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放射能汚染地域の除染が進まないその裏に、役人のサボタージュが・・・？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-c1ed.html
2012年5月21日 くろねこの短語
朝からＴＶは金環日食で大騒ぎ。もちっと薄暗くなるかなと思っていたら、案外の明るさになんか拍子抜けしてしまった。雲間に入れば肉眼でも見えると言うから、仕事部屋から太陽を見上げてみたが、結局まぶしいだけで目がチカチカしただけなのであった。明日は明日で、スカイツリーフィーバーっすか。やれやれ。
さて、金環日食の前にすっかり影が薄くなっちゃったＧ８首脳会議が閉幕。何のための集まりだったのか、いまひとつどころかふたつもみっつもわかんないのだけれど、おそらくノダメ君のたっての願いもあったのだろう、「十二月に日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島県で共催する原発の安全確保に関する閣僚会議の重要性を確認した」んだそうだ。首脳宣言でも、｢東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、既存の原子力施設の危険性と安全性に関する包括的な評価を実施することに合意した。原子力の安全性向上を目指した関連条約の履行を強力に進める方針も示した」って言うけど、では「危険性と安全性に関する包括的な評価」って具体的にはどんなことなんでしょう。これまでだって散々言われてきたけど、具体的にこうこうこういうことで安全性確保できるんです、なんてこと聞いたことないからね。欠陥だらけがわかっていていまだにＧＥの原子炉を動かそうとしてるんだから、原発の安全性なんてこの期に至っても誰も真剣に考えてないってことです。
ところで、放射能に汚染された地域の除染はどうなってんだろうと思ってたら、なんと「福島第１原発事故に伴う放射性物質の『汚染状況重点調査地域』に指定された岩手、宮城、福島３県の５３市町村」が提出した除染計画を国がなかなか承認しないため、一向に進んでいないんだとか。承認してくれなかったら補助金がおりないんだから、そりゃあ地元に自治体にしたらやってらんないやね。
で、なんで承認が遅れているかというと、たとえば除染計画の文言修正で何週間もかかるんだとか。ま、お役所仕事の典型ですね。もっと言えば、嫌がらせだよね。地元からは、「時間が経過し、放射線量が下がれば補助金対象から外れる可能性もある。それを狙っているのではないかと邪推してしまう」てな声も上がっているようだけど、当たらずといえども遠からずじゃないのかねえ。確か、モナ細野君は、「除染の目的は避難されている住民の方々に一日も早く帰ってきていただくこと。世界でも例のない試みで、わが国の底力が問われるが、さまざまな壁も必ず乗り越えることができる」なんてことを除染工程表を発表した時に偉そうにぬかしてたけど、役人のサボタージュの前にはなんの意味もなかったってことですね。｢世界でも例のない試み」ってのは、役人のサボタージュのことだったんだね。いやはや、チャンチャラおかしい月曜日ではあります。
・河北新報 2012年05月21日
重点調査地域の除染計画、承認ゼロ 自治体「もう待てぬ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120521t71008.htm
福島第１原発事故に伴う放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島３県の５３市町村が、それぞれ策定する除染実施計画をめぐり、国へのいらだちを募らせている。多くが昨年度中に計画案を提出したが、補助金受給に必要な国の承認はゼロ。滞る手続きにしびれを切らし、作業に踏み切る自治体も現れた。
◎「お役所仕事」
「３月末までに最初の計画案を提出したのに、承認が大幅に遅れている。市が言うのも何だが、まるでお役所仕事そのものだ」。栗原市の佐藤勇市長は１６日の定例記者会見で、環境省への不満をあらわにした。
重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の承認を得る必要がある。多くの自治体は３月末までに計画案をまとめ、新年度早々にも作業に着手する予定だった。
３県の承認手続きは、環境省福島環境再生事務所（福島市）が行う。当初、３県の担当者は１人ずつで「問い合わせの電話さえつながらない」（佐藤市長）状態だった。
宮城県丸森町原発事故対策室は「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。このままでは６〜７月までかかるのではないか」と嘆く。
２月末に同事務所に計画案を提出した白石市はも「担当者には電話や面会のたびに『早くお願いします』と求めているのだが…」と困惑する。
◎見切り発車も
ある自治体の担当者は「時間が経過し、放射線量が下がれば補助金対象から外れる可能性もある。それを狙っているのではないかと邪推してしまう」と、国への不信感を口にする。
宮城県原子力安全対策課は「除染区域の範囲の線引きがネックになっているようだ」と指摘。「（福島県内など）空間放射線量が比較的高いところは手続きがある程度進んでいるが、基準値ぎりぎりの地域の調整に時間がかかっている」と話す。
住民の不安の高まりを受け、見切り発車する自治体も出始めた。
一関市は９日、「もう待てない」（勝部修市長）として、市内３３の学校施設を対象に表土の除染を実施すると発表。白石市は子どもへの影響を考慮し、国の内諾を得た上で、保育園などの除染作業を始めた。
環境省福島環境再生事務所は「文言や様式の修正、必要な測定データの不足などがあり、時間がかかった」と説明。「承認前でも除染に着手する自治体には個別対応する。４月以降、人員を増やした。早急に作業を進めたい」と理解を求めている。
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