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みなさま

青山貞一です。

　過日、青山貞一、池田こみち、鷹取敦、奈須りえによる「がれき広域処理問題」
合同調査チームが第二回目の会合を開き、第１回速報後に得た調査資料、データ
をもとに議論を行なった。

　　※１　環境行政改革フォーラム特別調査チーム　
　　　　　　青山 貞一 代表（環境総合研究所顧問、東京都市大学名誉教授）
　　　　　　池田こみち 副代表（環境総合研究所顧問、元福島大学講師）
　　　　　　鷹取 敦 事務局長（環境総合研究所代表取締役、法政大学講師）

　　※２　奈須りえ議員調査グループ
　　　　　　奈須りえ（東京都大田区議会議員）
　　　　　　大田レディース（東京都大田区の女性調査スタッフ）

　その結果、「がれき広域処理」そのものの必要性がまったくないことが検証さ
れた。

　これは宮城県、岩手県、環境省、被災地自治体などがＷｅｂなどで公表してい
るデータ、資料に加え、県庁担当者などへの現地直接インタビュー、度重なる電
話インタビューで得たデータ、資料を集計、解析した結果分かったことである。

　上記をもとに、６月９日、以下の詳細報告を速報した。

◆がれき広域処理は合理的根拠なし�A 合同調査チーム速報
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1535..html

　上記、第２回目の速報には、宮城県、岩手県に分け、被災地における処理必要
量、広域処理希望量の宮城県、岩手県自治による見直し前後の量（数値、グラフ）
を示した。

＜宮城県分＞

　それによると宮城県受託の見直し後のがれき処理量は、

　　宮城県内処理計画量　　　　１７５．５万トン
　＋広域処理希望量　　　　　　　２７．９万トン
　−仙台市引き受け分　　　　　　１０．０万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
宮城県受託焼却処理量合計　１９３．４万トン

となる。広域処理希望量は当初の１２４．８万トンが２７．９万トンと１／４以
下に激減していることが分かった。

　一方、被災地で３１基の仮設の焼却炉がこの７月から全面稼働するが、その
うち、２６基が宮城県、３基が仙台市、２基が岩手県で稼働する。

　これらのうち宮城県（仙台市を除外）に設置する２６基の焼却処理能力の合計
は、１日当たり４０１５トンとなる。これを環境省が決めた２０１３年１２月末
までの処理期限までフル稼働させると

　４０１５トン／日（２６基合計）×５４８日＝２２０万トン

となり、上記の宮城県受託焼却処理合計量の１９３．４万トンを上回ることにな
り、一切、広域処理を行わなくても被災地に設置した仮設焼却炉で対応が可能な
ことが分かった。

　なお、実際には上記に加え宮城県内の非被災市町村が処理を引き受ける分は含
まれていない。もし、非被災自治体が処理を引き受ければ、さらに余裕がでるこ
とも分かった。

＜岩手県分＞

　他方、岩手県では、見直し後、広域処理を必要とする量が増えたと報道された
が、それらの大部分は土砂など焼却処理以外のものである。

　それによると岩手県受託の見直し後のがれき処理量は、

　　岩手県内処理（非業者）　　　　　２１．４万トン
　＋岩手県内処理（業者）　　　　　　４８．６万トン
　＋広域処理希望量　　　　　　　　　３３．１万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
岩手県受託焼却計画処理量合計　１０３．１万トン

となる。

　これに対し、岩手県の処理能力は、

　仮設焼却炉２基の期限内での処理能力　１０．７万トン
　県内の既設焼却炉の処理能力　　　　　４４．０万トン
　県内セメント業者の処理能力　　　　　４８．６万トン
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
岩手県受託分処理能力合計　　　　１０３．３万トン

となり、岩手県受託焼却計画処理量と処理能力はほぼイコールとなる。

　周知のように、実際にはすでに山形県は昨年の早いうちからがれきの処理を開
始、東京都も昨年の末頃から宮古市のがれきを昨年から処理するなどしているの
で、現状では広域処理をしなくても岩手県受託分は対応が可能なことが分かった。

＜民間大手ゼネコン業務発注をめぐる疑義＞

　問題は、広域処理が実質不要であることに加え、当面だけでも推定で５０００
億円にのぼる宮城、岩手による「がれき処理事業」の民間発注の不透明さがある。

　合同チームによる宮城県、岩手県、環境省へのヒヤリング及び公表資料、入手
したＦＡＸなどによると、大手ゼネコンＪＶへの高額な業務発注は、地域ブロッ
クごとの業務発注（総合評価方式）をしている。

