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平和ボケの産物の大友涼介です。
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【こちら特報部】「原子力ムラから『ＮＯ』原発再稼働 原研労組の考え」2012/05/17（東京新聞）
＜書き起こし開始→ （※注）及びリンクはブログ主が追加しました。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」。どこの脱原発団体のメッセージかと思えば、なんと原子力ムラ内部が発信源だった。日本原子力研究開発機構労働組合（通称・原研労組）の中央執行委員会が今年四月に出した声明文。「もんじゅ」などを所管する独立行政法人で働く原子力の専門家たちが、再稼働にＮＯを突き付けるそのワケは・・・。（小倉貞俊記者）
※デスクメモ 言うまでもないことだが、原研労組は原子力の専門家の集団だ。その専門家たちが、積み上げてきた専門知識に照らして、原発を再稼働させるのは問題だと主張している。一方、再稼働を進めようとしている政治家に、専門家はいない。どちらの言葉に説得力があるか。それも言うまでもないことだ。（木デスク）
■「事故防げず悔い残る」
「原子力ムラの片隅にいる者として、福島原発で事故を防げなかったことに悔いが残る」
今月十三日、さいたま市内で開かれた、埼玉県医療労働組合連合会の集会。講師として招かれた原研労組の岩井孝中央執行委員長（５５）は、素直にこう詫びた。
講演のテーマは、放射能の健康への影響について。看護士ら約六十人を前に、「とても安心はできないが、過剰に怖がっても駄目。きちんと学んで、冷静に対応して」とアドバイス。原発事故を引き起こした国の対応に話が及ぶと「原子力の安全神話のもと、批判的な意見を無視してきた。拙速な再稼働には反対だ」と力説した。
原研労組は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）内にある、二つの労組のうちの一つだ。日本原子力研究所（原研）の労組が母体になっており、原子力機構の全職員約四千人のうち二百八十人が加わる。原子力機構は二〇〇五年十月、原研と核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）が統合して発足した。全労連にオブザーバー加盟する原研労組は、サイクル機構の流れを汲む「原子力ユニオン」とは方針を異にしている。
旧原研時代から、原研労組は折に触れて原子力の安全性などについて問題提起を続けてきたという。岩井氏は「原子力ムラの一員ではあるが、中立的な研究機関として誕生した原研の出自から、推進ありきではなく、常に客観性を心掛けてきた」と話す。
福島第一原発事故からひと月後の昨年四月十一日に出した声明では、早くも「日本の原子力政策を大幅に見直し、国の方針を転換せざるを得ないことは明白だ」と主張した。「事故を食い止められなかった責任について、原子力のプロとして何か発言すべきだと内部で声が上がった」と岩井氏。
その後も、組合員の意見交換を毎月のように実施。昨年末の組合員アンケートで約半数が「将来的に原発をなくすべきだ」と回答したこともあり、それが冒頭に紹介した声明文の発表につながった。
■「安全神話」を前から疑問視
実は原研労組はチェルノブイリ事故が起きた後の一九八九年、組合員に国内で大事故が起きる可能性についてアンケートを行っていた。回答した約三百人のうち「起こらない」と断言したのは１１％。「将来にわたって安全基準が維持できるか心配」４２％、「十分な安全は立証されていない」２８％など、当時から少なくない人数が「安全神話」を疑っていた。
「『軽水炉』と呼ばれる現在主流のタイプは不安定で、さまざまな対策を講じなければ実用化できない代物。それなのに、日本はこれまで、『アメリカの原発の安全性は実証済み』として、独自に安全性を高めるような研究をしてこなかった」
こうした原子力政策の進め方自体が問題であり、それが事故の遠因ともなった、と岩田氏考えている。
■「今後の判断材料を国民に提供していきたい」
原研労組は「脱原発」でまとまっているわけではない。原子力をめぐる組合員の意見は「多少の手直しで継続する」から「手に負えないのでやめる」までさまざまだ。
岩井氏自身は「原子力はいったん白紙に戻って検証するべきだ」との立場という。
「例えば、東海第二原発はヒビがたくさん入っており、もはやリフォームで対応できるレベルではない。他の古い原発も構造計算が甘く、動かすのは非現実的だ」
にもかかわらず、政府は再稼働に躍起だ。岩井氏は「『福島と同じ規模の地震や津波に耐えられるかどうか』を再稼働を認める基準にするのはおかしい。福島クラスが最大のものだとなぜ言い切れるのか。まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を認める人間はいないはずだ」と釘を刺す。
「フランスは『人が考えることには限界がある』という思想に基づき、過去の事故に学んできた。ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターの設置がいい例だ。日本はどうか。今に至っても、教訓を生かそうとしていない」とも。
岩井氏が講演を依頼された数は昨年三月以降、四十回近い。事故前は、年に数回ほど。原子力機構職員としての外部発表は許可が要るため、組合活動の一環として要請に応えている。
「原子力ムラは閉鎖的だったが、だからこそ内部から声を上げることに意義がある。原子力政策を今後どうしていくのか、決めるのは『誰か』ではなく国民である『あなた』。その判断材料を提供していきたい」
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＊＊＊ 批判的意見 発信は異例 ＊＊＊
原子力に携わる企業・団体の労組で声を上げるところは少ない。まして、原発に批判的な意見を発信するのは極めて異例だ。
電力会社など約二百三十社の労組は、産業別労組の上部団体である全国電力関連作業労働組合総連合（電力総連）に加盟しており、基本的な考え方は電力総連の方針に沿っている。
その電力総連は、原子力について「日本のエネルギー政策の一翼を担っていることに誇りを持っている」と推進の立場をとる。福島第一原発事故を受けた一一年九月の定期大会で「原発の在り方について検討を進める」との運動方針を採択したものの、事故そのものへの言及はない。
ちなみに、電力総連は日本労働組合総連合会（連合）の中核組織であり、政治団体「電力総連政治活動委員会」を通じて議員に資金提供するなど民主党を「票とカネ」でバックアップしてきたことは過去に「こちら特報部」でも報じてきた通りだ。（※注１）
※注１ ==================
【こちら特報部】「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」2012/05/12（東京新聞） http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11248673442.html
【こちら特報部】「再稼働すべきは国会」2012/04/13（東京新聞） http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11222011450.html
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福島原発を所管する東京電力の労組は、声明文など事故に対する自らの考えを外部に説明するような情報発信は行っていない。東電労組の担当者は「企業内の労組であり、経営方針と異なった意見を積極的に打ち出すことはなじまない。エネルギー政策全体の考え方は、電力総連の方針に従っている」と話す。
また、再稼働問題を抱え、今夏の電力不足が危惧される関西電力でも、労組は沈黙。「安定した電力供給が使命であり、社の方針に逆行するようなことはあり得ない」と説明する。
一方、原子力機構のもうひとつの労組で、サイクル機構の労組の流れを汲む原子力ユニオンの場合はどうか。担当者は「使用済み核燃料サイクルの実現を目指しているため、原子力政策を批判することはない。そもそも労組は雇用の確保と労働条件の改善が目的であり、考え方を打ち出す場ではない」としている。
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