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「フクシマ・ショック」から１年 再び加速しはじめた世界の原発政策 〜裏で暗躍する国際原発マフィア〜
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2012年06月11日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「フクシマ」が世界に与えたショックは、チェルノブイリの教訓を忘れ、愚かにも”クリーンエネルギー”と称して、再び世界各地にて原発建設を推し進めつつあった”原発推進勢力”にとって大きな痛手であったことであろう。
ヨーロッパでは、フクシマ原発事故以降、原発の廃止を即決めたドイツを筆頭にイタリア・スイスなども”脱原発”を打ち出し、更にはアジアの新興国であるタイ・ベトナム・フィリピンも同様に原発に慎重姿勢である。
この状況は、アル・ゴアをスポークスマンに担ぎ出し「不都合な真実」としてＣＯ２を悪者とした”地球温暖化”の気運を高めることにより、”クリーンエネルギー”たる原発を世界中にセールスしてきた”国際原発マフィア”にとっては大きな誤算だったに違いないであろう。
しかし、「フクシマ・ショック」から１年ちょっとしか経過していない今、”被曝国”たるニッポン自身が大飯原発を皮切りに、再び「原発路線」という”狂気”の選択をしようとしているのである。
この日本の動きを受けてか、以下の中央日報記事にあるように、お隣の韓国でも「夏の電力不足キャンペーン」を大々的に展開して「計画停電」「電気料金値上げ」という、日本と全く同じ手口によって自国民を”恫喝”し、トラブルで停止中の原発再稼動の動きが加速しているようである。
日本と全く同様の手口であるところをみると、日本と韓国の原発推進を”裏”で糸引く勢力が同じ輩であると言ってよいであろう。
そして視線を台湾に移すと、台湾でも原発推進勢力が「台湾で福島と同じ事故は起こらない」として原発の建設・稼動を目論んでいるが、政治家が「エネルギー政策」を叫び、官僚機構が「安全」のお墨付きを与えるという構図は、日本のそれと全く同様である。
台湾の原発推進派連中は「台湾は原発設計・建設の能力は持たないが、運転・メンテナンス、そして原子力委員会の管理力は世界一流」「福島原発は設計基準を超えた事故に加え、対処が遅れたことで深刻な状況になった」として、あくまでフクシマを”対岸の火事”のように語っている。
しかし、フクシマ原発事故前までは日本の”原発利権ムラ”の連中も、「日本ではチェルノブイリのような事故は起きない」として「絶対安全」を散々吹聴していたことを忘れてはならないであろう。
また、中国やインドでも今後原発建設を計画していることが伝えられているが、フクシマの放射能漏れ事故が世界中の人々を恐怖に陥れているにも拘らず、何故、一部の国で、平然と原発建設・再稼動が具体化するのであろうか？
それは原発が国家の「エネルギー政策」という側面とは別に、「ビジネス」として”非常にオイシイ”いう側面を持つからである。
原発の燃料となるウランはどこでも手に入るような代物ではなく、これひとつをとってもそこに莫大な”利権”を有しているのである。
そして原子炉本体そのものや、原発を運転・管理するノウハウもまた特殊な代物であり、これもまた莫大な”利権”を生んでいるのである。
即ち、「原発ビジネス」というものがそこらの国家や民間企業では容易に真似のできない、寡占的ビジネスモデルなのである。
その”利権””甘い蜜”の味は格別であり、一度これを味わったら、再びこれを口にしないと”禁断症状”が起きるほどの代物なのであろう。
それが今、日本国内にて起きている原発に纏わる”理不尽””理解不能”な言動・蛮行の「根源」なのである。
言い換えるなら、”原発利権ムラ”の連中は「重度の麻薬中毒患者」そのものであり、マトモな思考も期待できなければ、マトモな会話も成立しないのも無理もない話である。
