぶようにし、非を是とするパラドックス(逆説・逆理)のようなものだ。ディベート、世論誘導のようなものだということです。戦時中の頃から裏表を使い分け、なにかあったときでもアテにならなかった嘘吐きオオカミ組織が、巨大地震が起こったときアテになるかと言えばnoだ。事なかれ主義の行政が考えた辻褄合わせのディベート(屁理屈)だからである。もうお分かりですね。これが島田市行政が言う地域自主防災の本質です。いわゆるオモテとウラを使い分けた「ごっこ」だから実質には目を背け、体のいい立前ばかりが羅列されています。だって隣保組織を地域自主防災組織と言い換えることからして矛盾撞着した話でしかなく、詭弁だということです。



63. 2012年8月31日 10:17:46 : F80r5PMFBY
 ▼ところで島田市行政は市民をどういう風に捉えているのでしょうか? 気になるところですよねぇ。島田市行政は市民を個としてではなくmass(マス。集まり。集団)として捉えているわけです。ですから市と市民との間に隣保組織を介在させ、市‐隣保組織(部落会‐隣保班‐隣組‐隣組各戸)という連絡体制になっていて、市民は隣保組織の最末端組織の下に隣組各戸という形で置かれているわけです。連絡体制をズームアップしてみると、市‐昔の部落会会長こと総代‐組長会の席で総代から各組長に‐隣保班常会の席で各役員や組長から連絡、という上位下達の連絡体制になっていますよね。そうです。島田市行政は「何とかと鋏は使いようで役に立つ」という統制組織の隣保組織を、市の下請け機関、市の末端補完機能を遂行する機関として文書配布金や各種補助金まで支給し、庇い立てし、癒着しているわけです。▼本来、地域住人の代表者であるはずの総代・区長・町内会長・自治会長は見てのとおり4つもの呼称を使い分け、市はこれを行政協力員として市長が委嘱し、市は総代に行政協力員として年間312,000円を支給しているはずだ。大抵の総代はこれを地域住民には内緒にし、部落会からも総代として役員報酬を貰っているのが実情だ。総代=市と部落会側の犬・スパイと考えた方が賢明でしょう。総代の任期は2年。行政協力員としての身分は、非常勤の特別職地方公務員ということになっています。▼大半の地区(かつての部落)がこの種の情報が非公開になっているかと思います。それは上部組織(部落会という役員組織)の責任体制を隠すために情報統制されているからです。▼このような意地汚い隣保組織なのに、どのような理由で市はそこまでして隣保組織に肩入れするのかは、市長・市議会議員という民選で選ばれる人達にとっては隣保組織は地域組織でもあり、正に選挙地盤そのものだ。お互いに当選ラインの組織票を欲しく、確保したいわけだから、統制組織の隣保組織の長こと総代を味方に付ければ、部落票という組織票を得やすくなり、票読みがしやすい構図になっているということです。ですから市長も市議会議員もパブリックエージェントではなく、自身らの出世・保身のための地位だ。議決機関である市議会が、市長‐幹部職員衆らの息が掛かった議長やその会派議員らに牛耳られ舵取りされ、原発問題と同様、ヤラセ体制になっているものと推察する。かなりの以前に島田市行政は腐敗しているということだ。権力の上に胡坐をかいた存在がこいつらだということです。桜井市長は暴君だということです。


64. 2012年8月31日 12:48:04 : F80r5PMFBY
 ▼島田市行政と隣保組織がお互いに「言わずもがな」の持たれ合いの関係にあるわけだから東海地震や南海地震という巨大地震が起きたとき、隣保組織を地域自主防災組織と呼び変えただけのこんなものが市民の命を守るという仕組み自体からして人をコケにしたような仕組みでしかなく。隣保組織に市民の命が守れるはずがなく。地域自主防は屁理屈で塗り固めた辻褄合わせのマヤカシだ。この隣保組織が戦時中どういう風に裏表を使い分けて通ってきたかというと、大政翼参会や思想警察・市町村・その他抑圧の機関の手先となり、表向きには隣保団結だの隣保親睦相互扶助を強調し、その実は市町村の執行機関の代行機関として最もよく利用され、個々人の思想監視や徴兵を逃れた人を役所に密告するなどまでしていたわけで。GHQが言っていたようにスパイ組織だということだ。その体質を受け継いでいるから総代の呼称が、行政協力員という別称を合わせれば五つもの呼称となり、これが地域住民に周知されていなければ、それを知らない人は五人もの役員がいるのかな、と騙されてしまうわけです。私もそうした1人でした。そういうペテン組織が隣保組織だということです。このような隣保組織と「言わずもがな」の関係にある島田市行政は、もはや行政とはいえず、島田市制下における隣保組織軍団の司令塔のようなものだ。▼島田警察署も川勝知事も総務省もグルです。何故かというと、昭和21年〜22年の頃、内務省官僚によって隣保組織問題も地方民主化もちゃらんぽらんにされ、戦時体制が形を変えて存続された地方制度を地方自治と言い換え、そうして継承された地方制度だから民主化が妨げられた独裁的体制だとしても不思議ではなく。そういう上から目線の考え方だから、市民を公共サービスの受益者と見下して見ているわけです。



65. 2012年8月31日 14:47:31 : F80r5PMFBY
 ▼合衆国憲法は地方自治について一切触れていない。連邦政府は地方団体の確立に関する権限は有さず、それは各州の基本的な留保権限である。また、アメリカで地方団体というとき、その中に州は含まない。日本の県と違って州は地方団体ではないのである。▼各州には郡とは別の地方行政区画として各種の自治体があり、これらは日本における市町村レベルの機能とほぼ同様で、合衆国全体で計84,400程ある。しかし合衆国の自治体は州によって区画されて成立されたものではなく、住民によって設立され州憲法に定める手続きによって承認され法人格を得るものであり、自治体が設置されていない地域(非法人地域並びに未組織地域)が国土面積の大半を占めている。というこれが米国の仕組みだ。▼これに対して日本の自治体は、GHQに占領された当時、第1群(東京都、北海道並びに2府県及び42県)、第2群(市)、第3群(町・村)の三つが自治体だ。三つとも国(内務省)によって支配されていた。隣保組織も内務省官僚によって支配されていた。▼つまり日本における市町村行政‐隣保組織という関係は、日中戦争が始まった翌年(昭和13年)に国民総動員法が制定され、これによって国民生活も配給制になり、その頃から始まったものが今日にまで続けられているわけで。しかもポツダム政令15号に背反して存続された隣保組織ということだから、総務省も躍起になってそれをごまかそうとするわけです。島田市行政がへまを仕出かすから指弾されるわけです。刺客を使って口止めされたとしてもおかしくないレベルの話しです。       桜井のバカ、分かったか!



66. 2012年8月31日 18:18:27 : F80r5PMFBY
▼内務省は1873年(明治6年)11月10日に設置され、この頃組織され始めたのがまだ
隣保班という名にならない旧制の組(隣保組織)だ。日本が朝鮮や満州(かつての清。中国の東北部)に進入(明治27年 日清戦争)した頃には隣保班という名に変わり、隣保班の名のもとにこの組織を拡大し強化した。これほど古い体質のものが今日においても本来の組として位置付けられ、2つの隣組を従属し、上部組織の下の○○講・○○講組織・組‐隣組という体制でまかり通っているわけで。島田市行政は、こんなものに地方自治法260条の2で規定する「地縁団体」ということで法人格を認可。でもこの260条の2って、1992年(平成3年)4月、第2次改造海部内閣のとき、自民党政権によって新設された悪法であり、非を是とするディベートそのものだ。▼何か問題があると隣保組織はこの手を使って法律武装するわけだ。この入れ知恵をするのが島田市行政だ。だから隣保組織は島田市行政にべったりの構図になっているわけです。こういう構図ですから、しようと思えば殺しもできてしまうわけです。市側から島田警察署に電話を入れてもらえば、島田署としても申し訳程度の地取り捜査でコトを穏便に済ませてしまうから、「死人に口なし」の状態にされてしまいます。これが島田市行政の実態です。国は責任を取るべきである。


67. 2012年9月04日 21:52:45 : F80r5PMFBY
 ▼日本の政治システムを絵に描くと、三角形の頂点に国会(立法権)が置かれ、衆議員(任期4年。解散あり)と参議院(任期6年。解散なし)の二院制になっています。国会ですから隣保組織のような、一党一派制(翼賛体制)という露骨な仕組みではなく、多党制になっています。三角形の底辺左側に裁判所(司法権)が置かれ。三角形底辺の右側に内閣(行政権)が置かれ。この三つがお互いに補完しあう仕組みになっているユートピア(理想卿。絵空事)が描かれたものが、私共一般人が目にする『日本の政治システム概念図』です。▼そこから先がどういう仕組みになっているのかを、国民には解釈・理解しがたく、難解にしたものが、島国「日本」の内政の現実だ。これを更に分かりにくくしている仕組みが、統制組織の隣保組織だ。見てのとおり、日本は民主国家ではなく、官僚支配体制国家に移行してしまっているということです。内戦が起こらないのは、統制されているからに他ならない。

68. 2012年9月05日 09:45:47 : F80r5PMFBY
 ▼国会の役割の中で最も重要なのは「立法機関」としての役割です。こうした法律案を作成したり提出するのは誰だか知っていますか? 日本の場合は約8割は閣僚によって作られた閣僚立法です。国会議員によって作られた議員立法はたった2割しかありません。閣僚によって提出される法律案は、実は閣僚その人が作ったものではなく、次官といった官僚が作ったものなのです。各省庁はトップに大臣がいます。その下に「次官」と呼ばれる人がいます。基本的に大臣の下に事務次官がいます。そして事務次官はキャリア官僚と呼ばれる官僚だけがなれる仕組みになっています。▼各省庁は国の機関ですから、ここで働く人達は国家公務員試験に合格した人達です。その試験の中でも、国家公務員T種採用試験というものに合格し、各省庁で働く人達のことを「キャリア組」と言われる「キャリア官僚」です。この国家公務員T種採用試験に合格したキャリア官僚は、一般の試験を合格した人達よりも大変出世が速いのが特徴です。そしてキャリア官僚の出世の最終目的地・最高地点は、各省庁の事実上のトップである「事務次官」になることです。▼省庁のトップは大臣です。その次に副大臣がいます。そして政務次官がいて事務次官がいます。でもこれは形式上で、実際に各省庁の政策(法律案)を決めているのは事務次官なのです。そして「事務次官会議」と呼ばれる、各省庁の事務次官が集まって国(政府)の政策を打ち合わせる会議があります。ここで大体の政策が決まってしまいます。国会で大臣が政策を発表したり答弁をしたりしていますが、これらは殆どが事務次官が作成した文書を読んでいるだけなのです。要するに大臣は飾り物で、ウラで実権を握っているのが事務次官なのです。▼日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」なのです。背後に官僚複合体(官僚支配体制)の影があるから、公務員改革も行政改革もできず、閉塞感が状態化しているわけです。島田市政とそっくりですね(笑)。



