財務省は１５日、東京新聞の４月１１日付の記事に事実誤認があるとして、中日新聞東京本社に訂正を求める抗議文をホームページに掲載した。記事は、原発再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田（佳彦）首相に直接、再稼働を働きかけている」と指摘。財務省は「そのような事実は一切なく、取材も受けていない」と反論している。
　中日新聞東京本社は「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪には応じられない」とのコメントを発表した。（2012/05/15-18:21）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051500863

東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。

当該報道において、「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との記載がありますが、そのような事実は一切ありません。また、当事者である当省は一切取材を受けておりません。

本件記事に関して、4月13日付けで、財務省から東京新聞（中日新聞東京本社）に対し、読者に誤解を与えたことにつき厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。

当省からの抗議に対して、東京新聞政治部長から、取材には自信があり、訂正をする考えはないとの回答がありました。

このため、財務省から東京新聞に対し、取材源とされる方の推測でしかない全く事実とは異なる内容の話を、事実関係の確認を行わず、さもそのような事実があるかのように断定的に記事に掲載されたこと、及び、内容の訂正を行わず、当該記事が読者に誤解を与えている状態が続いていることは、誠に遺憾であり、早急に内容の訂正など然るべき対応を講じることを、改めて強く求めました。

http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120515_tokyo.html

平成24年4月13日
中日新聞東京本社 編集局長 菅沼堅吾 殿
財務省大臣官房文書課広報室長
瀧波 宏文
貴紙（平成24年4月11日付け朝刊）において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、
「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。
当該報道において、財務省に関する記載がありますが、とりわけ以下の点は明ら
かに事実と異なると考えられます。
「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との
記載がありますが、そのような事実は一切ありません。
当省として貴紙に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、
内容の訂正・謝罪など然るべき対応を求めます。

http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120413tokyo.pdf

　保安員は、業務放棄していますね。犯罪ではないのか？

　　公務員　官僚　政治家は　責任が無い以上　８０％首切りで十分

　責任が　無いのに　権力とは　気違いに　ナイフで　危険きわまりない