その総元締めである”国際原発マフィア”連中は、アヘンで中国を内部崩壊させた手口同様に、原発から得られる”利権”の一部をムラの住人に喰らわせることによりこれを麻痺・堕落させ、莫大なカネをせしめているのである。
日々のエントリーにおいては、敢えて原発利権の源流たる原発マフィアまで遡って話をせず、その走狗たる政治家・官僚・電力会社・マスゴミ・経団連らを対象に話をしているが、この「大きな構図」を理解せずして、原発に纏わる話の本質などみえてはこないであろう。
今回はいい機会なので、諸悪の根源たる原発マフィアの存在についてコメントさせていただいた次第である。
（原発マフィアの正体については、話が長くなるので、また機会を改めてお話したいと思う）
（転載開始）
◆韓国、今夏のブラックアウト最大危機…初警報が発令
2012年06月08日14時52分 中央日報（日本語版）
７日、電力の消費が急増し、電力余裕分が非常措置を発動するレベルまで落ちた。 昨年９月１５日の停電以来だ。 「ブラックアウト」（大規模停電）恐怖の中で、韓国政府はこの夏、「計画停電」を実施すべき状況が発生するとみて、これに対応した訓練を行うことにした。
この日、イ・グァンソプ知識経済部エネルギー資源室長は「午後１時３５分、予備電力が３５０万キロワットになり、非常手段を稼働する最初の警報である‘関心段階’を発令し、電圧調整などの非常措置を取った」と明らかにした。
予備電力は供給可能な電力から需要を除いた数値。 予備電力が４００万キロワット以下になった場合、電力当局は１００万キロワット単位で「関心」「注意」「警戒」「深刻」警報を発令し、段階別に非常措置を取る。 昨年の９月１５日の停電当時、予備電力は２４万キロワットまで落ち、ブラックアウト直前の状況で地域別に輪番停電が実施された。
知識経済部によると、この日の電力供給能力は６６８０万キロワットだったが、午後１時を過ぎて需要が６３５０万キロワットまで増え、予備電力が３３０万キロワットとなった。 このため関心段階が発令され、電力取引所と韓国電力は電圧を低める緊急措置で７０万キロワットの需要を減らした。 しかしその後も予備電力は４００万キロワット水準を回復できず、２時４０分には瞬間的に３１６万キロワットとなった。 予備電力は午後５時過ぎに４００万キロワット台を回復した。
イ・グァンソブ室長は「需給の事情上、予備電力が関心段階に落ちる日は多いだろう」とし「計画停電が必要な状況が発生する可能性があるだけに、全国民を対象にした‘停電対応危機対応訓練’を２１日に実施することにした」と明らかにした。
今年は危機が例年より１カ月早く発生し、その程度も類例がないほど深刻だ。 何よりも５月から初夏並みの暑さが続いているためだ。
問題はすぐに電力供給能力を増やすのが難しいという点だ。 発電所は昨年冬に「フル稼働」した後、真夏に備えて５月以降は集中的に整備に入っている状況だ。 さらに事故で停止している発電所も例年より多い。 原発だけでも古里（コリ）１号機が停電事故の影響で３月以降は稼働を中断した状態で、蔚珍（ウルジン）４号機も伝熱管の損傷で昨年９月から停止している。
韓国国内の発電所がすべて稼働する場合に生産できる電力は７９４３万キロワット。 しかしこうした事故や整備のため生産できない電力は１１００万キロワットにのぼる。 知識経済部によると、来月に入ってから供給可能電力が７７００万キロワット水準に回復する見込みだ。
一方、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官はこの日韓国放送記者クラブ主催の懇談会で、「節電効果のために電気料金を夏のピーク前には上げる」と述べた。 これを受け、電気委員会の電気料金引き上げ案審議を経て、電気料金が引き上げられる可能性が高まった。
◆台湾の原子力責任者「台湾で福島と同じ事故は起こらない」＝原発建設への理解を呼びかける―台湾メディア
Record China 5月23日(水)6時53分配信
2012年5月22日、台湾・中央社によると、台湾原子力委員会の蔡春鴻（ツァイ・チュンホン）主任委員は、「原発の安全性を強化すれば、福島と同様の事故が台湾で起こることはない」と保証し、建設中の台湾第四原発は困難に見舞われているが、建設中止に至る深刻な問題は起こっていないと語った。中国新聞網が伝えた。
