過去に行われた長崎での甲状腺エコー検査では、甲状腺腫は4例（1.6%）のみで、さらに2例(0.8%）にのう胞変性と孤立性甲状腺のう胞があったということが、山下氏の論文から、確認できました。結節はなし。つまり、一般的に、甲状腺腫やのう胞や結節は子供におきることはきわめて少ないという事が、山下氏自身の論文に書かれている事です。

　Ａ−１　結節や嚢胞を認めなかったもの
　Ａ−２　５ｍｍ以下の結節や２０ｍｍ以下の嚢胞をみとめたもの
　Ｂ　　　Ａ−２以上の結節や嚢胞を認めたもの
　Ｃ　　　直ちに二次検査を要するもの

　という分類で、このどこに入ったかの結果が送られてくるだけです。
　画像については、要求してもわたさず、欲しいなら情報開示請求しろというだけです。
　しかし、患者の画像は、当然ながら、それを撮影した医師とともに患者にも所有権があるというには、今の医療では常識です（このことは厚労省の人間がしぶしぶ認めました）。　しかも、専門家によれば、甲状腺の画像は、単に、嚢胞や結節の大きさだけでなく、その輪郭がはっきりしているかぼやけているか、なかになにがうつっているか、によって診断が左右されるというのです。
　そして、セカンドオピニオンのためにも画像は重要です。
　ところが、この調査は、画像を渡さないことで、セカンドオピニオンに消極的、などという甘いレベルにとどまるものではありません。それを積極的に妨害しているのです。
　山下俊一と鈴木真一（どちらも福島県立医大）は、日本甲状腺学界会員（つまり関連医師）に対して「異常所見を認めなかった方だけでなく、５ｍｍ以下の結節や２０ｍｍ以下ののう胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆さまから問い合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状などが出現しない限り、追加検査は必要ないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」（Ｈ２４年１月１０日）
　この「次回検査」が、なんと２年後です。
　２年後まで、検査が必要ないというだけでなく、検査するなと恫喝しているのです。
　ここで「恫喝」という言葉を使ったのは、誇張ではないと思っています。
　というのは、実際にセカンドオピニオンの診断を拒否されたという報告だけでなく、３・１１以前から、甲状腺を患っていて医者にかかっていた人まで、診断を受けられなくなっている例があるからです。
　親が、かつて甲状腺障害で切除した人がいますが、親が甲状腺を患うと、子どもも可能性が大きいと言われ、親子とも、ときおり検診していた人がいます。その子どもが、震災後、皮膚がかさかさになるなど、甲状腺の状態が悪化したかもしれないという症状が出たため、以前からの医師に問い合わせたところ、健康管理調査がはじまったので、それでやってほしいといわれ、やってもらえないのかと言うと、「ごめん」と口ごもったと言います。
　山下俊一の手が回っていた……というより、もっと具体的に、上の文書が回っていたということでしょう。
　つまり、健康管理調査で「不要」となったので他の検査を受けさせないというだけでなく、それ以前からの患者（あるいはその恐れをもって診断していた人）まで、検査させないという圧力をかけているわけです。

　調査では、画像を渡さず、詳細な内容は伝えない、それで「大丈夫」と判定した者は、「手をまわして」二年後まで、自主的な検査に対してさえ封じようとする―――もはや、児童虐待、障害のレベルです。これで、一人でも手遅れで死者が出たらまったく明瞭な殺人犯です。

　山下俊一は、昨年８月、ドイツ『シュピーゲル』誌のインタビューで、「（被験者は）200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります」と、福島県民をモルモットにして実験する意図をむき出しにしています。
　国外雑誌なので、気が緩み、本音を吐いてしまったのかもしれません。
　その後、１１月の「国民の健康会議」での講演では、「検査は、まずないと思われるが、１００ｍを超えた被曝者がないことをたしかめるたものにすぎない」と言っていました。いうことがころころ変わるのは山下俊一の特徴ですが、これは、先の発言で本心を語ってしまったことをまずいと思って、それを糊塗しようとしたのかもしれません。

　この県民健康管理調査の中心人物、山下俊一については、また別に、本人を中心にしても、いろいろ明らかにしなければなりませんが、ここでは、県民健康管理調査が、県民の健康のためなどでは全くないこと、むしろ、その自主的な診断にまで圧力をかけ、被験者を囲い込んで、自分たちの実験にだけ使うためのものであること（あるいは、出てきた症状などを隠ぺいし誤魔化すことを想定したもの）と言われても仕方ないものであることを紹介しておきたいと思います。

　もともと、佐藤雄平福島県政と、その手先で動いた山下俊一を先頭に福島県で蠢動した御用学者は、政府に対して、避難区域設定を制限する圧力をかけ、避難を妨害するための他県への働きかけを行い（昨年１２月に画策して反対にあって中止せざるを得なかったものなど）、住民を県内にとどめるために腐心してきました。そのため、山下は、原発事故直後、１００ｍＳｖ以下は安全、マスクもいらない、子どもを砂場で遊ばせても大丈夫、などと、不要な被曝をさせる言動まで繰り返し、子どもの被曝を心配する親を「利己的」とレッテル貼りし、周囲の攻撃をあおってきました。
　今また、本人がやろうとする検査にまで圧力をかけ、被曝による障害を人為的に拡大しようとさえしています。
　福島県と言う原発事故の現地で、事故の結果を小さく見せるための（そのため被曝を強要するための）策動を、佐藤雄平、山下俊一、という連中が先頭でやっているのです。
　すでに事故が起こってしまった状況では、その事故の規模（避難規模など）を小さく見せるための、佐藤県政の奮闘は、原子力村にとって、功労賞ものです。
　佐藤雄平を「脱原発」と評価するむきもないではないようですが、事故進行中の福島県で原発推進の立場などとりようもなく、佐藤雄平の「脱原発」は、その保身だけです。佐藤雄平が、事故の規模を小さく見せる県政を行っていることで原子力村に最大級の貢献をしていることは疑いないところです。
　これは、原発を再稼働させようとする動きと相補完する連携です。

　ここでは、県民健康調査の一端しか紹介できません。
　これは、６月１日の政府交渉で得た情報を中心にまとめたものです。
　「県民健康管理調査」「避難の権利ブログ」などを検索すれば、より詳しい内容が出てくるはずです。
　この問題に注目し、批判の声を上げる人が一人でも増えて欲しいと思っています。

　原発再稼働に反対し、子どもをはじめとする住民の被曝を許さない「避難の権利」を実現するため、少しでもできることをやりたいと思っているところです。

　「検査は、まずないと思われるが、１００ｍを超えた被曝者がないことをたしかめるたものにすぎない」

　の「１００ｍ」は、「１００ｍシーベルト」です。

診療しない診察は拒否するという抵抗しかないのかもしれない。

　　　　　学生に　　　放射線について「世界一の学識」が得られる。

広瀬隆の『ドイツの森番たち』のなかに、ドイツの反原発運動家がチェルノブイリに
行ったときの話しが書いてありました。その人の話です。（143ページ）

「…ところが、チェルノブイリの事故現場の付近を見て、これはもう希望がないと
思いました。というのは、そこに働く科学者たちが、『この事故があったおかげで
いろいろなデータが集められます』と、平然と言っていたのです。これはもう
すっかり頭が変になった人間です。まったく見込みがないと思って帰ってきました」