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細野豪志原発事故担当相（右端）、枝野幸男経産相（右から２人目）、藤村修官房長官（左から３人目）との会合の最後に大飯原発再稼働について語る野田佳彦首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１２年５月３０日午後８時２３分、梅村直承撮影
毎日新聞 5月30日(水)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000089-mai-pol
政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働におおむね理解を得られたと判断。原発が立地する福井県、おおい町が求める条件をほぼ満たした。野田佳彦首相と関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。
◇関西広域連合は容認姿勢
首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。
細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。
これを受け、広域連合は再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう（政府に）強く求める」との声明を発表。期間限定などの条件付きながら事実上、容認する姿勢を示した。
井戸知事は会合後、記者団に「限定的であってもお任せすることにしたので、これ以上のアクションを行う状況ではない」と発言。「広域連合は（細野氏から）２回も安全性について説明を受け、特別の監視態勢も作ると言っていた」と政府の姿勢を評価した。
再稼働に対する政府の対応を強く批判してきた大阪市の橋下徹市長は市内で記者団に「再稼働を僕は基本的に認めない」と語ったうえで、「再稼働するなら期間限定という動かし方もあるのではないかという問題提起だ。夏を乗り切ったら考え直さないといけない」と述べた。
一方、福井県とおおい町による再稼働判断への手続きは急速に進む見通しだ。専門家による同県原子力安全専門委員会が大飯原発の安全性を検証中で、近く報告書を最終決定する見込み。その後、西川一誠知事や時岡忍おおい町長が再稼働への同意を表明するとみられる。【平野光芳、古屋敷尚子、笈田直樹】
◇関西広域連合の声明（要旨）
関西電力大飯原発３・４号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い、これに基づいて、５月１９日と本日の広域連合委員会において説明を受けた。
（政府の）「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである。大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める。
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最終更新:5月30日(水)23時11分
毎日新聞
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