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・表を見るとわかる広域処理の相当不自然な点（焼却瓦礫の被災地処理量が…）（dog days)
http://dogdaysdog.seesaa.net/article/272436604.html
------引用開始-----
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/51ec2b48799c20cd2b6741c16a7d8a01
上記リンク先の方は、瓦礫処理量の「見直し前」と「見直し後」の比較表を掲載されています。
総計だけでなく、細かい項目毎に分けて比較されています。
これを見ると、「相当おかしな点」が浮かびあがってきます。
岩手と宮城県は瓦礫処理量の数値を見直し、そのため当初は全ての瓦礫あわせて「二県で2045万トン発生した」と言っていたのが、実際は「1679万トン発生した」と減ったわけです。
この400万トン弱減った分は「すでに処理した分」はカウントされていません。
あくまでも「震災で発生した瓦礫の総量」であって、「現在処理しなければいけない残りの瓦礫量」ではない事に注意してください。
（「現在処理しなければいけない残りの瓦礫量」の場合は、この1679万トンから、この一年すこしで処理した分をさらに引かないといけません。）
さて、現在全国各地での広域処理に疑問が持たれて反対運動などがされています。
広域処理については不燃物も県外の処理をお願いされたりしているのですが、現在主に話題に上がっているのは「焼却できる物」が大半です。
「もし被災地で焼却処理しきれるなら、わざわざ莫大な輸送コストをかけて全国で（焼却）処理する必要はないだろう」と言われていたりします。
で、先ほどのリンク先の表を見てみてください。
燃やせる物といったら「柱材・角材」と「可燃物」の二項目のみだと思われます。
「不燃物」を焼却炉で燃やして処理というのはできません。
この「柱材・角材」と「可燃物」の部分だけ見ると、見直し前と見直し後の比較では、「ものすごい変な点」が浮かびあがってくるのです。
表によると、岩手県は「柱材・角材」と「可燃物」は見直し前の数値では133万トンあると推定していました。
で、その133万トンについては、「83万トンは県内で焼却処理できるが、残り50万トンは申し訳ないが全国で焼却処理してください。」と、表を見るとそういう風になっていたわけです。
しかし見直し後では、岩手県の「柱材・角材」と「可燃物」の総計は83万トンにまで減りました。
本来なら、「見直し前は県内で83万トン焼却処理できると言っていたので、総計が83万トンにまで減ったら、もう広域処理の必要はなくなったね。」と終わるところですよね。
でも表を見ると、なんと見直し後の数値では、県内で焼却処理できるとする量が83万トンから53万トンにまで激減しているのです。
………え？
「あー、確かに総計は減ったけど、県内処理できる量も減ったわー。だから広域処理を続けてね。」ってわけです。
これは言ってみれば「（全国の産廃業者の利権のために）広域処理をなんとしてもしたいから、岩手県内で焼却処理できるとする量を激減させて、広域処理にまわす分の瓦礫をなんとか確保したわ。」ともとれます。
宮城県の燃やせる瓦礫についても同様です。
宮城県では「柱材・角材」と「可燃物」の総計は見直し前では537万トンあり、その537万トンのうち332万トンは県内で処理できる物とし、「だから残り205万トンは広域処理で全国で焼却処理してください。」と言っていたわけです。
でも見直し後は「柱材・角材」と「可燃物」の総計は281万トンにまで激減しました。
「県内で332万トン処理できる」と言っていたのだから、総計が281万トンにまで減ったら宮城も焼却可能瓦礫についてはもう全然広域処理の必要はなくなったはずです。
しかし、宮城も岩手と同様に「県内で焼却処理できる量は見直し後は206万トンまで激減したから、まだ75万トン残っているわ。だから広域処理やっぱりお願い。」という風になっているのです。
宮城県については、ブロック内での処理だけでなくブロック間で瓦礫を融通して処理できるようになった事、また沿岸部だけでなく内陸部などでも焼却可能瓦礫の処理をさせるように先日変更したため、本来なら「県内で処理できる量」は、見直し前の数値より見直し後の数値の方がかなり増えているはずです。
それが増えるどころか逆に大幅に減っているとは……。
「岩手、宮城で県内で処理できる量が減ったのは、例えば岩手は震災発生後から処理完了予定の三年後までに県内で焼却処理できる量を83万トンとしていたが、一年ほど経過した現在から処理完了予定の二年後弱までに県内で焼却処理できる量は53万トン・・・・・というわけで、この数値はおかしくない」と言う人もいるかもしれません。
