http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201206070483.html

2012年06月07日（木）

社説

　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針を固めたが、地元同意の判断は先送りされた。福井県の西川一誠知事が野田佳彦首相に原発の必要性を国民に説明するよう求めたためだ。
　政府が原発政策でいまだに地元の信頼を得ていない実態が露呈したと言えよう。そもそも東京電力福島第１原発事故の十分な究明がされておらず、新しいエネルギー政策や安全対策も示さないまま、しゃにむに再稼働へと進む政府に拙速のそしりは免れない。
　そうした中で、地元だけが安易に再稼働に同意すれば「悪者扱い」される懸念があろう。西川知事は同意の前提としてエネルギー政策における原発の位置づけの明確化と、再稼働に反対する大消費地関西の説得などを政府に迫っていた。
　しかし、「脱原発」か「基幹電源に位置づける」かの国の根幹に関わるエネルギー政策の具体的戦略はまだ示されていない。新たなエネルギー基本計画に盛り込む２０３０年時点の原発比率についても検討段階だ。なのに原発の位置づけの明示など、どだい無理な話と言わねばなるまい。
　野田首相は先月末の関係閣僚会議で「原発は引き続き重要」と発言、知事向けのメッセージを込めたが、空々しいばかりだ。何を根拠にそう言い切れるのか。知事が求める国民向けの説明をしたとしても、説得力を持ち得ない。
　首相は「私の責任で判断する」と言うが、万一の場合、どのような責任をとるつもりなのか。首相退陣や議員辞職などで済む問題ではないことを指摘しておきたい。
　一方、関西広域連合は再稼働に反対し、政府に安全最優先の要求を突きつけておきながら、事実上の容認姿勢に転換した。再稼働を望まない一般市民の頼みの綱だっただけに、残念でならない。
　夏場の電力不足を乗り切る「期間限定」の稼働が条件との立場だが、政府は時限的稼働を否定している。いったん稼働すれば、再び止めるのは至難となろう。甘い対応と言わざるを得ない。
　政府は早くも大飯原発の再稼働を想定し、７月から関電管内で求める節電目標を引き下げる検討に入った。本来原発稼働ゼロを前提にした節電目標であり、脱原発依存社会への道筋を見通すはずだったものだ。企業や住民の節電意識が緩むのは避けられまい。
　ようやく新たな原子力規制組織発足の見通しが立ったとはいえ、新しい安全基準や再稼働のルールづくりはこれからだ。経済優先でなし崩し的に再稼働を進める手法は看過できない。これを許せば、同様のやり方が大飯原発以外の原発にも広がる「アリの一穴」になりかねない。
　

コメント
01. 2012年6月07日 11:07:07 : 8Os4Y8EQgI ５大紙に見られない良識ある社説。国民向け一般紙は業界紙にあらず、本来の姿勢はかくあるべき。
02. 2012年6月08日 11:13:28 : cCrcZ0sDf2 【転載はじめ】 経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。 総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。 電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。 【転載おわり】 　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年 これがもう決まっているのに、それでも今どうしても原発再稼動と言う政府の奴らはもう髪振り乱してどうにかしてこれを骨抜きにしようと必死だ。 折角停止している原発を何で今稼動しなくりゃならんの？ 原発は停止しても燃料が冷えるまで3年待たなければ燃料取出しが出来ない。 燃料取り出しをしなければ、危険は今と何ら変らない。 橋下がいう1ヶ月2ヶ月3ヶ月と期限を限っての稼動は、つまりいつまで待っても燃料は冷えない。 取り出せないということだ。 このまま3年経てば、2015年には、燃料が冷えて取り出せ名実共に原発の終わりが始まる。 2015年に ・総括原価方式の廃止 ・電気の企業による自由化 ・発送電分離 が決まっている今、政府も電力会社も原子力村も、折角全停止した原発を、燃料取出しを目前にして再稼動したいのかはミエミエだ！ これが決まったからこそ、いま無理にも原発を稼動してこの2015年の燃料取出しの開始を阻止したいのだ。 橋下はそれに加担した。 その全部を分っていて橋下は一年のうち1ヶ月2ヶ月3ヶ月と言う限定で稼動なら言いと言ったのだ。 原発の燃料取り出しを阻止する為に橋下は国民を騙す役割をしたのだ。 弁護士の詭弁だ。

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