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国会事故調はなぜ､東電の言い分を信じるのか [斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]
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2012/6/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
福島第1原発事故を検証する｢国会事故調査委員会｣(黒川清委員長)が先週末の9日､これまでの調査結果を踏まえた見解を発表した｡｢事故の直後に東京電力が全面撤退を検討した形跡はなく､したがって菅直人首相(当時)が(全面撤退を)阻止した事実も認められない｣などとしている｡
拙速にも程がある｡とすれば参考人招致された清水正孝前社長ら東電側の主張は100%正しく､菅前首相や枝野幸男経産相の証言は大嘘だった理屈だが､そう断じるだけの根拠を､事故調は何も示しはしなかった｡
それどころか一足飛びに､｢首相官邸から発電所への過剰な介入が指揮命令系統を混乱させた｣と､東電側の責任をことさら軽く見積もってみせた｡今月末に公表される最終報告書も､ほぼこの線でまとめられる公算が強い｡
事故調｢見解｣が新聞に報じられた10日､参加した会合で､複数の新聞記者たちと話し合う機会があった｡彼らの情報を総合すると､与党民主党は事故調でも､自民党の歓心を買うことばかりに躍起という｡過去の公約との整合性もへったくれもないのだとか｡
今なお原発推進の旗を降ろさない旧与党にすり寄る以上､脱原発をうたった菅氏や枝野氏など当然のように切り捨てる｡要は国会運営を円滑にし､消費税増税に向けた翼賛体制を固めるためなら､何もかもを自民党に売り渡す構え――｡
万が一の場合は琵琶湖の大水源が放射能で汚染される可能性も見て見ぬふり｡すでに野田政権は､政権交代まで｢格差を拡大する｣と批判していた小泉･竹中式の構造改革路線への回帰を隠そうともしていない｡原発再稼働の次は従来にも増した対米従属の戦時体制構築や､憲法改悪さえ予定されているのではないか｡
先週8日付の朝日新聞夕刊で､藤井裕久･民主党税制調査会会長や町村信孝･元官房長官らが談笑している写真を見せつけられた｡彼らが消費税関連法案の修正協議に臨む直前のショットだった｡
――笑うな｡東日本大震災の被災者や原発事故の被害者には手をこまねいているだけの無能揃いが｡財界と財務省のパシリ集団が｡低所得者と中小零細事業者､自営業者から余計に税金を搾り取り､破滅に追いやる悪魔のような増税をできることがうれしいか｡
アンタたちは自分のしていることがわかっているのか｡と同時に､一般国民もまた､自分たちが何をされようとしているのかを､わかっているのだろうか｡
◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミングガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢消費税のカラクリ｣｢『東京電力』研究 排除の系譜｣など著書多数｡
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