69. 2012年9月05日 13:34:42 : F80r5PMFBY
 ▼国会の小型版のようなものが市議会という議決機関です。ここに席を置く市議会議員の人達は各地域から選ばれた各地域の代表者です。議会制民主主義という立前をとっているからです。間接民主主義がとられているのでありますから市議会は市民全ての意見を反映する場であり、市議会での話し合いは市民全ての話し合いでなければならないのです。と同時に、市議会議員は市民(有権者)の意見を代表していなければなりません。しかし、実際にはどうも違うようです。市議会議員の人達は○○地区担当という役割も与えられているというのに、地区住民からの陳情を聞こうとはしません。特に○○党の○○さんはそれが露骨です。このような人達が市議会議員に選ばれているわけですから「市議会」という議会制民主主義が機能するはずがなく、おそらくは市長‐幹部といった上からの息が掛かった派閥グループに市議会が牛耳られ、独裁体制によって舵取りされているのでしょう。そういう島田市制ですから官僚支配体制になっているわけです。市議会議員として選ばれたこの人達が、市+上という組織の考え方に染められ、反論できないように懐柔され、手なづけられてしまっているから、住民自治(間接民主主義)がまともに機能しないんだと思います。▼でも任期を終え、市議選でまた選ばれるのでしょう。そのための選挙地盤、地域組織票、統制組織の隣保組織(部落会‐隣保班‐隣組)という票読みのしやすい隣保組織を大事にしてきたわけです。市民は個としてではなく、隣組各戸の形で隣保制の最末端に置かれています。市と市民との間に隣保組織が介在しているからです。これって戦時中の頃の体制と同じものです。つまり島田市制は官僚主義支配体制だということです。



70. 2012年9月05日 20:52:50 : F80r5PMFBY
 ▼投稿36で述べられているように、宗教団体に宗教法人としての認可を出すところは外形上、各省庁とは切り離されたような外形(見せかけ)を保ちながらの部署が神社本庁であり。そこの長が旧皇族系だから、オウム事件がクローズアップされた頃、たぶん上(総務省経由)からの圧力がかかり、報道規制がかけられ、TV放送各局は腰が引けてしまい。オウム真理教に法人格を認可した、国の無責任体質には触れることもできず、5W1Hを無視した結果論だけを報道したということになります。
我が国のメディアは満州事変の頃から政府・行政に迎合したままの似非ジャーナリズムでしかないわけで。湾岸戦争報道のときも米軍寄りの偏った報道しかなされなかったわけで。こんなもののどこが「ジャーナリズム」「ジャーナリスト」なのか「見栄を張るのもいいかげんにしろ! 」と言いたい。このような「国民の知る権利」を無視した状態のものが日本の現実であり、国民主権を無視した日本の実態なのです。呆れて物も言えませんね。こんなであるから中国や韓国からもなめられるわけです。 


71. 2012年9月06日 11:34:10 : F80r5PMFBY
 ▼平成24年9月6日(木)の朝刊を見ますと、文部科学省は5日、イジメ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置することを柱とする総合的なイジメ対策を発表した。と書かれています。どのようなものかというと、学校・家庭・地域が連携できる体制作りの推進。当事者の相談を受ける第三者機関を各自治体が設置。弁護士や元警察官や外部人材の活用を想定している。というようなものであります。これを見て皆さんも疑問に感じませんか? 狐につままれたような話しですよねぇ。だって@弁護士‐A市町村行政‐B教育委員会‐C自治体所管の○○警察署‐D地域こと地域社会全体→地域組織(隣保組織)‐E加害者側‐F被害者という、A〜Eまでの人達は自分達の体裁をつくりたいからウラで談合しやすい仕組みになっていて、@弁護士が儲かるように利権の構図になっているということです。▼何のためにA市町村行政‐B教育委員会があるのかを度外視した、この「イジメ問題対策案」は官僚が作成した案なのでしょうが、それをそのまま発表するから「でもこれは辻褄合わせですよ」と言っているようなものでしかなく。民主党の平野博文文科相がこのような様では、イジメを苦に亡くなられた人達は浮かばれませんね。▼大事なことですからもう一度言います。@市町村行政‐A教育委員会‐B自治体所管の地方警察署‐B地域社会こと地域組織(隣保組織)は「言わずもがな」の関係にある癒着連合体のようなものだ。今の日本が真剣になって取り組まなければならない内政問題は、公務員改革・行政改革・隣保組織問題の3悪問題だ。これを抜きで聞こえのいいコトを言っても、それらは“まゆつば物”だということです。隣保組織に加入しておられる人達は思想統制されているから(このような人達は本来、多数決・票の数から外すべきなのに、民主主義を拡張解釈・曲解したおかしな選挙制度)話しにならないが、国民はそんなにバカではない、ということです。


72. 2012年9月06日 13:09:39 : F80r5PMFBY
 ▼硬い話しばかりでは肩がこってしまうでしょうから謎かけです。島田市制とかけて医者の車と説きます。その心は? 「悪い方にばかり行く」です(笑)。これほどネットで問題視されてしまいますとマスコミ各社も興味津々に見ていることでしょう。ことによったらヒットマンが放たれているかも知れませんね。組織というものはそういうものなのです。マキャベリの言葉にもあるように「有名人はバカか悪党と思え」と説かれているように、人の上に立つ人達に共通するところは隣保組織、特に部落会の主(おも)役員衆(総代、民生委員など)を見てのとおり、公共精神にも欠けた資質のない人達が選ばれていることからして、ちゃんちゃらおかしくデタラメな様だ。こんなものを町内会だの自治会だのと称し、ヨイショしてきたのは島田市行政だ。そのトップが市長だ。▼正常な神経の持ち主ならキマリが悪く、責任とって辞任します。その考えがないということは、「何とかに刃物(市長という身分・権限)」に胡坐をかいているからです。戦時中の戸長役場と同様だということです。



73. 2012年9月06日 20:01:37 : F80r5PMFBY
 【不思議な国の日本】ところで皆さんは「金融ビックバン」って言葉覚えていますか? 「もう昔のことだから忘れちゃったよ」ですか。上手く丸め込まれ、馴染まされているのかもしれませんね。▼そもそも金融ビックバンは、金融機関における、それまでの横並び体質を改め、いい意味での企業間競争の原理を導入しようということでスタートしたものなのです。それが何時の間にか、万一、金融機関側になにかあったとき、一人当たり1千万円までは保証しますが、それ以上は保障できない、という一辺倒のものにすり替わり、国民をペテンにかけたような政策であったということです。資金運用ことOR(オペレーション)に疎い一般大衆は丸め込まれてしまったということです。▼静岡市なら都銀が何店舗かあるでしょうが、都銀がない田舎では各金融機関は市町村行政とリンクしています。中でもJAは、かなり親密な関係になっています。▼これを上から目線の視座で俯瞰すると、「JAはスパイとしても使える有能な金融機関だ」という評価にもなるわけです。▼そうです。人間の本音として、その人が置かれた立場でしか物事を考えないというのが、人間の本性だからであります。▼この物差しを島田市制‐隣保組織に当て嵌めてみれば一目瞭然です。



74. 2012年9月07日 18:58:44 : F80r5PMFBY
【不思議な国の日本.2】県庁内における組織体制・機構がどういう構図になっているのかを調べてみますと、国の仕組み程の大規模なものではないけれど中規模の仕組みになっています。基本的に各部署は、部‐課・局‐課となっていて、市町村行政に見られる○○係なんてのはないです。県内の市町村を統括するところですから、経営管理部‐総務課。経営管理部‐職員局‐行政改革課。経営管理部‐自治局‐自治行政課といった部署もあります。でもこうした部署に問い合わせても無駄だと思います。彼らはディベート使いのプロのような人達ばかりですから、県民からの問い合わせにはまともに取り合ってもくれません。部署としてまともに機能していないということです。地方公務員のくせに、省庁で働く国家公務員気取りで踏ん反り返っているということです。▼県の職員がこんなであるから島田市行政の職員もディベートを弄し、横柄な口を利くわけで。これが県政‐市政の実態なのです。見て分かるように官僚主義支配体制だということです。このような手合いらですから、自治会だの、地域コミュニティだの、地域自主防災など「上からのお仕着せ」「マヤカシ」だと言っているようなもので。だのに県民税・市民税を徴税し、矛盾撞着した話した゛。ふざけるな! と国民は怒っています。
 


75. 2012年9月08日 15:10:19 : F80r5PMFBY
【不思議な国の日本.3】日本の政治システムは多党制にはなっていても、選挙で多くの票を勝ち取れた政党は多くの議席数を獲得でき、票数の少ない政党は僅かの議席数しか得られないという、“単純多数決からなる議会制民主主義”をとっています。政権与党と呼ばれる政党は往々にして組織票を支持母体に成り立っています。「組織票」というと、昔は民主党、公明党、共産党、社会党がその「何とか系」の政党だと見られていました。大所帯の自由民主党だって組織票(都道府県‐市町村・農協など‐隣保組織)を支持母体に成り立つ政党だったわけで。地域組織こと隣保組織に束縛され、制圧・統制され、手なづけられ、組織の考え方に染められ、馴染まされている人達には、これが日常の習慣化された「何時ものこと」として手なづけられているから、「問いのない、何も不思議と思わない、そんなこと当たり前よ」という、非が是(非常識が常識)であるかのように思想統制され、「心ここに在らざれば、見れども見えず」状態に操られていたということです。ですから統制組織の隣保組織を介したものは、人を個としてではなく、mass(マス。集まり。集団)として捉え、これを言葉を飾って、「地域の輪」だの「地域コミュニティ」だのと言い回し、世論誘導しているわけです。世帯の大きい政党には、選挙戦に秀でた策士連中らからなる「選対委員会」といったチームまで置かれていますよね。▼何故、多党制になっているのかは翼賛政治に偏しないようにするための仕組みですよね。問題はこのような組織票を“数の論理による単純多数決”として捉えてしまってもいいのか? 公平・公正であるべき間接民主主義として妥当なのだろうか? といった選挙制度の根底を全く語られないこの国は、ウラとオモテを使い分けた立前主義国家としか思えないわけで。▼見てのとおり、公平・公正であるべきはずの間接民主主義すら確立されていないのに多党制になっています。まるで謎々の仕組みですよね。

76. 2012年9月08日 20:02:23 : F80r5PMFBY
【島田市行政から学べること】島田市行政のような官僚主義支配体制のもとでは、その下の地域組織こと隣保組織(部落会‐隣保組・隣保班‐隣組)までもが独裁的仕組みになるのは当たり前のことで。島田市行政‐地域組織こと統制組織の隣保組織という体制のもとでは、これまで行なわれてきた市長選・市議選も、形の上では票数による多数決とされていても、それが単なる組織票、投稿75で述べた数の論理、数を持つ力にものを言わせた力学+票読み(予想術)を用いたものであるなら、間接民主主義を上手く利用した、自身らの出世の足掛りでしかないわけで。▼島田市行政が本気になって「地方民主化」に取り組んできたなら島田市政下には「隣保組織」など存在しないはずだ。でもそれが存在しているということは、島田市行政も隣保組織側もオモテとウラを使い分けて工作してきたのではないのか、という推察・解釈ができ。住民自治‐間接民主主義の根幹から、公平・公正を欠いた島田市行政でしかなかったわけです。

