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弁護士・ＮＰＪ編集長日隅一雄

冠省　私は納税者の一人であるとともに、東電から買電している一般消費者でもあります。このたびの福島第一原発事故及びそれがもたらした、そして、もたらす影響に深い関心を持っている者でもあります。しかし、有権者にとって、当然ともいえる深い関心を拒む壁があります。その壁は、東電から必要な情報が開示されていないという事実です。そこで、東電について情報公開制度の対象となるような立法処置を至急、執るように以下の通り申し入れます。

１　環境に関する情報について市民がアクセスする権利を保障することは世界的流れです。

「環境と開発に関するリオ宣言」が「環境と開発に関する国際連合会議（UNCED)」で合意されたのは１９９２年、いまから２０年前です。このリオ宣言の第１０原則は、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公的機関が保有する環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。各国は、情報を広く利用可能にさせることによって、市民の認識と参加を促進し、かつ奨励しなければならない。求償及び救済を含む司法的及び行政的な手続きに効果的に参加する機会が与えられなければならない。」というものです。日本もこのリオ宣言の採択に加わっています。

このリオ宣言を実現するため、国連欧州経済委員会は、１９９８年、オーフス条約（環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定過程における市民参画、及び司法的救済方法へのアクセスに関する条約）を択し、２００１ 年に発効したのです。

このオーフス条約は、締約国に、環境に関する、�@情報開示の法整備、�A市民参画の法整備、及び、�Bその実効性確保のための市民による司法アクセスの促進を求めています。

その結果、欧州を中心に、環境に関する情報は民間企業が保有するものであっても情報公開の対象となるよう法整備されています。

２　行政機関が一定額以上の税金を投入した場合、投入先は情報公開の義務を負うことは地方自治体でさえ、条約によって実現しています。

一定額以上の税金を受け取った団体は、その税金をいかに使ったかを納税者に説明する義務を負うのは当然です。さらに多額の税金を受け取る場合、使途のみならず、その団体の活動全体についても説明する義務を負うことになるのではないでしょうか。なぜなら、本来、その団体が負担すべき費用を税金によって支払うことで浮いた資金をどのように使っているのか、そもそも、多額の税金を支払うことが認められるべき団体なのか、を知ることは納税者にとっては、当然の権利だからです。

納税者と使途の距離が近い地方公共団体では、この権利が条例化されています。先駆けとなった福岡県香春町は、平成１０年、同町が（１）資本金などの２分の１以上を出資している公益法人、株式会社、あるいは、（２）年額１００万円以上の補助金、助成金などを交付している団体については、情報公開制度の対象とすることを条例で定めました。すでに１０年以上が経過しています。国もこのような地方の動きを見習うべきではないでしょうか。

少なくとも、市民に多大な損害を被らせたにもかかわらず、破綻処理をしないで税金をつぎ込むことによって存続している東電については、一刻も早く税金の使途を確認できるよう、情報公開制度の対象とするべきであることは明白です。

３　結論

よって、これ以上、税金をつぎ込む前に、東電を情報公開の対象とするよう法的な整備を行うよう申し入れます。この件について、貴殿の考え方をご回答いただければ幸いです。なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ−ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ−ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

なにより気掛かりなのは、こうした国際標準とかけ離れた東電独自仕様満載のスマートメーター網がいったん構築されてしまうと、ユーザー情報が東電に囲い込まれてしまううえ、対抗できる電力網を構築することが非常に困難になり、20〜30年単位で電力の自由化･競争促進が阻害される恐れが強いことである。

　国有化という公的支援を受けながら、その裏側で、これからの時代を睨んだ新たな独占体制を作ろうとする東電の企業体質は、国民からみれば到底許容されるものではない。

　その一方で情けないのは、こうした調達方針に即座にノーを突きつけて、是正を迫れない経済産業省や東電国有化の母体となる原子力損害賠償支援機構だ。国民は、このレベルの行政しかできない行政官を養うために血税を払っているのではない。