　子細に分析すると、はじめから受注ゼネコンＪＶと他の応募ゼネコンＪＶの間
で応札価格を調整していた可能性が高いこと、またこの６０００億円に及ぶ業務
発注のスキームは、環境省とゼネコン各社の間で調整してきた可能性が高いこと
が、これについては、業務発注者となる宮城県、岩手県などの関係者への聞き込
み、さらに知事に独占インタビューした報道機関の取材メモなどから見えてきた。

文責：青山貞一
　

コメント
01. 2012年6月14日 23:59:11 : ELAZTQdHAI 被災地のがれき焼却を視察へ 東日本大震災で発生したがれきの受け入れをめぐって、津久見市の吉本幸司市長は、市内の各地区でつくる区長会に対して、今後、震災で発生した廃棄物の処理をすでに行っている岩手県内のセメント工場の視察などを行い、試験焼却の実施に向けた条件整備を進める考えを示しました。 １４日は、津久見市内の各地区でつくる区長会の役員４人が市役所を訪れて、吉本幸司市長と被災地のがれきの処理について意見交換しました。 会合の冒頭で、吉本市長はがれきの受け入れについての方針がこれまで二転三転していることを陳謝した上で、「今後の方針を検討するためには試験焼却を行い、データを得ることが必要だ」と述べ、試験焼却を行いたい考えを重ねて示しました。 その上で、今後、市議会や区長会とともに震災で発生した廃棄物の処理をすでに行っている岩手県大船渡市のセメント工場を視察するほか、受け入れに反対している地区を中心に、説明会を開くことを検討するなど試験焼却の実施に向けた条件整備を進める方針を示しました。 津久見市区長会の宮崎祥一郎会長は、「農業や漁業を中心に風評被害の対策を求める声もあり、住民への説明会を実施してもらい、その結果をみながら対応を考えたい」と話していました。 また、津久見市の吉本幸司市長は「がれきの処理の安全性や必要性を知ってもらうために、被災地の視察を提案した。視察の結果も含めて改めて市民に説明し、理解を得られるなら試験焼却の実施やがれきの受け入れまで持っていきたいと考えている」と述べました。 06月14日　18時20分 http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075769341.html がれき問題 市町村の意向調査 東日本大震災で発生したがれきの広域処理の問題で、宮崎県の河野知事は放射性物質への不安が根強いことから、県独自の安全基準を設けることで市町村が受け入れを検討できないか、調査を進めていることを明らかにしました。 政府が要請しているがれきの広域処理をめぐって、宮崎県は市町村と合同で現地調査や専門家の説明会などを通じて検討を進めていますが、放射性物質への不安が根強いことから、これまでのところ、県内で受け入れを表明している自治体はありません。 こうした中、１４日の定例県議会の一般質問で議員から河野知事の姿勢を問う質問が相次ぎ、河野知事は「受け入れに反対するという考えはなく、何とか協力できないかという検討をしている」と改めて強調しました。 その上で、「国よりも厳しい県独自の安全基準を設けて、受け入れに向けた検討をできないか、市町村に投げかけている」と述べ、市町村の検討状況を調査していることを明らかにしました。 調査では▼受け入れが難しい理由や、▼県独自の安全基準を設けることをどう考えるかなどを尋ねていて６月２９日までの回答を求めています。 議会の終了後、河野知事は「広域処理の必要性がある以上、何とかできないか努力し続ける」と話していました。 06月14日　18時53分 http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5065534021.html
02. 2012年6月18日 18:26:28 : bIdeZkYP3U がれき受け入れ議論本格化へ 震災で発生したがれきの処理をめぐって、津久見市は今後、市内全域での説明会の実施や市議会や区長会とともに被災地の視察などを調整し、試験焼却の実施に向けた条件整備を本格化させたい考えです。 津久見市の吉本幸司市長は、１４日に行われた区長会の役員との意見交換で、今後の方針を検討するためには、データを得ることが必要だとして、がれきの試験焼却を行う考えを重ねて示しました。 吉本市長がこうした考えを示しているのは、試験焼却を実施することで、どの地域のがれきを受け入れるかや、処理を行う廃棄物の種類や量などについて、具体的に検討できると考えているためです。津久見市では先月、がれきの処理についての説明会が開かれましたが、市民からは説明が十分でなかったという声もあり、市内の複数の場所で改めて説明会を開く方向で調整を進める方針です。 さらに、試験焼却への理解を得るため、市議会や区長会とともに震災で発生した廃棄物の処理をすでに行っている岩手県大船渡市の、セメント工場などの視察を、今月末以降に行うことにしています。津久見市では、１８日から始まる市議会の一般質問で、こうした方針を説明するなどして試験焼却の実施に向けた条件整備を本格化させたい考えです。 06月18日　08時54分 http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075821182.html

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