でもこれについては最初の方に書きましたように、この1679万トンという数字は「現在の残り瓦礫量」の話ではなく、あくまでも「震災で発生した瓦礫の総量」の話のため、そういう計算はおかしいと思われます。
（どのニュースでも、「現在の残り瓦礫量は…」ではなく「震災で発生した瓦礫の総量は見直しによりここまで減りました……」みたいにばっかり報道されています。だから「総量」であって、「残り量」の話ではないのです。）
各地で焼却可能瓦礫の試験焼却が開始し、そのまま本受け入れがされようとしています。
しかし今回指摘したように、本来なら焼却可能瓦礫については、実際の瓦礫量が大幅に減ったため、岩手と宮城が当初「県内でこれだけ処理できる」と発表していた数値通りなら、十分それぞれの県内で処理しきれるはずです。
岩手については、もしかしたら県内処理可能な量（本来の83万トン）より微妙に1・2万トン実際は越えるかもしれませんが、それはもう東京や山形などが引き受けた分でとっくに消化してると思われます。
不燃物はともかく、可燃物に関しては、「全国で焼却処理する必要」はまったく無くなったと思いますが、みなさんどうお考えでしょうか？
（ちなみに不燃物の方は防潮林の造成に大量に使えるので、こっちも問題なくなると思います。）
そもそも広域処理は「県内では予定の期日までに処理しきれないから、その分を全国に処理をお願いする。」という事になっていたはずです。
それぞれの県内で期日までに処理できるなら、莫大な輸送コストを余分にかけて広域処理する必要は全然ないわけです。
それが、「広域処理をさせるために、県内で処理できる量を大幅に減らす」というのは、本末転倒ですよね。
全国での焼却処理に反対される方は、単純に総量が減っただけを指摘するのではなく、「何故か被災地自身で焼却処理する量が大幅に減らされている。本来の数値なら焼却瓦礫については十分被災地のみで期日までに処理できるのに……。」という点にもつっこむべきです。
最近は広域処理に対しておかしな点をきちんと指摘する雑誌やテレビ番組・ラジオがどんどん増えてきましたが、番組関係者や編集者はテレビや雑誌・ラジオでもこのおかしな点を取り上げてみてください。
（環境省が、またなんやかや不自然な理由づけをしてくるかもしれませんが）
北九州市や津久見市、他焼却可能瓦礫の受け入れがされようとしている地域の方は、今回指摘した不審な点を、よりわかりやすい比較表や文章（焼却瓦礫にのみ限定した表や文章）を作って、瓦礫受け入れ阻止に使うと良いでしょう。
例）
・焼却可能瓦礫の見直し前と見直し後の数値比較
岩手県
＜見直し前＞
総計133万トン
県内では83万トン焼却処理可能という事で、残り50万トンの広域処理をお願いしていた。
＜見直し後＞
総計83万トンにまで激減
しかし県内で処理可能な量が53万トンにまで不自然に減り、そのため30万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
（本来なら83万トンは県内で処理しきれるはず）
宮城県
＜見直し前＞
総計537万トン
県内では332万トン焼却処理可能という事で、残り205万トンの広域処理をお願いしていた。
＜見直し後＞
総計281万トンにまで激減。
しかし県内で処理可能な量が206万トンにまで不自然に減り、そのため75万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
（本来なら281万トンは余裕で県内で処理しきれるはず）
備考：宮城県に関してはブロックを越えた瓦礫の処理を可能にしたり、内陸部でも瓦礫を引き受けて焼却処理できるようにしたため、本来なら見直し後の「県内処理可能な量」は増えるはず…。
＊本記事内容は自由に転載してもokです。
---引用終了------
先日報道された広域処理の瓦礫量修正のニュースの中で、「広域処理で担当する分だけでなく、県内で担当する（処理する）瓦礫の量も大幅に減った」みたいに言ってたのを記憶している。
たしか「県内担当分1100万トンが、実際は600万トンくらいにまで減った」とかそういう内容だった。
”県内で処理できる能力が落ちた”ならともかく、”県内で処理しないといけない分がかなり減った”というなら、処理に余裕が出ただろうから、空いた分で広域処理にまわす瓦礫を新たに受けいれればいいのではないか？。
県内で担当する量が1100万トンから600万トンにまで減ったけど、そのまま600万トンしか県内で処理せず、広域処理を続けるというのはおかしいにもほどがあるだろう。
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