77. 2012年9月09日 13:03:08 : F80r5PMFBY
 ▼皆さんは「国民生活センター」という機関をご存知だろうか? 知らない方もいるでしょうから説明します。この機関は、中央省庁(消費者庁)の下に独立行政法人として設立された「国民生活センター」です。消費生活・消費者問題に関するトラブル情報・通報・相談を受け付けていた機関です。悪質な業者に対しては、その業者名まで公表する、業者側にとっては「イヤー」な存在の機関でした。この善的・正義の味方的なところがいけなかったのか? この機関が2年ほど前に上から圧力がかかり、ここにかかってきた電話の転送工事までされ、個人から、ここに連絡しようとしてもつながらない仕組みになってしまいました。ここに電話すると何処につながるかというと最寄りの市町村行政‐市民相談係につながってしまう仕組みに変貌してしまった。「何で? どうして? 」と疑問に感じる方もいるでしょうが、これを分かりやすく説明しますと、国民(消費者)から直接国民生活センターにつながらないようにするために、両者の間に市町村行政の○民相談係を介在させ、ここでブロック(握り潰し。もみ消し)する仕組みのものにすり替わったものと考えられ。国民生活センターとしての機能は事実上無意義なものに化してしまった。▼「それでも地球は回っている」と地動説を唱えたガリレオガリレイのように、本当のことを言うと圧殺されてしまう、封建的仕組みの日本社会ゆえ、その体裁をつくろうため、表向きを「民主国家日本」ということで装い、「本当のことを言うと元も子も無くなってしまうから、本当のことは言わない立前社会」の、ウラ・オモテを使い分けた似非モラルが、モラル(道徳。倫理)であるかのようにはびこっているわけです。

78. 2012年9月09日 17:15:29 : F80r5PMFBY
 ▼「安心して暮らせる島田をつくる市民の会」の人達が、島田市民として当然の陳情をしたのに、島田市長も島田市行政幹部職員衆までもが“おかしな三味線(放射線)”に影響され、頭の中まで被爆(イエスマンモードに制御)されてしまったのか、この会の人達を敵視し、異端視しています。でも県民税・市民税は容赦なく徴税しているはずです。島田市行政という名の組織の考え方は、地方税などを徴税するときは、この会の人達も市民として捉え。用が済めば後は敵視し、異端視するわけです。このような島田市行政のやり方を、「矛盾撞着した理不尽な仕組み」と認識できるでしょう。市側も認識しているはずですが彼らは詭弁を使って惚けます。またそのやり方は隣保組織も同様の仕組みになっています。こういうのって偶然の一致なのでしょうか? そんなことはありませんよね。オモテとウラを使い分けた形でウラでつながっているからなのです。そういう関係にあるから隣保組織の役員は、なにかあると携帯電話を使い、市側の関係部署担当者と交信します。その様子は「俺は、こうも顔が利く人間だ」と器量の大きさを見せびらかしたい、という手合いにその傾向が顕著である。島田市行政と隣保組織の関係は、そこまで親密な関係になっているわけです。隣保組織としてみれば「鬼に金棒」「何とかに刃物」といったところでしょうか。こういうのを世間では「癒着」と言います。呆れて物も言えませんね。



79. 2012年9月10日 12:00:22 : F80r5PMFBY
 ▼島田市行政の驚くべき実態をもう一つ紹介します。A地区(かつての○○部落)では上部組織の町内会(役員組織)が法人格も持ち、しっかりしているということで、年に一度地域住民を一堂に集めての総会まで行なわれ。総代は誰が、民生委員は誰が、が分かるように役員リストまで配布されるということです。▼そのA地区のお隣りになるB地区(かつての○○部落)では上部組織の町内会が法人格もなく、総会をしているのかどうかは全く不明。上部組織機構や責任体制を隠したいため、役員リストは地域住民には配布されず、A地区のそれとは真逆の、改革されない古い体質の隣保組織だ。上部組織の町内会(役員組織)が法人格もないのに、下部組織の某組織が法人格を取得しているとのことで。▼これについて皆さんはどう思われます? 奇異に感じませんか? 。隣保組織側が言う町内会・自治会は上部組織の役員組織を指し。市側が言う町内会・自治会は、隣保組織(部落会‐隣保班‐隣組)全体を指し。両者の間でこうも認識にズレがあるというのは、市側がわざと拡張解釈し、非を是とイデオロギー誘導するためだ。そしてもう一つは、地縁団体としての認可が「届出書類さえ整っていれば実質は問わない」という書類審査・形式的なもの、まるで恣意的でいいかげんな解釈を“申請主義・有権解釈”の名のもとに、非を是とイデオロギー誘導するためだ。もっと分かりやすく言えば、申請してくれれば、どんな隣保組織にでも法人格を認可します、の仕組みでしかなく。正に魔法そのものだ。



80. 2012年9月10日 20:13:19 : F80r5PMFBY
 ▼投稿67・68にも述べられているように日本の政治・行政システムが中央集権+官僚支配体制(軍国主義支配体制の頃から運営されてきた上尊下卑の支配体制・統治法)ゆえ、“中央政府‐関係省庁‐都道府県‐市町村行政‐隣保組織”という、上位下達の戦時体制が“地方制度に「自治」を付け、「地方自治」”と言い換え。隣保組織にも「自治」を付け、「自治組織」と言い換え。隣保組織を地域自主防災組織と言い換えるのと同様手口のもので。その手は古いぜ! 。そうして辻褄を合わせ、存続され、踏襲されてきたものが、“中央政府‐関係省庁‐都道府県行政‐市町村行政‐地域組織こと隣保組織”という囲い込み地獄絵図だ。▼中国は国境を他国と接しているから、古代から各村々は城壁で囲まれたエリア内に集合住宅を構え、共同生活文化が営まれてきた。▼この仕組み(民治ノウハウ)をパクり、日本の隣保組織にも牽強付会したものが、「共同生活」「地域コミュニティ」という世論誘導語だ。そして日本は島国・列島だから城壁の必要もなく、城壁の代わりにマルチに使える城壁として、地域住民を束縛・支配・制圧・統制するための手枷・足枷・軛(くびき)が、“地域組織こと統制組織の隣保組織”であると考察される。▼フローチャート概念図を見てのとおりで、国民・市民・町民といった、国民主権であるはずのものが、地方制度の段階になると個としての概念はなく、隣組各戸=mass(マス)として扱われ、これが日本の内政の実態だ。鎖国していた昔とあまり変わりませんね。


81. 2012年9月11日 09:16:07 : F80r5PMFBY
【被害届と告訴の違い】被害を受けたとき、被害者が自ら提出するのが被害届だ。大抵は担当の警察官が被害者からの話しを聞きながら作成してくれる。このとき留意したいことは、表現が異なるところは「違う」とはっきり指摘し、誘導されないようにしたい。被害届とは、「こういう犯罪があったから捜査してもらいたい」という申し出です。▼それに対して告訴のほうは、「犯人をきちんと処罰してもらいたい」という被害者からの明確な意思表示です。犯人不詳でも申告できます。でも“おまわりさん”は告訴を嫌がり、大抵の場合が被害届の用紙しか用意して来ません。被害届を出した・受理したという形式上でコトを片付けてしまいます。何故だと思います? 実は刑事手続上、被害者が告訴をすると、警察は必ずその事件を送険(検察庁に送ること)しなければならず、警察も検察も裁判所も忙しいから、いちいち送険や起訴をしていたのでは上司から叱られ、だから何でもかんでも“おまわり”は被害届にしてしまうわけです。捜査はしてくれるのか? というと大抵の場合がしてくれません。しかも威張り返った態度でだ。これが地方警察署・地方公務員の実態です。ですから彼らの中には必ずと言っていいほど「クスリでもやっているのかな? 」と思えるほどの思想統制された表情の人が何人かいます。そういう人達で組織された地方警察署ですから、国民の税金で食べさしてもらっている、ということを理解できないのでしょう。上から見れば使いよい組織なのでしょうが、国民・市民・町民の役には立ちませんよね。

82. 2012年9月11日 20:01:11 : E5I1TYbhUV
 ▼よく飲み屋などで、その場にいない人の悪口を言い始め、それを肴に一杯ってことありますよね。このエスカレートしたものが隣保組(隣保班)‐隣組だ。組織の考え方に染められ、思想統制された人達が群れるからだ。だのに島田市行政側は、このような圧力団体組織を町内会とか自治会と称し、庇い立てするわけだ。市側の関与を追及されると、「任意団体ですから、その話しをなされても市としては与り知らないことですから」と見え透いた詭弁・ディベートを弄し、話しをはぐらかすわけだ。▼「そんなバカな」と言っても、これが日本の地方制度の現実だからです。この地方制度に「自治」をこじ付け、「地方自治」に言い換えた辻褄合わせは既に、当ブログ投稿80に説明されています。でも、これを知らない圧倒的多数の人達は、“中央政府‐関係省庁‐都道府県行政‐市町村行政‐隣保組織”という上位下達の統制組織に懐柔され、反民主の社会主義国家「日本」を形成してきた。これが日本の実態なのです。日本で言う民主主義は立前でしかないわけです。

83. 蒲公英 2012年9月13日 16:19:04 : HhnQg.JfGlvB. : 2mPiCADvNI
(中央政府‐関係省庁‐都道府県行政‐市町村行政‐隣保組織)▼確かに見事に、この一貫した上意下達支配体制は、明治維新以来今日に至る約150年間強靭にして執拗に跋扈してますよね。これって所謂「天皇教的精神風土」として、日本人ひとりひとりの内奥にまで根深く入り込んでいることと軌を一にするものだと私は睨んでいるのですが如何でしょうか。▼「赤信号、皆で渡れば怖くない」とビートたけしが日本人の国民性を十把一絡げで言い当てましたが、その背景には、独り我が信じる道を行くのは、余程の覚悟なしにはできないことが暗に含まれてますよね。▼100年以上長い間、選別と恐怖によって洗脳教育されているのですから、ここからの脱出は並大抵ではできっこありませんよね。仲間外れや村八分による恐怖と闘い続けることのリスクをモノともしないだけの確信に基づく正義感の持続が今こそ、自分を含めて試されているのだと日々思うことしきりです。

