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立地自治体の将来像について議論した「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の勉強会＝２日、福井県越前市福祉健康センター
（2012年6月3日午前9時01分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/35027.html
原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会の第７回勉強会が２日、福井県の越前市福祉健康センターで開かれた。村上達也・茨城県東海村長、開沼博・福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員が講演した。村上氏は国の政策が何ら決まっていないと対応の遅れを批判。パネル討論では、原発立地自治体の将来像を描く上では原発維持、脱原発の立場を超えて議論する場が必要で、「地方の論理」を示していくべきだとの意見も出た。（新屋安弘）
原発立地自治体ながら脱原発を訴える村上氏、著書「『フクシマ』論」で注目を集める開沼氏の講演に続き、パネル討論を行った。村上、開沼両氏のほか山岸克司連合福井会長、ＮＰＯ法人森のエネルギーフォーラムの増田頼保副理事長、北條正敦賀市議、サヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表が参加した。
山岸氏は「県内には原子力産業に携わる人が５万人いる。脱原発にしろ減原発にしろソフトランディングが大事だが、そのシナリオがはっきりしていない」と雇用面の課題を指摘した。増田氏は「原発は国策として進めてきた。原発停止で地域経済が破たんするのであれば国が補てんすべきだ」と述べた。
村上氏は「既存の地場産業を原発の導入でつぶしてしまった。国は原発から転換するときには補てんする義務がある」と同調した。
北條氏は「立地地域の住民はリスクと共存しつつも職場としての誇りを持ってきた。『原子力は全部だめ』という批判一色でいいのか」と提起。山崎氏は欧州や米国では自治体が原発を止めた例があるとし「民意をくみ上げる仕組みをつくり上げ、もっと自治の力を強めていくべきだ」と述べた。
開沼氏は「脱原発派、原発維持派は互いに善意で活動しているが、二つの善意がぶつかり合い、議論が成り立たず、原発が維持されてきた」と分析。双方が歩み寄って議論する場をつくる必要があり、国とは違う「地方の論理」を提示していくべきだとした。
同会は今回で勉強会を終了し、６月３０日に開く第８回の会合で政府に提出するエネルギー政策に関する提言案をまとめる。事務局の若泉征三衆院議員は「原発が１４基ある福井県の考え方を全国に発信したい」と話した。
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