《東電利益９割は家庭用から…電力販売４割弱なのに》　すでに３月頭から言われてたのに、大手マスコミがやっと報道　赤かぶ

《東電利益９割は家庭用から…電力販売４割弱なのに》　すでに３月頭から言われてたのに、大手マスコミがやっと報道　
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/921.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 5 月 24 日 00:10:19: igsppGRN/E9PQ

【東電利益９割は家庭用から…電力販売４割弱なのに】すでに３月頭から言われてたのに、大手マスコミがやっと報道
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56030908.html
2012年05月23日　日々雑感

すでに３月頭から言われていましたが、
⇒家庭向け電気料金は事業向けの１８倍!?(2012年03月21日)
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54565476.html

大手マスコミがやっと(今更)報道です。

東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに

　電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が２２日分かった。

　それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。

　家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。

　２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。

　売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。

　だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。

　東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。

（2012年5月23日08時17分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120522-OYT1T01659.htm

何を今更、申し合わせたように、一斉に報道してんだよ！

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki/imgs/9/f/9f0becc0.jpg

電気料金値上げする、しないで騒がれていた３月上旬で情報が流れてたのに、なぜあの時、報道しなかったのだろう。

あの時報道するからこその情報だったのに。

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コメント
01. 2012年5月24日 00:25:20 : a56zmwNTYg 電気値上げに対抗し、家庭の汚染1bqにつき毎月1円を値引きしてもらう。人の物を汚しといて無主物などと言い訳するバカなので、無主物の銅線が家庭と電線を直結してしまう事態になる。現物支給である。これからはガレキによって空気、水、土地が日本全土を覆うわけなので、西日本にも無主物の銅線が増えることになる。ちなみに、我が家は地表合計で推定60,000,000baはあるので、毎月6千万円分の電気を現物支給していただこう。当然半減期がくれば3千万にしてやってもよい。
02. 2012年5月24日 01:32:45 : uz4zqg3c5L 倒幕だよ長さん。自己防衛だよ亀さん。汚染ゴミで子供はどうなる。
03. あっしら 2012年5月24日 04:12:53 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 　記事を読むと、そのような営業政策は、東電が独自に行ってきたものであるかのように思える。　しかし、家庭向け電力料金は「規制」（認可）なのだから、総括原価方式で“権利”とされる利益のほとんどを家庭向け料金から得るという構図は、経産省の“後ろ盾”がなければできないことである。　大口契約先から得る利益がいくらになるかは分からなくても、“権利”として認めれる利益額と家庭向けで得られる利益額がわかれば、家庭向けから得る利益が全利益に占める割合はわかるのだから、認可した経産省官僚たちは、「東電から提示された収益構造の概要ではじめてわかった」という恥ずかしい言い訳はできないだろう。
04. 2012年5月24日 07:16:47 : CpRcm0A11s 他の電力会社も、そうなのか？
05. 2012年5月24日 07:56:46 : uOct8RdOOs >>03 ＞総括原価方式で“権利”とされる利益のほとんどを家庭向け料金から得るという構図は、経産省の“後ろ盾”がなければできないことである。そのお礼に、ちゃんと天下りの座席が用意されているわけか。経産省は人非人の巣か。弱いところをいじめるのが日本の流儀なのか。大口電力の値上げというのもウソだったのだろう。家庭からとるための見せ掛けだったのに違いない。あまりに電力料金が高くなったので、ＰＰＳとか自家発電を大口は選ぶ。家庭もそのうちそうなる。見ていろよ、東電と経産省のひとでなし。
06. 2012年5月24日 10:06:17 : LGUfwnafEI びっくり！それは今頃こんなことでびっくりしてるお前らに。民は死なぬよう、生きぬようこんなこと３００年まえからじょうしきだよーん。
07. 2012年5月24日 10:20:28 : FzidAlpEJM ４さん、９：１なのは東電だけほかの電力会社のシェアはどこもほぼ　家庭４：企業６利益は　家庭７：企業３まだましな上に値上げと言わないので東電だけがみせしめにあっている。モーニングバードのコメンテーター「もう東電なんかつぶしちゃえばいいのに」よく言った！
08. 2012年5月24日 13:02:53 : sgolhP60mA だから企業向け値上げとはさせない。家庭用を自由化すればいいというのも眉つば。スマートメーターをつけるのが目的で、実質たいして効果は上がらない。送電分離をすれば、まず企業向けが下がる。あまりにも家庭向けと差がつけば、規制の理由になる。そのうちに、家庭向け自由化も本物になる。
09. 2012年5月24日 16:47:07 : rTBGcbI3bs 原子力規制庁法案、２９日に審議入り　自民など反対でも強行へ産経新聞5月24日（木）14時5分　野田佳彦首相と民主党幹部による政府・民主三役会議が２４日昼、国会内で開かれ、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案について、２９日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りすることを確認した。　自民党などは田中直紀防衛相ら参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない限り政府提出法案の審議を原則拒否している。樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「とにかく２９日に行う」と述べ、自民党などが反対しても審議入りを行う考えを強調した。 Copyright 2012 SANKEI DIGITAL INC http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0524/11581.html
10. 2012年5月24日 20:22:14 : OTOSIyOeKE 　経産官僚のやりたい放題ですね、責任を取ってもらわねばなるまい！


