毎日新聞　2012年06月01日　02時30分（最終更新　06月01日　03時53分）

http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040124000c.html

　青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。
　寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４〜１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。
　寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】
　

コメント
01. 2012年6月02日 13:24:10 : 691AYwvONb 金で頬っぺたをバシバシ叩くのね。これは寄付じゃなくて賄賂だね。 金の出どこは、結局、国民の払った電気料金なんだからシャレにもならないよ。 こんなクソ奴らをのさばらせるシステムを作った自民党、官僚どもが最悪の犯罪者集団なんだよね。
02. 2012年6月02日 19:23:15 : cCrcZ0sDf2 燃料再処理工場を今年９月にはどうしても稼動したいからじゃないの？ トンデモ工場。

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