84. 2012年9月22日 19:28:18 : E5I1TYbhUV
 ▼縁日の由来を調べてみると大変面白いことが分かります。皆さんが住んでいるところ・地域(小地区)でも「弘法さん」が祀られているところもあるかもしれません。この「弘法さん」は、真言宗の開祖、弘法大師「空海」のことです。弘法大師の縁日は毎月の21日。弘法大師の忌日で、真言宗の縁日。弘法大師は、承和2年(835)3月21日、62歳で入寂(にゅうじゃく。他界)した。1月21日は「初大師」、12月21日は「終(しまい)大師」、3月21日は「御影供(みえいく)」である。この日、大師参りと称して、大師堂に参拝する。「初大師」は、その年の初めての弘法大師の縁日で、関東では川崎大師、関西では東寺(初弘法)が有名で、多くの信者を集める。
 もともと御影供は、故人の影像を祀って供養する法会だが、特に3月21日に行なう空海の法会をさしていう。▼でも地域組織こと隣保組織の実態・実質が、昔からの部落会‐隣保組こと隣保班‐隣組といった体質のものでは、弘法さんの縁日(供養、一杯会)が秋の彼岸の中日、9月22日頃に行なわれる地区もある。そもそも、そこに祀られているものが弘法堂なのか、どうなのか疑わしいものなのに、その鑑定もされないまま、茶色の山石が祀られているものが殆どと思われる。▼弘法堂の前に座し、隣保班単位で念仏を唱え、その後で催される一杯会のこの日を、昔の人は「お日待ち」と呼んだ。因みに、このとき唱える念仏というのは、なんと「西国三十三所御詠歌」なのだから、弘法さんの縁日と称して、念仏と称して西国三十三所御詠歌を唱え、やっていることが支離滅裂なデタラメ行事であり。▼でも、この人達は統制組織の隣保組織という組織の考え方に染められ、手なづけられ懐柔されているから、図書館にでも行って調べれば、誰でも分かることなのに、それを調べようともせず、このデタラメ行事を今日でも続けているわけです。何のために? と疑問に感じられる方がいるかとは思いますが、その小地区に住まう住人こと衆愚を手なづけ懐柔し、統制するためだ、の一言に尽きます。▼島田市行政は、こんな隣保組織を「町内会」だの「自治会」だのと偽り、文書配布金や各種補助金まで公布し、それでいて、地域住民が自主的に集まって結成された「安心して暮らせる島田をつくる会」の人達を異端視する、島田市行政のやり方、島田市の会計からして公平・公正を欠く会計になっているであろうことは容易に察しできます。こんな市制なのにオンブズマンがないこと自体からして不思議でならない。



85. 2012年9月23日 16:38:08 : E5I1TYbhUV
 ▼投稿84に述べられているように、そうした奇異な弘法さん縁日(西国三十三所御詠歌を念仏と偽ったインチキ念仏。精進落ちの一杯会)行事が行なわれている地区の全体像を俯瞰すると、殆どの家々が仏教徒で、創価学会やクリスチャンは僅かでしかない。しかも仏教徒の大半が曹洞宗《禅宗の一つ。鎌倉時代に道元が中国宋(そう。古代中国の国名)から伝えたもの》であり、僅かに門徒宗と呼ばれる浄土真宗の二つで、それ以外の宗派は聞いたことがない。この形は吉田町でも同様だ。▼つまり真言宗の開祖である弘法大師は、日本仏教13宗の一つとはいえ、曹洞宗にも門徒宗にも関係の薄いものだ。ただの山石をお堂の中に入れ、それを弘法さんだと、でっち上げたものかもしれないわけで。告知板を大工に作らせ、小筆による毛筆の上手な人が告知板に“いわれ”を書けば、ただの山石だって弘法さんに仕立てることだって可能なわけで。▼西国三十三所御詠歌を念仏だと習慣化してしまった
それは投稿21にも述べられているように、念仏ではないものを念仏だと言い込め、習慣化させ、定着させたわけですから、かなりの圧力をかけての思想統制であったことが読み取れます。▼南無阿弥陀仏の六字を唱える念仏によって極楽に往生することを願う宗派は、「念仏宗」ともいわれる浄土真宗こと門徒宗ですが、でもそうした地区(かつての部落や小地区)では、そこまでの敬虔(けいけん)な仏教徒などおらず、先祖代々の宗教が仏教だからということでの、その踏襲、その程度の薄っぺらな宗教観でしかないわけで。▼そうした背景には、日本固有の多神教の宗教を束ねた代表格の国家神道と仏教が両立する“お国柄”が絡んでいるわけで。その典型的なものが戦時中に行なわれた修身教育で、歴代の天皇名を暗記させたり、治国平天下(ちこくへいてんか)=自分の行いを正し、家庭をととのえ、国家を治め、天下を平らかにする、といった儒教の教えが刷り込まれていたから、「天皇陛下万歳、日本万歳」と言って敵艦に特攻し、戦死していった人までいたわけで。▼そうした戦争責任が語られることはまずなく、福島第1原発事故と同様、その種のレベルの問題となると政府‐関係省庁‐行政も東電も口を閉じてしまい、あれだけの事故を起こしておきながら誰も責任を負わない、この国の政治・行政システムは正常とは言えまい。▼そうした行政の支流に当たる地方行政の末端補完機能を遂行する行政依存型の地域組織こと隣保組織が、弘法さん縁日行事だの、念仏だのと称して行なっていることは、地域住人を手なづけ懐柔するためであり。徳川家康が、民衆統治の策として各大名に「よらしむべし、知らしむべからず」を指示したそうだ。これを現代語に訳すと、いったん手に入れた地位を守るためにも、自らの権力で民衆を従わせよ、決してよけいな情報を与えるなというわけだが、地域住民への支配力を強めるには、情報の一部しか与えないようにするのも一法だということで。このやり方で統治すれば地域住民は、情報の一部しか与えられず、“知らぬが仏”状態にされ、群集心理と事大主義に影響され、統治される側の住人は誰もが衆愚、鴨・ダシとして扱われ利用され、その最たるものが選挙地盤、地域票こと組織票だ。統制組織の隣保組織だから、上から見れば、統制のとれた「使える組織」ということになるわけで。民主化もされずまま独裁的仕組み+圧力団体組織としての強制的性格を持つ隣保組織だけに、非を是とするために行政は、そうした隣保組織に文書配布金や各種補助金まで公布しているわけです。しかも我々の税金を使ってです。こういう公平・公正を欠いた理不尽な“依怙ひいき”を行政特有の有権解釈の名のもとに恣意的解釈をし、隣保組織という犬に餌付けをしているのと同義だ。▼この程度のことにも疑問すら抱かなかった市議会議員衆は何をしていたのでしょうかねぇ。今さら弁解してももう遅いわけですが。お互いの立場に差し障りのないように不可侵条約のようなものを結び合い、問題性の薄い、取るに足りない些事ばかりを議論しあう、そうした綺麗事の立前主義で塗り固めた市議会ゆえ、名ばかりの無意義な市議会と化し、とっくの昔に住民自治も間接民主主義もまともに機能しない不感症こと事なかれ市議会に腐敗していたわけで。島田市の場合ですと、地域組織こと地域民主化の根幹から腐敗しているわけですから、住民投票をやっても無意味なだけです。したがって我々が強いられている納税義務もかなり怪しい。そういうレベルの問題なのです。

86. 蒲公英 2012年9月23日 18:56:06 : HhnQg.JfGlvB. : FhG0yLKMlB
(「文書配布金や各種補助金」に絞ってのオンブズマンとしての異議申立如何)
▼今春、2月中旬の島田市の「震災ガレキの試験焼却」に際して、桜井市長は、NHK等の公共メディアを通じて、「島田市民の80パーセントが賛成しており、反対は20パーセントだ」と仕切りに強弁を繰り返し続けましたよね。▼私は、あの時、どうして、市民のアンケートも取らずに、いけしゃあしゃあと何の根拠があって、ああも自信満々に傲岸不遜に言い切れるのかと不思議に思い続けていました。それで、市民目線で、関係部署に電話で抗議するとともに、伊太・田代にある焼却場や初倉にある最終処分場の地元住民の殆ど全員の人が不安を払拭できずにおり、反対の意思表示を明確にしているのに、それを無視して強行できる法的根拠は何なのか教えて欲しいと氏名・住所を明らかにして電話を切ったのでした。例え、時間がかかっても良いから必ず調べて返事を下さいねと付け加えたのでした。▼曲がりなりにも、法治国家を標榜している日本にある一地方公共団体である島田市という行政機関が、何の法的根拠もなく、一番肝心要の地域住民の意思を無視して強行することなぞ、断じてあってはならないと思ったからです。▼むろん、今に至るも、その回答はないのですが、どういう形であれ、私を含めた心ある市民の切なる声が天に通じたのかしらん。5月下旬の本格焼却時、初っ端に木片の中に数十キロのコンクリート片が混入していたということもあって、9月23日現在幸いにして、本格焼却は事実上ストップしていますね。しかし、北九州市では、問答無用で先日、強行されてしまい、引き続き、その反対意思表示は広範に継続されていくはずのものと確信しておりますが。▼さて、桜井市長の言うう80パーセントの島田市民の賛成とは、何かです。実は「文書配布金や各種補助金」という名目で、年間30万円強の報酬を貰い、準地方公務員として、市政の方針に唯々諾々とせざるを得ない末端隣保組織の町内会長いや自治会長の自己保身の沈黙による賛意なのではないかと思い至りました。▼だとすれば、この「文書配布金や各種補助金」の支出状況を洗い出すことから、地方公務員の人件費の妥当性を調べたいと、今、考え中です。▼オンブズマンとは、「スウェーデン生まれの代理人という意味の行政を監視する機関」だと認識していますが、今、この阿修羅の掲示板を通じてアクションを起こすこともできているのだと私は思うのですが、如何でしょうか。

87. 2012年9月29日 16:55:18 : E5I1TYbhUV
 ▼島田市議会がどういうものなのかというと、平成21年の改選で定員23人。常任委員会は三つ、二つが8人、一つが7人という構成になっていて、それぞれ3分化されている。@総務消防常任委員会―企画部、総務部、出納室、消防本部、議会事務局、監査委員、選挙委員会等。A民政病院教育常任委員会―市民福祉部、教育委員会、市民病院及び看護専門学校の所管に属する事項。B経済建設生活常任委員会―環境経済部、スポーツ文化部、建設部及び農業委員会の所管に関する事項、という3分化されている。分かりやすく言えば3つの部門に大別された委員会が設けられているということです。特別委員会は、@広報に関する特別委員会、A議会改革に関する特別委員会、B地域活性化に関する特別委員会、の三つです。つまり県政・県行政のミニ判のようなものだ。したがって消防本部の下には地域組織こと隣保組織の若衆で組織される消防団があり。教育委員会の下には名望家で組織される委員会があり。市民福祉部の下には部落会ごとに選ばれる民生委員制があり、議会改革委員会の下には行政委員制が置かれていて、といった仕組みで隣保組織とリンクしているわけだ。▼市議会会派構成と主要ポストを見ると、新生しまだ5人、島田市出身5人、副議長、委員長2、監査委員。明政会2人、島田1人、金谷1人。創造島田3人、川根1人、金谷1人、島田1人、委員長1人、副委員長1人。清流会4人、川根2人、金谷1人、島田1人、議長、委員長1人、副委員長3人。公明党島田市議団2人、島田2人。日本共産党島田市議団2人、島田2人。維新塾5人、島田3人、金谷2人。無会派0人。という内容からして、島田市行政という組織の考え方、前例主義、事大主義といった主流に染まれない反主流には全くポストが与えられない保守+翼賛体制に偏した仕組みになっているわけで。原子力村と同様のヤラセの構図になっているわけだ。こんなであるから島田市議会がまともに機能しないわけだ。したがって市議会の名を借りた似て非なるものでしかない。正に腐敗した島田市行政であることを物語っている。監査委員が、どういう人たちなのか見たいものだ。監査委員の住所・氏名・プロフィールを公開しろ。



