http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_1.html から転載。

「しんぶん赤旗」　2012年5月15日(火)
原発推進も電気代に上乗せ／東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円／０８年 原価の内訳 明らかに

　東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。

　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

　東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。

　また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。

　東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。

　また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。

　東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。

　今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。

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コメント
01. 2012年5月15日 16:11:51 : DtSfocqVUQ メディアや大学への寄付金を原価に含めてもいいのか？ 国民の目には、賄賂を国民の金から捻出させるために 原価という口実をつかっているように見えると思うんだが？
02. 2012年5月15日 16:30:33 : OJNSj4m5pU 原価の総額やら人件費やらも入れて、全体像が見え易くした方が良かったのではなかろうか。 >今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。 これが本当なのであれば、その他の無駄使いと人件費の見直しが必要となりますね。
03. 2012年5月15日 16:58:46 : fxmWtnTGRA オール電化関連費用と節電要請は矛盾するのではないか。 節電要請するのならオール電化関連費用はいらないだろう。
04. 恵也 2012年5月15日 19:00:26 : cdRlA.6W79UEw : 0v81pSUBqg >>　実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。 不思議な言葉だ。 実際に使わなくても、予定の金額だけで東京電力は電気代が決めれるわけだ。 ザル法で適当に書いていても良いということか・・・ 実際に支出した金額を公表するのが社会的には一番大切だと思うけどね。 こんなザル法を作っていたのだったら、国会議員は東京電力を規制してる振りして 東京電力の道具として法律を作っていたということなのか・・ まあ国会議員というのは金やマスコミの人気には弱いから東電には逆らえん。
05. 2012年5月15日 19:52:45 : OTOSIyOeKE ＞原発推進も電気代に上乗せ／東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円／０８年 原価の内訳 明らかに 　国会で議論して、東電料金負担者に返還ですね。
06. 2012年5月15日 19:55:25 : 4QNZ1Y02gs こんなでたらめをやって高い電気料を払わされていたとはほんとに腹が立つのう！！！
07. 2012年5月16日 06:13:44 : yQYv06HLgM 東電は政治家や有力者のご子弟の就職先、お役人の定年後の再就職先。それら大して またはほとんど働かない人の給料も電気代から負担。
08. 2012年5月16日 12:29:18 : sgolhP60mA ＞０３ オール電化関連費用と節電要請は矛盾するのではないか それもそうだ。 今夏の電力不足対策の政府原案では 「深夜・早朝も全国的に節電を要請」 とある。ならば、オール電化も電気自動車も当面は販売中止すべきではないか。 今年になっても販売してきた責任を問うべきだ。 安い深夜料金を一時的に引き上げるべきとも考えられる。

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