11. 2012年5月24日 20:43:56 : xI1IXAYnJc 野田佳彦、枝野幸夫、電力が足りない根拠を正確に示せ。おまえらは、うそつきどろぼうか？電力が足りないなら、テレビ会社をつぶせ。膨大な電力を食ってるテレビ会社を間引きすべきだ。テレビ放送の間引きなど常識だ。野田佳彦、枝野幸夫、電力が足りないなら、テレビ会社をつぶせ。おまえらは、うそつきどろぼうか？国民は、テレビを見るのをやめよう。
12. 2012年5月25日 14:21:19 : ASAeEquhEE 経産省は２０００からこのことを知っていた。企業向け料金は家庭の半額、半額だよ！
13. 2012年5月26日 01:56:47 : FTKND398L6 マル激トーク・オン・ディマンド第575回（2012年04月21日）今こそ電力の自由化を進めよう http://www.videonews.com/on-demand/571580/002377.php http://www.webmoney.jp/ 原発推進のトリック話法発送電分離をすると、停電が頻発するの嘘　　例よく持ち出すケース米国電力自由化しても電気代が安くならないの嘘送電線の独占　＝　飛行場　管制塔の例え再エネで発電した電気を安く買い叩き発送電分離＝欧州送電網＝日本列島送電網＝無計画停電がない日本は欧州並みの電気代だの嘘　→　　実は世界一高い日本の一般家庭電気代　　→　国の査定が甘い１５年ぶりに、国が電気代値上げの査定をしなければいけないが人材がいないこの１０年間、電気代が安くなってきているのトリック話法ごく一部の企業が安く電気を使えるために、一般家庭の電気代にツケている内部利益相互補助　　独占禁止法儲けの９割は一般家庭の電気代から搾取電力多消費産業が安く、電気を使えるのは一般家庭のおかげ値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック \| 池田信夫 \| コラム＆ブログ \| ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/02/post-453.php @Newsweek_JAPANさんからスマートメーターの普及で、消費者が電力会社を選べるのが気に食わないゆえにガラパゴス規格仕様のスマートメーターにしたい再エネ普及で、電気代が倍になるの嘘ドイツ、FIT２０年間で必要がなくなると予測　再エネ産業は原発と違い保護なしの段階的自立へ一般家庭の電気代を自由化しなかった笑える理由日本だけ頭の悪い過去の競争政策と現状　　　→　実は世界一高い日本の電気代　→　GDP成長機会損失総括原価方式で必要経費に認められる広告費でメディア・大学を支配さらに詳しいことは放送を視聴で【発言】東京電力の料金値上げはGDPを0.2%押し下げ　古川経財相が試算公表「東電はどこまで徹底的な経営努力をしたのか」［12/01/20］ http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327039349/