88. 2012年9月29日 20:02:38 : E5I1TYbhUV
 ▼投稿65に述べられているように、広大な大陸の米国と、島国日本とでは地方制度→行政→自治体の作られ方からして異なることは既に学んだ。米国における地方行政と、島国日本における地方行政は、その作られ方からして別物だ。▼島国日本の場合は、民治、民衆統治のために官主導で隣保組織が組織され。GHQから敵視・問題視された隣保組織を存続させ、この地域組織こと隣保組織を、自治組織だの町内会だの自治会だのと言い回し、世論誘導してきた顔ぶれは、御用学者-県-島田市行政-隣保組織という体制だ。こんなもののどこが自治組織なのか、ふざけるにもいい加減にしろ! と怒鳴りたい心境だ。▼市と市民との間に地域組織こと隣保組織(部落会-隣保組こと隣保班-隣組)を介在させ、市民を個としてではなく、mass(マス。隣組各戸。集まり。集団)として捉え、その時点で住民自治や間接民主主義の根幹から実質を問わない形式的なものに偏し、いわゆる立前と実質を使い分けた島田市政・行政が展開されてきたわけだ。市民を騙すイカサマ行政がです。

89. 2012年9月30日 18:41:10 : E5I1TYbhUV
 ▼各地域の代表者で構成される議決機関の市議会が、投稿87に述べられているように、ポストが与えられる主流派とポストが与えられない反主流派に色分けされているなら、前者が政権政党の与党で後者は万年野党のようなものだ。形式的には議会制民主主義のような形をとっていても実質が伴わず、頭数を持つ力にものを言わせた、数の論理の多数決で何でもかんでも取り決めてしまうやり方のそれは、独裁的仕組み+翼賛体制の隣保班常会と似たようなものだ。▼隣保組こと隣保班の場合では、隣保組を支配・制圧・統制する一党一派の勢力派閥側連中らによって一方的に取り決めたものを「組の取り決め」として強いるわけだから、そうした制度の
大半がオモテとウラを使い分けた矛盾撞着した不条理なものである。そんなであるから、隣保組織の考え方に染められ、思想統制された人が総代や民生委員などの役に選ばれ。このような組織は「地域社会を明るく住みよい社会にするために」といった公共性などないものが多い。全戸加入の部落会-隣保組-隣組という統制組織の隣保組織だから、そしてもう一つは市行政の末端補完機能を遂行する行政依存型の隣保組織ゆえ、公共性があるかのように錯覚しやすいわけだ。法制的根拠のある隣保制(隣保組織)ということであれば、組費・町内会費・その他の諸費が「租税公課」で税金控除の対象にされているのか? というとno(ノー)だ。嘘偽会計作成・行使を平気で仕出かす、こんなもののどこが公共性があるのか、戦時中の隣保制・隣保組織が踏襲されたものでしかないわけで。▼こんな隣保組織を自治組織だの町内会だの自治会だのと称し、発揚させ、「何とかと鋏は使いようで役に立つ」として利用している市行政の仕組みは、隣保組織と癒着したものであり。そんなであるから戦後67年も経つというのに依然として地方・地域民主化が妨げられ、地域社会機構の根幹や住民自治の根底から支離滅裂なデタラメなもののくせに、それをつくろいハッタリを利かせるために、オモテ(形式)とウラ(内実・実質)を使い分けた仕組み・体制のものが、島田市行政-隣保組織に他ならない。▼ですから、各地区(と言っても、かつての各部落)から選出される、総代こと区長の役割は、民主化されてもいない部落会こと地域組織=隣保組織と市行政のパイプ役ということなのだから、皆さんが見て「何故こんな人が、そういう役に選ばれたの? 」と疑問に感じる人ばかりが、そうした役に選ばれ。何故そうなのかと言うと、責任体制を隠し、隠蔽するためだ。イジメ事件と同根のものだ。

90. 2012年10月02日 18:16:57 : hFSfBAqQLM
【誰も語ろうとしない日本社会の実態】政・管・業(財)の癒着が跋扈(バッコ)して久しい。もっと分かりやすく言うと、政府(立法府・行政府)-関係省庁-都道府県行政-県警-市町村行政にマスメディアが癒着したようなものが日本社会の現実だ。これが通常となっており、為政者の本当の姿なのです。▼政治は選挙によって変えることができる。理屈的には間違っていないが、政官業の思うがままの結果になる。何故なのだろう。それは政官業が計算し尽くした仕組み・仕掛けがあるからだ。その仕組み・仕掛けの一つが市町村行政の下に置かれた地域組織こと隣保組織だ。別な言い方をすれば行と民の癒着あるいは同化政策・懐柔術のようなものだ。隣保組織の多くが集団的圧力団体+強制的性格を持つ統制組織ゆえ、民主化もされず、独裁的仕組みであることをいいことに、この隣保制で思想統制までするわけだ。そのためには地域住民は、政治や行政の仕組みが分からない群盲であり続けてほしいわけだ。群盲・衆愚を官主導の行政に盲従させるための仕組み・仕掛けが隣保組織なのだ。▼国民とは「盲目の民」のようなもので、生まれつき盲目ではない。盲目に
されてしまうのだ。誰が盲目にするのか、というと、政府(立法府・行政府)-腐敗した司法-関係省庁-都道府県行政-県警-市町村行政-隣保組織という翼賛体制に迎合するマスメディアだ。日本のマスメディアは、本来の使命であるジャーナリストとしての使命を投げ捨て、資本の利益だけを追求する商業主義を剥き出しにし、政府(立法府・行政府)-関係省庁-行政の応援団を買って出て、伝えるべきことは伝えず、お偉方の発表を無批判にメモして、それを運ぶだけの伝書鳩に化してしまった。▼自民党による長期政権の中で腐敗してしまったわけだ。自民党では駄目だから民社党に任せてみようと期待したそれも見事に裏切られた。野党の人達はどうしていたのかというと、皆さんが見てのとおりで党利党略のことしか頭になかったわけだ。日本は民主主義国家とはいえ、それは立前でしかなく、実質的には戦時中に構築された官僚支配体制、軍国主義支配体制が形を変えて踏襲されたものの一つが
官主導の地方制度こと地方行政なのだから察しが付くように、管主主義国家「日本」なのだ。憲法解釈ができる人なら、これが違憲であることは理解できるはずだ。でも司法まで腐敗しているから「違憲だ」と言えず、圧殺されているわけだ。
▼これを島田市行政にピントを絞って見ると、島田市行政のあり方は、滋賀県大津市以上の化け物行政だ、と非難されても仕方あるまい。兄貴格の県行政もオモテとウラを使い分ける詭弁家なのだから話にならない。政治+行政の腐敗による社会問題なのだからマスメディアは報道すべきなのに報道しない。これが日本の実態なのです。日本は官僚支配体制こと管主主義国家であり、この現実を群盲国民が理解できないように仕組んだものが地域組織こと統制組織の隣保組織だ。▼地方民主化こと住民自治の要ともいえる地域組織こと隣保組織の民主化もできてもないくせに、このような隣保組織を市行政の補完機能を遂行する行政依存型の自治組織(なんて、この時点で矛盾撞着した仕組みだ)だの地域自主防災組織だのと言い回すわけだから笑止千万で片腹痛い。この「お芝居行事」を、こぞってマスメディアが取り上げ、報道するのだから、これを癒着体制と非難されても仕方あるまい。



91. 蒲公英 2012年10月02日 23:28:39 : HhnQg.JfGlvB. : o8WJXzgO66
【自分の頭で考える時】▼かつて、評論家の大宅壮一が「テレビを電気紙芝居」と喝破したことがありました。そして、日夜テレビ漬けの日本人をして「一億国民の
総白痴化」と予言したものでした。▼ある統計によると、日本人は、新聞・テレビ等のマスコミの情報を鵜呑みにすることにかけては、世界でもダントツのトップクラスだそうです。いわゆる先進国の中では、飛びぬけていて、独裁国家群とほぼ肩を並べている様なのです。▼何故でしょうか。第二次世界大戦での敗戦後67年も経過しているのに未だにアメリカに隷従するべく、巧妙に恐怖と選別によって洗脳教育され続けている結果だと私は睨んでいます。▼取りあえず、教科書に書いてあることこそが正解であるとして、疑いもなく丸暗記を強要された受験教育の成れの果てが私を含めた日本人の偽らざる現状でもあるのです。▼それは、熾烈な偏差値に基づく生存競争の本能がなせる悪しき副産物です。例えば、官僚の最終到達点たる事務次官に成るには、執拗な過酷な生き残りサバイバルゲームで自分以外の全てを
振るい落とす必要があると最初に刷り込まれ、信じ込まされているからです。▼その意味で人生ゲームの敗者になった修羅場、その時こそ、全身全霊をかけて「自分の頭で考える」唯一の(天から与えられた)チャンスなのです。ここを逃すと、なかなか「自分の頭で考える」契機はないように私は思うのです。▼さて、いわゆる
町内会長(自治推進委員)は、島田市では68人が委嘱されており、年間6回の連絡会議があり、その報酬は平成23年度に総計で、1千6万円が支払われていることが
判りました。又、文書配布手数料は、1世帯当たり700円、総額2千3百9万9百円が交付されていることが判明しました。▼ちなみに平成23年度の人件費の総額は、66億
9千6百7拾万5千円。その内、職員給が43億7百拾4万4千円で64.4パーセントを占めています。▼以上は、島田市のホームページの決算報告書で与えられた情報です。
ここからが「自分の頭で考える」時って訳ですよね。如何。

92. 蒲公英 2012年10月23日 23:20:29 : HhnQg.JfGlvB. : 91wFQOdFt6
【タンポポ魂】▼踏みにじられても 食いちぎられても 死にもしない 枯れもしない その根強さ そしてつねに 太陽に向かって咲く その明るさ わたしはそれを わたしの魂とする▼今日、偶々、本を整理していたら、この坂村真民の詩と出会った。▼今、島田市を初めとして、全国のあちらこちらで息を吹き返した様に震災ガレキの本焼却とやらが最後っ屁とばかりに地元住民の不安と反対を押し切って行われ始めた。国家権力の正体が、いよいよ露わになって来たという訳である。そんな時節だからこそ、この【タンポポ魂】の詩にフツフツとした勇気を貰った気がした。▼島田市の最終処分場では、地権者の立てた立ち入り禁止の看板の余白に
何時とはなしに感謝と応援のメッセージが書き込まれ始めた。私も、ささやかながらも「本格焼却阻止。お互い頑張ろう」と書き添えて来た。▼明らかに不当極まる
震災ガレキの広域処理が論理的にも破綻を来たしているのは事実なのだから、できるだけ楽天的に無理をしないでマイペースを守りつつ、しっかりと推移を見届ける覚悟の秋深き霜降の夜である。

