http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/461.html
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・瓦礫受け入れによって風評被害が発生しても国はまともに補償してくれないという話（もぐもぐブログ）
http://hamstern.air-nifty.com/mogumogu/2012/06/post-4261.html
----引用開始------
発生瓦礫量の見直しにより全体量が大幅に減り、広域処理の必要性についておおいに疑問が出てきた昨今。
一部の馬鹿市長などは「瓦礫受け入れによって風評被害が起きて地元農家や漁師の売り上げが落ちても、国が補償してくれます。」などと簡単に言って瓦礫を受け入れようとしていますが、これははっきりいって嘘もいいところですよ。
瓦礫受け入れによって風評被害が発生し売り上げが落ちても、国はきちんと補償してくれません。
被害者である農家や漁師がそのまま泣き寝入りするはめになるのは確実です。
何故かというと、「風評被害によってどれだけ売り上げが落ちたか」を証明する方法がこの世には存在しないからです。
瓦礫受け入れによって地元や全国の消費者の一部から買い控えされるようになって売り上げが落ちたとしても、そもそもその落ちた分は一体誰がどうやって算出するのでしょうか?
風評被害で仮に年間の売り上げが100万落ちたとしても、「売り上げが昨年より100万落ちたのは風評被害が原因かわからない。他の要因で落ちたのでは?」とされて、国からは被害額（100万）をきっちり補償なんてしてもらえるはずがないのです。
「風評被害で100万売り上げが落ちた。だから100万補償してくれ」なんてそんな簡単な話ではないのです。
被害者は「風評被害によってどれだけ売り上げが落ちたか」をしっかり証明しないといけない。
でもこんなの考えたらわかると思いますが、実被害額の計算なんてできるもんではないのですよ。
風評被害で仮に100万被害を受けてもそれをきちんと証明できず、実際は国からは100万どころかもっと過小に被害を算出されて、10万とかその程度補償されるのがいいところでしょう。
残り90万は被害者側が泣き寝入りする事になります。
焼却可能な瓦礫についてはこういう話も出ていますよね。
参考： 表を見るとわかる広域処理の相当不自然な点（焼却瓦礫の被災地処理量が…）
http://dogdaysdog.seesaa.net/article/272436604.html
（一部引用）
・焼却可能瓦礫の見直し前と見直し後の数値比較
岩手県
＜見直し前＞
総計133万トン
県内では83万トン焼却処理可能という事で、残り50万トンの広域処理をお願いしていた。
＜見直し後＞
総計83万トンにまで激減
しかし県内で処理可能な量が53万トンにまで不自然に減り、そのため30万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
（本来なら83万トンは県内で処理しきれるはず）
宮城県
＜見直し前＞
総計537万トン
県内では332万トン焼却処理可能という事で、残り205万トンの広域処理をお願いしていた。
＜見直し後＞
総計281万トンにまで激減。
しかし県内で処理可能な量が206万トンにまで不自然に減り、そのため75万トンは広域処理して欲しいという事になっている。
（本来なら281万トンは余裕で県内で処理しきれるはず）
備考：宮城県に関してはブロックを越えた瓦礫の処理を可能にしたり、内陸部でも瓦礫を引き受けて焼却処理できるようにしたため、本来なら見直し後の「県内処理可能な量」は増えるはず…。
本来なら「被災地で処理しきれないから広域処理しましょう。」という話だったはずなのに、今では「広域処理するために被災地で処理する量を減らします。」というとんでもなく変な話になっているようです。
必要もない焼却瓦礫の受け入れで地元に風評被害を起こすのを農家や漁師はだまって見ていると、結局泣かされるのは自分らですよ。
被害を国が補償なんて嘘に騙されてはいけません。
----引用終了--------
「瓦礫受け入れによって風評被害が発生しても国がなんとかしてくれる」みたいな無責任な事を平然と一部の市長が言って瓦礫受け入れをしようとしているが、実際は上記に書かれているように風評被害で売り上げが低下してもそれを証明できず、被害者農家や漁師は泣き寝入りする事になるんだろう。
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