＜総合資源エネルギー調査＞2030年 原発残す選択肢／背景に再稼働固執の民主党
「しんぶん赤旗」　2012.05.26　日刊紙　６面
　
　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は24日、2030年時点での発電電力量に占める原子力発電の比率を０％、15％、20〜25％、35％とするほか、比率を決めず各電源の構成比を市場に委ねる案の五つの選択肢について議論しました。

　　■推進発言

　同委員会は昨年10月3日発足。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力に依存するエネルギー構成のあり方を抜本的に見直す必要があるとして、国のエネルギー基本計画の見直しについて議論してきました。昨年12月20日にまとめられた同委員会の論点整理では、「原子力発電については福島のような事故を二度と繰り返してはならない。今後のエネルギー政策は、国民の安全の確保を最優先とした上で推進しなければならない」としていました。

　ところが、福島第１原発事故により、甚大な被害が拡大しているにもかかわらず、依然として原発に依存する選択肢が残されています。

　同委員会ではこれまで、原発推進派の委員から、「原発は我が国の将来の基幹エネルギーの一つとして位置づけると共に、諸外国にも普及させる」（榊原定征東レ会長）、「原子力が一定の割合を維持することは必要」（田中知東京大学大学院教授）といった原発に固執する発言が相次ぎました。

　政府も野田佳彦首相が「エネルギー基本計画を白紙から見直す」と述べたにもかかわらず、関西電力大飯原発を再稼働させ、原発依存の道を残そうとしています。枝野幸男経産相は「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と発言。藤村修官房長官は「原子力をとめてしまっては、燃料コストの増加によって日本経済、国民生活が大変影響を大きく受ける」と、金がかかるからといって再稼働をけしかけています。民主党政権が原発再稼働に固執していることが、同委員会が「原発ゼロ」にきっぱりと踏み出せない背景になっています。

　　■世論調査

　原発事故以降、危険な原発から脱し、原発ゼロを求める流れが広がっています。世論調査では、原発に対する政府の安全対策をどの程度信頼しているかについて「信頼していない」との回答が、「あまり」と「まったく」を合わせて78％にのぼっています（「朝日」21日付）。

　原発の比率を０％にすべきとする委員からは「原発ゼロの社会を実現し、将来世代に手渡すことは現世代の責任」（阿南久全国消費者団体連絡会事務局長）、「電力各社に過酷事故時の責任能力がないことが明らか。放射性廃棄物をこれ以上作り出さないことが必要」（伴英幸原子力資料情報室共同代表）といった意見が出されています。

　再生可能エ、ネルギーの本格的普及をはじめとした、原発ゼロを前提とする将来のエネルギー政策を考えていくことが求められます。　　　　（柳沢哲哉）
　

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 原発・フッ素24掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。