93. 蒲公英 2013年1月24日 00:26:08 : HhnQg.JfGlvB. : VjtF8kLkz2
▼今日は、2013年1月24日。
【タンポポ魂】の「本格焼却阻止。お互い頑張ろう」のコメントを投稿してから
92日目、大寒を過ぎ立春を前にして漸く、曙光が見え始めて来た様だ。
▼取り敢えず、以下に「あんくら島田のブログ」をここに転載することで、「しっかりと推移を見届ける覚悟」を今後も継続して行きたい。

(2013-01-22 23:43:32 )
静岡県の広域処理の終了に向けて、今日は2つの記事が出ました。
終了についての記事は初めてです。
静岡新聞の電話相談室に確認したところ、環境省からの情報だそうです。
実は、数日前に島田市の焼却施設のある地区の区長からと、大阪方面からと別々に、1/20前後に静岡県の震災瓦礫関係の大きな動きのニュースが入るらしいという話が聞こえてきていました。
岩手県に搬出立会に行っている静岡県の職員の方も、もう木質系可燃物は無いと言っているようです。
終わりに向けて環境省がシナリオを披露し始めたという感じでしょうか。

2日ほど前、青木泰さんにお会いしました。
「瓦礫の広域処理は確実に収束に向かっている。
皆さんの勝利だ。
今までいろんな住民運動に関わってきたけどこんな大勝利は無い。
実質止めさせることができた復興税の無駄遣いは最終的には3千億円にのぼるのではないか。
確実に被災地の為になっている。
島田市の住民の行動があったからこそ各地の住民が反応して運動が大きくなった。
地権者が立ち上がったのも住民の支えがあったからだ。
それを知って、各地の反対派の人達も頑張った。
全国で、皆がそれぞれ自分のできることを自分で考えて勝手にやったことが良かった。
もっと、自分たちのやったことに自信を持っていい。」
青木先生はこのようにして、全国の人達を励ましてまわってたんだと、改めて感謝の気持ちでいっぱいです。

さて、そうは言ってもここで気を緩めてはいけません。
無駄な広域処理は一日でも早く終わってもらえるよう、きちんと調査の内容にチェックを入れましょう。
そして、広域処理が終わっても、地権者の戦いは残ります。
地権者を応援するためにも、この広域処理を検証する必要があると思います。


処理実績は1736トン 静岡県内5市


94. 蒲公英 2013年3月19日 00:05:43 : HhnQg.JfGlvB. : VGJU4fbdrl
▼今日は、2013年3月18日。静岡新聞が以下の様な記事を報道した。
「島田市、最後のがれき搬入 県広域処理が終了」03/18 14:15 東日本大震災で発生した震災がれき(木くず)広域処理の本県受け入れ分について、最終受け入れ分となる岩手県山田町の木くず約6・5トンが18日午前、島田市に搬入され、焼却が始まった。同市の最終受け入れ総量は計171コンテナ約628トンとなった。
 島田市は2012年3月、全国の市町村で初めて震災がれきの受け入れを正式決定し、同年5月から本格焼却を実施。全国の自治体の受け入れに先鞭(せんべん)をつけた。▼当初、年間5千トン、3年間でトータル1万5千トンを本格焼却するとしていたことを思えば、取り敢えずは良し、ありがたしと言うのが率直な思いである。しかし、島田市民の声無き声の80パーセントが震災ガレキの焼却に賛成していると何ら正式な根拠なく、マスコミに垂れ流し、最終処分場の地権者の反対を無視して強引に敢行したことは、これからきっちりと検証して、反省すべきは反省し、然るべき責任を将来に向けて果たし続けて行って貰わねばならんと思います。▼【タンポポ魂】なりに「しっかりと推移を見届ける覚悟」を今後も継続して行きたいと心新たに誓う彼岸入りの候。

95. 蒲公英 2013年3月23日 01:47:05 : HhnQg.JfGlvB. : R0sE4zIjBk
▼「ざまあみやがれ」さんが、時系列を追って見事に、静岡県島田市の最終処分場の地権者7名が、一昨日 島田市を訴えた経緯と現況を自分のブログで解明してくれている。▼ここに無断ではあるが以下抜粋しつつ、転用掲載させて頂く。▼(地権者側が掲げている理由は、契約が終わっているのに島田市が所有者の意思を無視して、最終処分場として使い続けている、ということです。島田市が、賃貸契約を無視して私有地を最終処分場として使い続けていると地権者側は抗議し、今回の提訴に踏み切ったわけだ。▼そもそも地権者と島田市の関係がこじれたのは、瓦礫の広域処理受け入れがきっかけだった。勢いよく全国の自治体に先駆けて、瓦礫の広域処理に手を挙げた桜井勝郎氏だったが、この段階で、最終処分場の地権者との話し合いもなければ、最終処分場がある地元町村との話し合いもなかったのだ。▼さらにその後、土地の賃貸契約が切れたにもかかわらず、島田市は桜井勝郎氏の決断のもとで、地権者の土地を使い続けていく。地権者は、「災害ガレキ以外の通常のゴミならば受け入れる」と主張して我慢強く市側に協議を呼びかけたが、島田市は応じないままだった。▼島田市は、最終処分場の地権者たち、そして、最終処分場をかかえる地元の市町村(基準値を超えるお茶が出たことで被害を受けたお茶農家たちが集まっている)との話し合いすらもしないままに、瓦礫の広域処理に踏みきり、住民の意思を踏みにじった。さらに、島田市は、瓦礫広域処理の焼却灰の最終処分場への実際の埋め立ても無理やり踏み切った。▼未だ、地権者は「契約は白紙のままだ」と主張し、「市は市民の生命財産を守るために色んなことをやるが、今やっていることは市民の財産を剥奪することだ」と、島田市の行政の行き過ぎたふるまいに、強く抗議している。▼そもそも、「通常のゴミなら受け入れたい」と、島田市に協力する意思を伝えていた地権者たちだったが、これまでの島田市の態度は、よほど腹に据えかねたのだろう。▼僕は、全面的に地権者を応援したい。ちなみに、現在、島田市は、市長選挙を控えている。おそらく、現職の桜井勝郎氏側が選挙に敗れれば、多くのことが新しい市長のもとで暴かれるに違いない。▼驚くことに、市長選の対抗馬の女性候補を誹謗中傷する怪文書が、島田市の住民に対して郵送で2万通ほど送られたという。誰が送ったのか。島田市の住民は、気づいているはずだ。)▼確かに、私の所にも、つい先日届いた。おそらくは偽名の差出人の住所は、愛知県名古屋市と在った。50円の官製はがきが2万通で100万円の偽装工作である。▼世も末である。私達は、今、内外共に大きな転換期の渦中で翻弄され、本物の自立を求められ、試されているのである。


96. 2013年3月27日 23:07:02 : ulpBTYHtJc
「あんくら島田のブログ]2013年3月17日から転載
▼瓦礫の広域処理に絡んで、
新たに西口搬入路を最終処分場に造っています。
瓦礫を受け入れなければ必要のなかった費用です。
地権者との契約問題にきちんと取り組んで解決していれば
必要のなかった費用です。

▼地権者は、住民が反対していること、
住民を守るための協定書も無いこと、
被害が起きた時の責任の所在が明確でないこと
などから協議を求めていたわけですから、

▼協議に応じて問題点を解決すればよかったわけです。
それをしないままに推し進めたこと自体問題ですが、
それにより別途費用も発生しているわけです。

▼島田市の議会はそんな状況の中、
西口搬入路設置費用を承認しています。
議会が機能しない、民主主義が機能しないことにより、
市民の命と財産は守られない。

▼本当に困ったことです。


97. 2013年4月07日 23:51:19 : 4JntWYxk3s
指定廃棄物 計画どおり処理は進むのか
【NHK NEWS WEB】3月28日 18時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013517501000.html


放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、環境省は「指定廃棄物」として、発生した都や県ごとに処理することにしています。
環境省のまとめによりますと、指定廃棄物の量は、去年12月28日の時点で、11の都県で合わせて9万8793トンに上っています。内訳を見ますと、▽福島がおよそ7万8113トンと最も多く、全体のおよそ8割を占め、次いで▽栃木がおよそ9291トン、▽宮城がおよそ3250トン、▽茨城がおよそ3024トン、▽千葉がおよそ1999トン、▽新潟がおよそ1018トン、▽東京がおよそ982トン、▽群馬がおよそ749トン、▽岩手がおよそ358トン、▽静岡がおよそ9トン、▽山形がおよそ3トンとなっています。環境省は、このうち指定廃棄物の保管がひっ迫している、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県では、新たに最終処分場を建設する方針で、処分場の候補地として、地震や地滑りなどの災害の危険性の少ない国有地などから選ぶことにしています。処分場の候補地の選定を巡っては、国は去年9月に、栃木県では矢板市、茨城県では高萩市を候補地として示しましたが、地元から、国から事前に十分な説明がなく、突然候補地として示されたなどとして、いずれも拒否する姿勢が示され、5つの県すべてで最終処分場の建設のめどは立っていません。このため、環境省は、これまでの候補地の選定方法について検証したうえで、先月、新たな方針を決めて公表しました。最終処分場の建設について、環境省は、ことし夏までに処分場の用地を確保し、来年夏以降、完成したところから指定廃棄物を搬入し、平成27年3月までには施設を完成させる計画を示していますが、候補地が決まらない状況が続くことで、計画は遅れる可能性が出てきています。
仮置き場の現状は指定廃棄物は、国の最終処分場が完成するまで、自治体などが管理する一時仮置き場で保管されます。このうち、宮城県内で最も多い2235トンの稲わらを保管する登米市は、15か所にハウスを設置し、一時保管場所にしています。最も早いおととし10月から稲わらが保管されている、登米市新十五丸地区の一時保管場所は、稲が刈り取られたあとの広大な田んぼの中に長さ30メートルほどの2つのハウスが建てられています。銀色のシートで覆われたハウスは鍵がかけられて厳重に管理され、敷地には立ち入り禁止の看板も立てられています。市は、この一時保管場所を設置する際、周辺の住民の理解を得るため、保管期限を「最長でも2年」と説明し、文書で示しました。説明どおりであれば、このハウスはことし10月に保管の期限を迎えるはずでした。国の工程表では、最終処分場が再来年3月までに完成する予定で、来年の1月からは予定地に仮置きができるようになる計画だったため、2年間保管すれば搬出が始められると見込んでいたのです。しかし、去年9月までに最終処分場の場所を選定するというスケジュールは大幅にずれ込み、住民との約束の期限までに稲わらを搬出できるめどは立っていません。一時保管場所となっている土地を所有している57歳の畜産業の男性は「保管期間は2年間という約束はしている。とにかく約束を守って、早く片づけてほしい。近くにあると、気持ち的に不安がある」と話しています。また、近くで農業を営む63歳の男性は「早く撤去してもらいたい。野菜を出荷しているが、風評被害もある。最終的には国が責任を持って処分してほしい」と話しています。


