(回答先: 美浜２号機の１０年延長提示　保安院 - 東京新聞　TOKYO WEB 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 6 月 07 日 18:33:55)

（2012年6月7日午前11時46分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/35097.html

　福井県美浜町の山口治太郎町長は６日、２０３０年に目指す電源構成で原発比率の選択肢を０〜２５％などの４種類とした経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書に関連し、脱原発に方針転換する場合は「これまで築いてきた産業基盤や町の成り立ちそのものまで脅かすことにもなりかねず、重大な懸念を表明する」と強い危機感を示した。

　同日開会した定例町議会本会議の提案理由説明で述べた。再生可能エネルギーや省エネ、節電への過度な期待と海外頼みの化石燃料へのシフトはエネルギー安全保障などの面から懸念があり、原発の安全確保と積極的な活用が必要とした。

　政府のエネルギー・環境会議で四つの選択肢を基に地球温暖化対策や核燃料サイクル政策、経済への影響などを勘案し、国民的な議論を踏まえてエネルギー政策の方向性が示されるとし、「国益にかなった、安全で質の高い社会・経済生活を標ぼうする選択を期待する」と述べた。

　終了後、記者団に対し具体的な数字は口にしなかったが、関西電力美浜原発１号機のリプレース（置き換え）は「必要」と重ねて強調し、新増設が難しいとされる原発比率「１５％」は否定した。

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