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01. 2012年5月24日 00:25:20 : a56zmwNTYg 電気値上げに対抗し、家庭の汚染1bqにつき毎月1円を値引きしてもらう。人の物を汚しといて無主物などと言い訳するバカなので、無主物の銅線が家庭と電線を直結してしまう事態になる。現物支給である。これからはガレキによって空気、水、土地が日本全土を覆うわけなので、西日本にも無主物の銅線が増えることになる。ちなみに、我が家は地表合計で推定60,000,000baはあるので、毎月6千万円分の電気を現物支給していただこう。当然半減期がくれば3千万にしてやってもよい。
02. 2012年5月24日 01:32:45 : uz4zqg3c5L 倒幕だよ長さん。自己防衛だよ亀さん。汚染ゴミで子供はどうなる。
03. あっしら 2012年5月24日 04:12:53 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 　記事を読むと、そのような営業政策は、東電が独自に行ってきたものであるかのように思える。　しかし、家庭向け電力料金は「規制」（認可）なのだから、総括原価方式で“権利”とされる利益のほとんどを家庭向け料金から得るという構図は、経産省の“後ろ盾”がなければできないことである。　大口契約先から得る利益がいくらになるかは分からなくても、“権利”として認めれる利益額と家庭向けで得られる利益額がわかれば、家庭向けから得る利益が全利益に占める割合はわかるのだから、認可した経産省官僚たちは、「東電から提示された収益構造の概要ではじめてわかった」という恥ずかしい言い訳はできないだろう。
04. 2012年5月24日 07:16:47 : CpRcm0A11s 他の電力会社も、そうなのか？
05. 2012年5月24日 07:56:46 : uOct8RdOOs >>03 ＞総括原価方式で“権利”とされる利益のほとんどを家庭向け料金から得るという構図は、経産省の“後ろ盾”がなければできないことである。そのお礼に、ちゃんと天下りの座席が用意されているわけか。経産省は人非人の巣か。弱いところをいじめるのが日本の流儀なのか。大口電力の値上げというのもウソだったのだろう。家庭からとるための見せ掛けだったのに違いない。あまりに電力料金が高くなったので、ＰＰＳとか自家発電を大口は選ぶ。家庭もそのうちそうなる。見ていろよ、東電と経産省のひとでなし。
06. 2012年5月24日 10:06:17 : LGUfwnafEI びっくり！それは今頃こんなことでびっくりしてるお前らに。民は死なぬよう、生きぬようこんなこと３００年まえからじょうしきだよーん。
07. 2012年5月24日 10:20:28 : FzidAlpEJM ４さん、９：１なのは東電だけほかの電力会社のシェアはどこもほぼ　家庭４：企業６利益は　家庭７：企業３まだましな上に値上げと言わないので東電だけがみせしめにあっている。モーニングバードのコメンテーター「もう東電なんかつぶしちゃえばいいのに」よく言った！
08. 2012年5月24日 13:02:53 : sgolhP60mA だから企業向け値上げとはさせない。家庭用を自由化すればいいというのも眉つば。スマートメーターをつけるのが目的で、実質たいして効果は上がらない。送電分離をすれば、まず企業向けが下がる。あまりにも家庭向けと差がつけば、規制の理由になる。そのうちに、家庭向け自由化も本物になる。
09. 2012年5月24日 16:47:07 : rTBGcbI3bs 原子力規制庁法案、２９日に審議入り　自民など反対でも強行へ産経新聞5月24日（木）14時5分　野田佳彦首相と民主党幹部による政府・民主三役会議が２４日昼、国会内で開かれ、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案について、２９日の衆院本会議で趣旨説明を行って審議入りすることを確認した。　自民党などは田中直紀防衛相ら参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない限り政府提出法案の審議を原則拒否している。樽床伸二幹事長代行は会議後、記者団に「とにかく２９日に行う」と述べ、自民党などが反対しても審議入りを行う考えを強調した。 Copyright 2012 SANKEI DIGITAL INC http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0524/11581.html
10. 2012年5月24日 20:22:14 : OTOSIyOeKE 　経産官僚のやりたい放題ですね、責任を取ってもらわねばなるまい！