98. 2013年4月07日 23:56:07 : 4JntWYxk3s
「(静岡県)島田市の最終処分場は私有地です (安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ)より転載」

ベクレルで考えないと問題を正しく把握できません。

3月28日、指定廃棄物の現時点の量が発表されました。
静岡県は9トンと言うことです。
ベクレルに直すと最低でも72,000,000ベクレル。(9×1000×8000)
福島の事故で静岡県内に降り注いだ放射性物質が、ここに濃縮されて集まったと言うこと。

そもそも原子炉から出てはいけないはずだったものが出た。
集めて原子炉に戻して欲しい。

ところが国は瓦礫の広域処理で拡散政策をとった。
8000ベクレル/kg以下のものは放射性廃棄物じゃないですよと、基準を事故以前の80倍にも上げて。

さぁ、この指定廃棄物、どう処理するのか。
しっかり見守らないといけません。
せっかくここに集まったものを拡散させず、きちんと集中管理するように。


99. 2013年4月08日 23:55:17 : Bvb8Z5bG7Y
<驚愕する岩手県の違法対応>

がれき広域化の根拠データの墨塗り&非開示

(2013年4月1日 環境ジャーナリスト 青木泰)

Unknown (拡散希望!)2013-04-06 00:34:11

皆様、拡散希望です!
1日も早く、広域瓦礫焼却処理がストップしますように・・・


岩手県の住民が、ガレキの広域化関連の情報を岩手県に情報開示請求で求めたところ、ガレキの測量をした応用地質(株)からの「報告データ」の開示を行わず、また開示された「広域化必要量の一覧表」については、墨塗りにして提出するという隠ぺいが行われました。

広域処理を続けたいがために、環境省と岩手県が結託してガレキ量を実際より過大に発表しているのではないかという疑いが、ここにきて確信的なものになってきました。

もしそうであるなら、これは公文書偽造の刑事事件になる可能性があります。

この事実が表沙汰になれば、環境省は広域処理を打ち切ることで、責任から逃れようとすると思われます。
宮城県と同じパターンで終息することでしょう。

4月2日には、「市民オンブズマンいわて」代表の井上氏が岩手県に抗議文を提出しました。

私たちは、一日でも早く広域処理を中止させるためにも、この事実をネット上などで拡散し、世間に周知させることで、どんどん環境省と岩手県に圧力をかけていくことが必要だと思います。

HPやブログ、ツイッターやFBなど、あらゆる手段で、以下の青木さんレポートの内容を、広く拡散していただきたく、お願いいたいます。

また、報道関係者や議員らにも、この事実を届けていきましょう。

―驚愕する岩手県の違法対応―
がれき広域化の根拠データの墨塗り&非開示
(2013年4月1日  環境ジャーナリスト 青木泰)

PDFファイル↓
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/130401aoki.kuronuri.pdf

Unknown (拡散希望!)2013-04-06 00:53:27


100. 2013年4月13日 23:23:00 : 2PsBTV3RDk
[お母さんの力強さが、希望]
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/04/post-20.html

投稿日:2013年4月 6日 by 村野 雪 カテゴリ: がれきの焼却


お茶の産地として有名な静岡県島田市は、東日本大震災によるガレキの広域処理の受け入れを、早くから政治決定しました。

この街は人口約10万3千人、大井川がゆるやかに流れ、背景に富士山が悠々とかまえるとても美しいお茶の里です。福島第一原発から約400km。浜岡原発から約30km。そんなところのお話です。

ある日の朝、私はこの街を訪れて、子供会のゴミ拾いと線量計測会に、少し重たい覚悟で参加させてもらいました。ところが実際は、子どもたちが楽しそうに走り回るなか、みんなで談笑しながら市から借りた放射能測定機で計測し、その結果をルーティンのように地域に回覧する、それは「危機管理」と言うより「日常管理」と言う言葉がふさわしいものでした。手を上げながら横断歩道をわたるようなこの活動は、ガレキ受け入れが決まる中ではじまったものです。

焼却炉から3kmと離れていないところに、この線量計測会の伊太地区があります。ガレキ焼却が本格的にはじまる前の昨年5月、周辺の小学校の雨水樋下土壌を専門業者に測定してもらうと、セシウム1970ベクレル/Kg(合算値)という数値がでました。それは、福島原発事故由来のものでしょう。この放射能にさらにガレキで上乗せすることのないように抗議しましたが、島田市議会は19対3で、推進を決めました。

放射能が忍び込んだこの街で、お母さん達はもちろん不安だと思います。それでも生きる術を見つけなければならない、それを子どもたちにどう伝えていくのかと考えます。計測活動は、子どもたちに危険な場所を知らせる機会でもあり、対処の仕方を一緒に考え、学ぶ場なのです。

できることはきちんとやる、このような活動が自発的に始まり、一年続けているお母さんの力強さに、明るい希望を感じました。


< 解説 > モデルケースとして位置づけられた、島田市

島田市は、ガレキの広域処理推進に対する東京都の決定を、全国展開するためのモデルとして政治的位置づけされた街です。静岡県が600トンを目標にと言っているところ、市長はメディアを通じて5000トンの受け入れを、議会での決議前の2011年12月に表明し、その積極性をアピールしました。

ここでは、放射能の拡散に心配した住民が団結して闘う物語と、試験焼却実施日にこの焼却施設に細野大臣(当時)が現れ、テレビ放送がされるなどの政治的なパフォーマンスと強権的政治行為が繰り返され、住民と行政の利害構造が鮮やかに衝突した街としても知られています。

しかし、そうした衝突の中でも、生活は毎日していかなければなりません。本文は、こうした反対活動だけではなく、放射能のある世界で、どのように生きていくのかを少しずつ取り組んでいるお母さん達のお話です。

◆2011.12.14 島田市長メディアを通じて受け入れ表明。静岡県が600トンを目標にと言っているところ、5000トンの受け入れを表明
◆2011.12.16 一回目の反対署名を浜松市の男性が提出。約600筆。 ・島田市に対し最終処分場地区の住民が抗議文にその地区64件中62件の署名を付けて、説明会の開催を迫る。 ・市内各地で住民自ら勉強会を開催。 ・複数の個人団体から、質問書や抗議文が出される。
◆2012.2.15 までに、市内外合わせて約1万筆の署名提出。提出時には市役所に約200人が集まった。
◆2012.2.16 試験焼却実施。焼却施設に細野大臣現れる。そこでの住民とのやりとりの一部を、繰り返しテレビで流され、放射能に過剰反応している過激な反対派と言う印象付けをされてしまう。その後、市内での反対活動に対する目は冷ややかなものに。
◆2012.2.22 バラバラに反対の声を上げていた人達のキーマンが集まり、ネットワークを立ち上げる。安心して暮らせる島田をつくる市民の会(通称、あんくら島田)  国が島田市をモデルケースに全国展開しようとしているので、こちらも全国各地の反対活動に参考となるよう、ブログ等で情報発信を始める。
◆2012.5.25 本焼却実施されるが、大きなコンクリートの塊が入っていたことにより10トン予定のところ6トン焼却にてストップ。この前々日には、最終処分場の地権者7名から、契約が成立していないのに本焼却を始めることに対して、抗議の通知書を提出。
◆2012.5.29 震災がれき10トン中6トンの焼却灰を最終処分場に搬入されたことに対して最終処分場地権者が記者会見を行う。 市は、焼却灰を埋めずに最終処分場内にブルーシートをかけて仮置き。
◆2012.6.28 最終処分場地権者より通告書提出。契約も住民との折り合いもついていない状態に再度抗議。
◆2012.8.9  催告書提出(期限は9/30) 市の不誠実な態度に対し抗議し、協議を求める。返事の無い場合は土地の返還を求める。
◆2012.8.12 借地料が振り込まれる
◆2012.8.16 反対地権者全員で返金
◆2012.9.18 契約が成立していないのに借地料を振り込んできたことに関する質問書提出。併せて要望書提出(期限は9/25)
◆2012.9.25 島田市から回答書を受け取る。
◆2012.10.1 催告書の期限が過ぎたので看板を立てる。島田市へ再質問書提出。
◆2012.10.5 島田市から再質問書の回答書を受け取る。
◆2012.10.11 島田市は看板を無視して搬入し続けるため、立ち入り禁止のロープを張る。
◆2010.10.13 震災がれき市民サミット開催。富山県の反対グループの方をお招きして岩手県視察についてのお話を伺い、交流を図る。
◆2012.10.17 反対住民のネットワークより、公開質問状を提出。(静岡県、静岡市、浜松市、島田市、裾野市)
◆2012.10.18 本焼却が再開される。
◆2012.11.1  島田市は反対していない地権者の土地に搬入口を新たに作り、焼却灰の搬入を再開する。
◆2013.1.28  最終処分場地権者へ仮処分申請の通知。
◆2013.2.6   仮処分申請提出
◆2013.2.13  島田市地権者市を提訴の通知
◆2013.3.18  島田市の瓦礫受入れ終了。628トン
◆2013.3.21  島田市地権者が市を提訴  

『安心して暮らせる島田をつくる市民の会』(通称:あんくら島田)私たちは静岡県島田市での「震災がれき広域処理」への疑問から活動を始めた年齢や立場・市内か市外かなどの「枠」にこだわらない個人有志の集まりです。http://ameblo.jp/ankurashimada/ 

アンクラ plus(facebook)
http://www.facebook.com/FORCAST.THE.FUTURE.MIDLANDS.SHIZUOKA 

島田市伊太小学校と大津小学校の放射能汚染データ
http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11248993810.html 

【子供会活動】ゴミ拾い&線量チェック
http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11255835678.html   


試験焼却前に市民が自主的に行った市内の土壌調査の結果(調査機関:株式会社八進)

KAZE to HIKARIとは

KAZE to HIKARIは、 原発を日本からなくすためのネットワーク型の新しい組織です。
KAZEは情報を整理して、「原発の問題を十分に理解していない人」へ、 少しでもこころに痕跡(こんせき)を残す「事実」を発信します。HIKARIはこの「事実」を、多くの友人の方にひろく伝える人々です。情報源のKAZE、 拡散者のHIKARI。


101. 2013年5月02日 22:10:30 : 35HXyhLLl7
[5月1日、静岡地裁にて仮処分の和解が成立]

島田市の震災がれきの受け入れに端を発した訴訟は2つあります。

1つは島田市が地権者を訴えた仮処分。
市は、地権者が最終処分場の搬入口に張ったロープを外すよう求めていました。
地権者がロープを張ったのは、契約が切れているのに市が自分たちの土地に勝手に入ってゴミを捨て続けることに抗議してのことです。

