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#akahata 大飯原発再稼働 大飯町議会が同意／共産党：猿橋議員が反対・・・今日の赤旗記事【（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々】

残念なことです。

結局、お金につきるんですね。
原発を動かさなければ、ゆくゆくは町に金が入ってこなくなる。
原発での雇用もなくなり、働く場所が無いと生活もできない。
だから、イヤイヤでも怖くても、原発を動かさないと町は成り立たないし、町民の生活もやっていけない。

廃炉にして、立地自治体の地域振興はこうしていく。
仕事がなくなる町民の雇用はこうしていく。
こういう政策を明確にしないと、交付金を受けている自治体が変わるのは難しいでしょう。

（以下略）

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＜参照＞

以下は 「原発ゼロの日本」の政治決断を／福井　志位委員長の会見（しんぶん赤旗） から抜粋。

「原発ゼロの日本」への政治決断をおこなってこそ、展望が開けてくる

　いま政府がなすべきは､｢原発ゼロの日本｣への政治決断を行うことです｡そうしてこそ、さまざまな問題を解決する展望が開けます。

　当面、ＬＮＧ（液化天然ガス）なども確保して電力の供給力を本腰を入れて高める必要があります。省エネルギー対策も本腰を入れる必要があります。「ゼロ」の決断をしてこそ、当面なすべきことに本腰が入るようになると思います。

　さらに、再生エネルギーの本格的な普及、低エネルギー社会への本格的な取り組みなど、エネルギーのあり方の根本的な転換に、真剣に取り組めるようになります。

　その場合、現行の原発立地自治体への交付金をどうするかという問題もあります。私たちは、原発交付金については、自然エネルギーの開発を支援するものに抜本的に改革して、地域の雇用をつくりだすものにしていくことを提案しています。太陽、風力、小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーをどんどん起こして、それによって町おこしをする、雇用をつくる、そういうものを応援するように切り替えることを提案しています。

　原発立地自治体では、原発の稼働停止で、仕事がなくなる、営業もたいへんだということをうかがいます。立地自治体の当面の仕事や営業を守ることは、国の責任で行われるべきです。原発は、“国策”としてやってきたものであり、それが破綻したわけですから、国が責任をもって雇用や営業の当面の手当てをしなければなりません。「再稼働しないと仕事がなくなるぞ」という脅しは絶対にやってはいけないことだと強くいいたいと思います。

コメント
01. 2012年5月15日 16:43:50 : EppnSs0HQN ２０１２年５月９日 関西電力社長　八木誠　様 社会民主党 党首　福島みずほ 大飯原発3･4号機の再稼働中止に関する申し入れ 　東京電力福島第一原発事故が収束しておらず、政府や国会の事故調査委員会の最終報告がなされていない。また、新たな原子力規制機関が発足していないことを考えるならば、関西電力大飯原発3･4号機の再稼働については拙速といわざるを得ない。この大飯原発での事故が発生した場合、被害は10�q-30�q圏内にとどまらない。1450万人の命の源である琵琶湖が汚染されるこはもちろん、人口集中地帯の近畿圏一円に被害が及ぶことが必至である。下記の事項を申し入れる。 記 （原因究明） 1．東京電力福島第一原発事故が収束していない、原因究明がなされていない。また、政府の「東京電力福島発電所における事故調査・検証委員会」、国会の事故調査委員会の最終報告がなされておらず、暫定的な新たな安全基準が拙速に決定されたに過ぎない現段階では大飯原発3･4号機の再稼働をおこなわないこと。 （安全対策） 2．免震事務棟や防潮堤などの恒久対策ができておらず、ストレステスト二次評価を含む総合的な安全評価がなされていない現段階では、大飯原発3･4号機の再稼働の前提となる安全性の確保・確認は困難である。福島第一原発事故の検証を反映した基準の策定と対策の完了及び評価を待って再稼働の可否を判断すること。 （防災対策） 3．オフサイトセンター、モリタリングポスト、スピーディーなどのシステムインフラの整備・拡充や避難体制、被ばく医療体制など、福島第一原発事故の教訓を踏まえた防災体制の見直し・確立が必須条件である。原子力防災指針や地域防災計画の改定などがなされていない段階では再稼働をしないこと。また、再稼働の前に、賠償や事故リスクに対応した仕組みを整備すること。 （地元との同意） 4．UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）はもとより、過酷事故時の影響を踏まえて対象地域を広範囲に設定した上で、立地自治体・福井県内のみならず近隣周辺自治体と原子力安全協定を締結すること。かつ、再稼働にあたっては、これら住民・自治体の同意を得ること。 （情報公開） 5．．原発や電力需給等について徹底した情報公開と、双方向的な議論・コミュニケーションをおこなうこと。 （需給対策） 6．今夏の電力需給対策に万全を期すること。その際、再稼働を前提とせず、一律的・強制的手段によらない対策を中西日本全体で、及び東日本と連携して講じること。 以上 http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/moushiire120509.htm http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YC0qG6wOtVs
02. 2012年5月15日 19:42:56 : Q5D5fFKwyw 結局、原発の電気料が安い（事故を起こさなくても）のではなく、また、大儲けできるのではなく、原発交付金とやらが、国からどんどこ出るから、地元も潤い、東電職員も上は億の報酬、３千万のボーナスなどケタ違いの金が行き渡るのですね。 出稼ぎしか仕事がなかった町や村に、命を削る仕事が舞い込み、箱物のおみやげ付きで、一見、裕福な町に生まれ変わる。 東電側は、金の旨みを知り、際限もなくそのケタ違いの既得権益を維持しようとする。 挙句、するべき定期検査もお座なり、専門家も配置できない東電内部の腐臭は隅々に浸透。 のどかな農村地帯で、日々の生活に追われれば、大事故が起こるまで感覚は麻痺させるしかない。 　ここは、共産党の政策に任せるしかないのですが、正しいと思える共産党の提言を採り上げないという事の裏には、重大な秘密が隠されているのでしょう。 それにしても、福島の原発事故で、襟を正すべき東電及び住民がなおも再稼動に固執する。相変わらず交付金とやらの金にすがりつく魂胆なのでしょうが、金をもって墓場まで行くつもりなのでしょうか。 また、国がそうしたサイクルを容認する（変えようとしませんからね）ということは、単に電気云々でなく、放射能事故、被曝も想定した軍需産業の一環ですかね。 こう考えないと、辻褄が合わないですね。
03. 2012年5月16日 12:40:32 : sgolhP60mA 再稼働に賛成した議員の所属政党と 選挙でその議員を支援した政党を公表してほしい。

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