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【こちら特報部】「大飯 なし崩し再稼動へ」 2012/06/01（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11266600293.html
2012-06-01 23:27:30 平和ボケの産物の大友涼介です。
＜書き起こし開始→ （※注）及びリンクはブログ主が追加しました。
野田政権は来週にも、関西電力大飯原発（福井県）の再稼動にゴーサインを出す。一方、新たなエネルギー政策の審議も「再稼動ありき」の流れだ。原子力規制庁設置法案が審議されているとはいえ、国民の不信と不安は強まるばかり、なぜなら、不安の原因が放置されたままだからだ。それは利益相反に貫かれた原子力ムラの存在だ。ここにメスを入れずして、安全性など語れない。（出田阿生・中山洋子記者）
■事務局が議論誘導 利益相反を放置のまま
「でたらめなプロセスで、再稼動に向かって暴走している」
野田政権の大飯原発再稼動への猛進に、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長は憤った。
関西広域連合は先月三十日、事実上の再稼動容認に転じる声明文を発表。これを受け、野田首相は自らの責任で最終判断する、と踏み込んだ。（※注１）
※注１長谷川幸洋氏（5/31夜〜）「野田政権には根本的な疑問がある。重要な判断で『正統性』がない」 http://togetter.com/li/313144
飯田氏は「国会事故調の結果も出ず、まともな規制庁も立ち上がっていない。電力不足の大合唱で、うやむやのうちに進めている」と批判する。
まるで出来レースのようだが、ここにきて政府の「再稼動あいき」の姿勢が際立って見える。
国のエネルギー政策を見直す経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の議論も、「脱原発依存」の前提を置き去りにして進む。
二十八日に示した二〇三〇年の原発依存度の選択肢は「０％」｛１５％」「２０〜２５％」「比率をあらかじめ決めない」の四つ。うち、少なくとも二つは再稼動が前提だ。
「２０〜２５％」に至っては、四十年以上の老朽原発も動かさないと達成できない数字。「１５％」も四十年廃炉を原則にすると、大き過ぎる数値という指摘があった。
「脱原発依存」方針を蔑ろにする数字がしれっと並ぶ状況に、飯田氏も「選択肢の数字は事務局が委員にアンケートして勝手に整理して示した。まともな意見と、とんでもない意見を足して二で割るという議論の進め方そのものが、非常に問題だ」と危ぶむ。
委員の一人で、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長も「脱原発の方法を考えるはずが、議論は常に数値先行。従来の原発政策に関わってきた委員が体勢を占め、恣意的な運営と言われても仕方がない」と話す。（※注２）
※注２
長谷川幸洋氏（5/29〜）〜「政府・原子力委員会にごまかされてはいけない」 http://togetter.com/li/311948
【社説】「原子力委員会 コソコソ何をしている」2012/05/27（東京新聞） http://amba.to/KUYS75
露骨な議論誘導は、官僚が推進派メンバーのみを集めて秘密会議を開いていた原子力委員会でも表面化している。そもそも、同委員会で扱う核燃料サイクルの議論は、エネルギー政策とは切り離せないテーマだ。
飯田氏や一部の委員は「この問題と真面目に向き合わず、原発維持の議論などできない」と、基本問題委でも核燃サイクルを議論するよう訴えたが、過半数を占める原発推進派に封殺された。
原発の安全性を担保するという原子力規制庁の新設も、ようやく国会審議が始まったばかり。しかし、規制庁ができても不安は拭えない。
なぜなら、実務を原子力ムラが担えば、結果は福島原発事故前と変わらないからだ。規制する側が推進する側という「利益相反」の構造がムラの柱だ。それが温存されながら、安全は語れない。
■検査・審査も「自作自演」
市民が政府の「安全宣言」を受け入れられないのは、それが利益相反の産物だからだ。だが、選手が審判を兼ねるようなその構図には、いまだメスが入っていない。
政府が再稼動しても安全と強弁する根拠はストレステスト（安全評価）だが、ここにも利益相反が連鎖していた。
テストの業務を日立、東芝、三菱重工などの原子炉メーカーが受注している実態は、すでに明らかになっている。自社製の原子炉について「これはダメ」という結論を出すとは考えがたい。
その結果を審査する原子力安全・保安員は、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）のサポートを受けている。だが、同機構には電力会社作成の資料を丸写しした要領書を基に原発検査をしていたという”前歴”がある。
昨年暮れの総務省政策評価・独立行政法人評価委員会でも「原子力事業者等の出身者を多数採用しており、検査の中立性、公正性に疑念が生じている」と批判された。
さらに同テストの専門家意見聴取会では、岡本孝司東京大教授、山口彰大阪大教授、阿部豊筑波大教授の三委員が十年度までも五年間に、三菱重工などから計四千八十五万円の献金を受け取っていた。
同じ五年間で、原子力委員会の新大綱策定会議でも、田中知東京大教授と山名元京都大教授ら三委員が、原発関係企業などから計千八百万円超の献金を受領。大飯原発の安全性について福井県に助言する県原子力安全専門委員会でも、西本和俊大阪大教授ら五委員が、関西電力系団体などから計千四百九十万円を寄附されている。
佐賀県玄海原発にお再稼動をめぐる「九州電力やらせメール問題」で、第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は「福島原発事故以降、いくら委員が便宜を図っていないと弁明しても、外形で利益相反とみなされた時点で信頼されない」と断言する。
ストレステスト意見聴取会委員の井野博満東京大名誉教授は「いまの審査体制はメーカー頼みだ。アクセルばかりでブレーキが働かない車と同じ状態だ」と、利益相反と無縁な審査体制がない現状を問題視する。
■「判断は国民に委ねるべき」
では、どうすればよいのか。井野氏は「専門家の務めは正確な情報と検討結果を提供すること。決定にはかかわらせず、再稼動などの判断は国民の議論に委ねるべきではないか」と提言。具体的には、フランスやドイツの実践を挙げる。
フランスでは、法律で原発ごとに住民と行政、事業者が安全対策を協議する委員会の設置が定められている。ドイツには政府の諮問機関に「倫理委員会」があり、宗教者や消費者代表らが脱原発方針を決定し、国の政策を動かしてきた。
■「規制行政は破滅する」
しかし、福島原発事故から１年余、日本では政府が原発をめぐる議論を市民には開こうとせず、逆に「安全神話」を振りまいてきた原子力ムラを守り続けてきた。
「それどころか、専門家でさえ安全性を確認していない危険な原発をいま、素人の政治家が動かそうとしている。このままでは、日本の原子力規制行政は破滅する」
浜岡原発訴訟など三十年にわたり、原発訴訟に携わってきた海渡雄一弁護士はそう警告する。
今月には東京電力の株主総会が開かれ、夏ごろまでには新エネルギー基本計画や新原子力大綱が策定される。それまでに再稼動を既成事実化したい、政府の強硬姿勢にはそんな意図も透ける。
※デスクメモ 裏切った民主党議員には、報いを被ってもらう。原発推進の東電労組委員長が、別の電力労組の大会でこうあいさつしたそうだ。いまどき温泉街の地回りだって、こんな台詞は吐かない。だが、このノリで再稼動が強行されつつある。そこにフクシマの教訓はない。あるのは自惚れと暴力だ。（牧デスク）
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