2つ目は地権者が島田市を訴えているもの。
正式には、「土地明け渡し等請求事件」といいます。
土地の契約は既に切れているのだから、返還するよう求める裁判です。

今回和解が成立したのは、1つ目の方です。
市は、地権者がロープを張った後、一度も話しあいの場を持とうとしませんでした。
それどころかか、最終処分場の西側に搬入口を作って搬入を続けました。
西側搬入口に続く道は、お茶畑の間を通る細い農道で、作業に支障が出ると、搬入口設置工事の際には、地元住民から抗議がありましたが、市は無理に押し進めました。
これには600万円ほど費用がかかっていると聞いています。
お茶の本格シーズンだからロープを外せなんて、それは最初から分かり切っていたことで、市側が言うことではないと呆れます。
地権者の中には地元のお茶農家の方も当然います。
事の経緯を知らない方で、現在のニュースだけ見ると誤解を生む可能性があるので改めて説明しましたが、地権者と地元住民の対立構造は有り得ないものです。

「(静岡県)島田市の最終処分場は私有地です
(安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ)より転載」


地権者さんからのお願い
「土地明け渡し等請求事件」の傍聴に来て下さい

◆6月7日 13時30分〜
◆静岡地裁

フェアな判決を求めて法に訴えたわけですが、たくさんの人の目が必要だと思います。
ぜひ、みんなで傍聴に行きましょう。


102. 2013年5月03日 23:24:00 : qA6OX8Bpkc
「頑張れ静岡 負けるな富士山 マイペースで寿命を全うすべく」

毎日新聞三月十九日の記事
(http://mainichi.jp/feature/news/20130319dde012040015000c.html)
によると南海トラフ地震による大津波が想定されている静岡県は、
国が提示する防潮堤案では15mと予想される大津波から
住民を守ることができないうえ、
コンクリートの脆さと最低でも五十年に一度は必要となる
多額な修復コストを懸念し、
政府からの補助金にしばられたコンクリートの防潮堤を建設する代わりに、
地元企業の建設補助を受けて既にある保安林を嵩上げして
防潮林にする事に決めたそうです。

 より安全で耐久性に優れ維持費もほとんど要らない自然の防潮林を選ぶ事で、
政府が全国一律に推進するコンクリートの防潮堤建設を選んでいれば破壊されるはずだったウミガメの訪れる砂浜も、
地域の産業振興の重要な柱である素晴らしい自然も保護する事が
可能になったわけです。


103. 2013年5月04日 22:15:38 : EdtosV1ANE
「頑張れ静岡 負けるな富士山 マイペースで寿命を全うすべく」第二弾

 洋上風力と波力発電を港に導入、「スマートポート」を推進する静岡県太陽光から地熱まで再生可能エネルギーの導入に積極的な静岡県が港湾地域にも対象を広げる。駿河湾の入口にある御前崎港で洋上風力と波力を中心に海洋エネルギーの開発に取り組むため、発電事業の提案を募集中だ。エネルギーの地産地消を推進して「スマートポート駿河湾」を目指す。
 
[石田雅也,スマートジャパン]
 
御前崎港は静岡県の南端にあって、国から「重要港湾」に指定されている大きな港である。この港の中の2か所を「再生可能エネルギーゾーン」に設定して、洋上風力や波力による発電設備を導入する構想が動き始める。

 静岡県は太陽光をはじめ再生可能エネルギーが豊富で、県を挙げてエネルギーの地産地消を推進している。港湾地域でも再生可能エネルギーを導入して「スマートポート駿河湾」を目指す方針を掲げる。その施策のひとつとして御前崎港の海洋エネルギーを活用したプロジェクトを進める計画だ。

 民間事業者との共同開発を前提に、5月31日まで提案を募集する。御前崎港の近くの陸上では中部電力が風力発電所を運営するなど、風況が良いことは実証されている。ただし対象になるゾーンの中では漁業が営まれていることから、風力発電による低周波の影響などを考慮する必要がある。

 地元の御前崎市には中部電力の「御前崎風力発電所」が合計11基の大型風車を使って稼働しているほか、再稼働の是非が問われている「浜岡原子力発電所」がある。これらの大規模な発電所から電力を供給するために送配電ネットワークの容量は十分にあり、新たに洋上風力や波力による電力が加わっても問題なく対応できると考えられる。

 このところ洋上風力発電の建設プロジェクトが全国各地で相次いでいて、多くの事業者が注目している。すでに一部の自治体は港湾の再開発を目的に発電事業者の誘致に積極的に取り組み始めた。御前崎港の場合は風況と送配電ネットワークに強みがあり、漁業への影響を含めて環境問題の調整を自治体側が支援できれば、早期の導入が期待できる。


104. 2013年5月10日 21:11:15 : kTXFtuwXfQ
2013年05月09日
[鬼蜘蛛おばさんの疑問箱]から転載

「今ごろ報じる瓦礫の過大推計問題」
 
 今日の北海道新聞に「がれき広域処理必要だった?」という見出しの記事が掲載された。その記事によると、環境省がまとめた広域処理分のがれき量は、岩手県31万トン、宮城県36万トンとのこと。ところが、昨年2月時点では岩手県57万トン、宮城県344万トンと推計しており、実際に収集、分別すると2割以下だったという。5倍以上の過大な推計によって広域処理を実施してきたが、税金をつかっての広域処理は必要だったのか、といった内容だ。

 この記事を読んでまず腹が立ったのは、なぜ今ごろになってこの問題を取り上げたのか、ということだ。がれきの焼却問題や過大推計については環境ジャーナリストの青木泰さんが以前から指摘していた。青木さんはご自身のブログでこの問題をずっと書いていたし、週刊金曜日にも書いていたので、マスコミ関係者は以前からこの問題について知ることができたはずだ。というか知っていただろう。なのに、なぜ今ごろ記事にするのか。がれき焼却に反対する住民を押し切り、多額の税金を使ってすでにあちこちで焼却処理された。「あとの祭り」である。

ブログテーマ:放射能汚染(青木泰のブログ)

 マスコミは青木氏の指摘をもっと早くから知ることができたのに、取材して伝えようとしない。ようやく記事にしたときは「あとの祭り」。いったい何のためのジャーナリズムなのだろう。それどころか、マスコミは「震災復興」「絆」のキャンペーンを繰り広げ、がれきの広域処理に加担してきた。

 がれきの推計量が5倍以上だったということは、たんに「間違い」では済まされない話しだ。仮に、推計量が2倍だったとしても誤差とは言い難い。それが2倍どころか5倍だというのだから、間違いというより意図的な過大推計を疑うのが普通の感覚だろう。

 青木さんのブログを読めば、がれきの広域処理の背景には、がれきの二重カウント、契約違反問題、二重契約問題などがあったことがわかる。早い話し、がれきの広域処理はゼネコンとの利権が絡んでいたということだ。「復興」「絆」とキャンペーンをはっておきながら、その裏では利権がうごめいていたのだ。役人も加担した税金泥棒である。

「見えてきたがれき広域化の違法構造」

 青木さんたちの追及があったからこそ、がれきの驚くべき過大推計や違法構造が浮き彫りになったのである。本来ならマスコミは市民の側にたって利権構造を暴くのが仕事のはずだが、日本のマスコミは逆のようだ。

 この国は、必要がなかったがれき広域処理に莫大な税金を投入した。また、除染も同様に莫大な費用をかけている。汚染地域に住む人たちの避難にこそ使うべきだったのではないか。復興の名のもとに汚染地帯に住民を留まらせて被ばくを強要し、大手ゼネコンを儲けさせる構図はどうみても異常であり棄民政策だ。どこまで利権に汚染された国なのだろう。


105. 2013年6月02日 23:04:29 : KeCn8Bspss
【読売新聞】「がれき検討」だけで244億円 会計監査院、6月中にも環境省に検査に入る方針 2013-06-02
こうなってくると、瓦礫の広域処理政策は、政策ミスのレベルではなくなってきますね。
244億円。
途方もない金額です。

こういったことに先鞭をつけたと言われる島田市。
http://www.at-s.com/news/detail/474576015.html (20130318 静岡新聞)
瓦礫処理、終わったからよかったよかったでいいのでしょうか。

島田市では、この瓦礫の広域処理でいったいいくら市にお金が入ったのか。

新市長さんと新市議会は、まずそこから明らかにしていただきたいです。

「(静岡県)島田市の最終処分場は私有地です
(安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ)より転載」

地権者さんからのお願い
「土地明け渡し等請求事件」の傍聴に来て下さい

◆6月7日 13時30分〜
◆静岡地裁

フェアな判決を求めて法に訴えたわけですが、たくさんの人の目が必要だと思います。
ぜひ、みんなで傍聴に行きましょう。



106. 2013年6月06日 21:16:39 : LV5U65xAHU
◆明日は「土地明け渡し等請求事件」裁判の日です。
デタラメな瓦礫の広域処理のとばっちりを喰って、裁判までやらなければならなくなった、島田市の最終処分場の地権者さんたち。
彼らがおかしいことはおかしいと、声を上げてくれたからこそ、全国的な反対運動による追及が進み、早期に利権構造も明るみに出たとも言えると思います。
彼らの戦いを孤独なものにしないためにも、ぜひみんなで傍聴に行きましょう!!

◆6月7日 13時30分〜
◆静岡地裁
【地図】 http://www.courts.go.jp/shizuoka/about/syozai/shizuokamain/index.html

「(静岡県)島田市の最終処分場は私有地です
(安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ)より転載」



107. 2015年8月12日 19:36:42 : 0WHi1JN65o
「市民生活に一番影響が出ないように考えた」
□朗報です。
 先般 7/31に「震災がれきの受け入れに絡み、島田市阪本の一般廃棄物最終処分 場の地権者7人に土地の返還などを市に命じた静岡地裁判決」が出ました。
□その後、8月3日の夜、縁があった島田市のある会議の席上のやりとりの中で島 田市の染谷絹代市長が「市民生活に一番影響が出ないように考えたい」旨、答え てくれていました。
□私はその時おそらく2週間の控訴期間をいたずらに経過することなく、「控訴せ ず」という結論を出す事を祈り、そして確信していた。
□『”一念三千の効、確かなり”』というべきか。島田市は8月7日午前、控訴し ない方針を明らかにしたということが同日、静岡新聞に掲載されていた。
□取り敢えず『ありがたし』
 そして島田市の染谷市長と地権者の間で真剣な誠意ある建設的な意見交換が為さ れることを期待したいと思います。
□思う処あって、今インターネットをやる環境になくここ数年”時”を空けてしま ったが、このブログを見つめ続け考え続けてきた一人として今ここに、最終報告 として一区切りのペンをおくことにしたいと思います。今後も、一市民として自 称オンブズマンとして自分なりにマイペースで私も応援したいと思います。

追伸:当時の桜井市長が「8割の市民が賛成した」という根拠を必ず検証すべきだと思います。
                  2015年8月12日  蒲公英&秋桜


108. 2016年10月12日 21:49:35 : H4ToZBX9RY : OWuo3v2WDJE[1]
中日新聞  2016年10月1日朝刊から転載

島田市の処分場 閉鎖
3月末で 地権者了解得られず
 
 


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