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（2012年6月12日午前7時07分）
関西電力大飯原発３、４号機の安全性を検証してきた福井県の原子力安全専門委員会は１１日、国が示した安全基準は東京電力福島第１原発事故で得られた知見や教訓を反映しており、２基の原発は福島のような地震、津波が襲っても原子炉の安全が確保できると結論付けた報告書をまとめ、中川英之委員長（福井大名誉教授）が西川一誠知事に提出した。知事は「きちっとした議論を積み重ね、方向性を出していただいた。報告書をしっかりと受け止め判断する」と答えた。知事は今後、おおい町と県会の意向を聞いた上で、週内に再稼働への同意を政府に伝える見通し。（伊豆倉知）
時岡忍おおい町長は同日、記者団に「（１２、１３日の）２日間を精査期間としたい」とした上で、再稼働をめぐる自身の判断は「１４、１５日のいずれかに町会に報告する」との考えを明らかにした。 県会は１３日か１４日に全員協議会を開く方針。１２日に県側から報告書に関する説明を受けた上で、全協では会派ごとに見解を知事に伝えるが、多くの会派が「知事一任」とする見通し。
知事は１２日、大飯原発を視察。１５日か１６日に野田佳彦首相に再稼働への同意を直接伝える方向で調整している。地元同意が得られれば、首相は速やかに関係３閣僚との会合を開き、再稼働を最終判断する方針。
県専門委は１０日の会合で報告書案を了承し、出席した委員１１人による議論を反映させた上で、１１日に最終決定した。
電源確保や地震対策、津波対策、初動人員体制の強化など１１項目で安全性を確認した。政府が４月に作った安全基準については「事故の進展に従って何重にも歯止めをかける対策になっている」と評価。「福島事故を教訓に想定すべきとされる地震、津波が襲っても、原子炉の安全を確保するために必要な対策は確保できている」とした。
免震事務棟、格納容器ベント、防波堤などの中期対策は、中央制御室横の会議室の活用、建屋の浸水防止対策などで同様の機能が確保されていると明記。一層の安全性向上に向けて国に求める事項として、新たな知見が判明した場合、安全規制や既存の原発に迅速に反映させるシステムや経年劣化の管理徹底などを盛り込んだ。
知事に報告書を手渡した中川委員長は「安全性はハード、ソフト面で十分な対策がされている」と強調。検証作業は県内の全原発を対象に行っており、報告書の内容は大飯３、４号機以外でも「大部分はそのまま通用する」と説明した。知事は「委員会の積極的な活動は全国のプラントの安全向上に大きな役割を果たす」と述べた。
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