蔡氏は全国工業総会の許勝雄（シュー・ションシオン）理事長主催による「エネルギー政策と産業発展座談会」で、「台湾は原発設計、建設の能力は持たないが、運転、メンテナンス、そして原子力委員会の管理力は世界一流だ。福島原発は設計基準を超えた事故に加え、対処が遅れたことで深刻な状況になった」と語った。
また、蔡氏は福島原発の事故以降、台湾で稼働中の第一〜第三原発で安全検査を行い、設計上の安全性を確保したほか、基準を超える事態への対応力も強化していると述べ、 9月に実施される原発安全演習で迅速な処理能力を訓練し、1時間以内に原子炉を完全に停止させることが可能だと語った。
台湾電力は第一〜第三原発のストレステストの結果を原子力委員会に送付し、6月には報告書が完成する見込みであるという。
また、第四原発建設中止の提案については、「問題は確かに多いが、すぐに建設を中止するほど深刻な状態ではない」として、「場当たり的な対処では軌道に乗せることがさらに難しくなる。台湾電力と原子力委員会にもう少し時間を与えてほしい」と呼びかけた。
（翻訳・編集/長河）
◆「フクシマ」が世界に与えた影響、東日本大震災から間もなく1年―台湾メディア
Record China 2012年3月10日 11時34分
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/13/21/aaa42ee36f26f0b45ea5d7c0b9459485.jpg
9日、東日本大震災から間もなく1年。福島第1原発の放射能漏れ事故は世界を震撼させ、各国で原発計画の見直しが発表された。写真は台湾南部の第3原子力発電所。
2012年3月9日、東日本大震災から間もなく1年。福島第1原発の放射能漏れ事故は世界を震撼させ、各国で原発計画の見直しが発表された。台湾NOWnewsが伝えた。
1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故は多くの尊い人命を奪い、経済的にも甚大な被害をもたらした。これをきっかけに悲劇を2度と繰り返さないよう、各国で「脱原発」運動が展開されたが、一方で経済発展を最優先とし、二酸化炭素（CO2）の排出量も少ないなどとして、原発計画を続行した国もあった。
福島第1原発の放射能漏れ事故は再び世界に大きな衝撃を与え、自国の原発計画や安全基準の見直しを行う国が続出、原発計画そのものを廃止する国も出た。欧州連合（EU）は福島の事故後、各国のエネルギー担当大臣や各担当部署、電力会社を集めた緊急会議を開催、安全基準の見直しを進めるとともに、脱原発の可能性についても話し合われた。
フランスと英国は、原発計画は中止しないとの方針を発表。一方、ドイツは2022年までに国内すべての原発の廃止を決定、イタリアは閉鎖している原発の再開計画を中断、スイスは2034年までに国内すべての原発を廃炉にする方針を示した。オーストリアも原発反対の姿勢を貫いている。
アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計画の見直しを行い、イスラエルは初の原発計画の停止を発表した。一方、インドや中国本土は経済発展を最優先とし、原発計画は中止しない方針を示している。韓国は、原発計画は中止しないが、数十億ドルをかけて安全強化を進めることを決定。台湾は新規原発を稼働させる代わりに既存の原発を順次廃炉にする計画を掲げている。
米国は1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新設計画を停止していたが、計画そのものを廃止にしたわけではない。原発の燃料となるウランの生産・輸出大国のオーストラリアは原発を持っておらず、ニュージーランドも1970年代から一貫して「原発反対」の姿勢を保っている。
（翻訳・編集/NN）
（転載終了）
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