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「『原子力ロビーの勝利』と独」大飯原発再稼働へ 海外の反応 (共同通信社 47NEWS)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/831.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 6 月 19 日 16:23:49: YeIY2bStqQR0.
 

http://www.47news.jp/47topics/e/230536.php

2012年6月16日

 ◎再稼働は当然との見方 米政府や産業界

 【ワシントン共同】関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定について、米国の政府や原子力関係者の間では「電力の3割を原子力に頼ってきた日本が突然原発をやめるのは無理で、再開は当然」という見方が大勢だ。

 日本の原発再稼働問題について、米政府は公式発言を控えてきたものの「高い化石燃料に頼るのは正しいやり方ではない」「原発停止が続けば、米国の原発政策に影響が出かねない」との意見があった。

 このためエネルギー省や米原子力規制委員会(NRC)の幹部がたびたび日本を訪問。4月末の日米首脳会談でも、原発の安全な運用に取り組む二国間委員会の設置を決めるなど間接的に日本の原発再開を支援してきた。

 米国は東京電力福島第1原発事故後も原発推進の姿勢を崩しておらず、ことし2月にNRCは34年ぶりの原発着工を認可したばかりだ。

 一方、専門家の間では再稼働に慎重な声もある。米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」のマシュー・ローニー研究員は「今年の夏を乗り切るために再稼働は仕方ない判断かもしれない。だが短期間に限り、長期的にはもっと風力や太陽光発電を増やすべきだ」と話している。

 ◎複雑な思いで見守る 天然ガス輸出拡大のロシア

 【モスクワ共同】ロシアは日本の原発停止をビジネスチャンスとみて、天然ガスの対日輸出拡大を推進してきただけに、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定を複雑な思いで見守っている。

 日本の原発が復調に向かえば、こうした特需は消える。一方でロシアは国策として原発プラント輸出も積極的に展開しているため、世界的な脱原発機運が収まった方が都合の良い面もある。

 ただ、東京電力福島第1原発事故後、ロシアでは「なぜか分からないが、日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」(プーチン大統領)などと日本の原発立地に疑問の声が上がっており、事故再発の懸念が消えたわけではない。

 ◎「原子力ロビーの勝利」  脱原発の独、強い関心

 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故後、「想定外の事態が連鎖すれば、同様の事故が起こり得る」(メルケル首相)と判断し2022年末までの脱原発を決めたドイツ。日本の原発政策への関心は高く、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定を前に、反原発を党是とする野党90年連合・緑の党が日本に脱原発を求める署名運動を展開した。

 同党のベルベル・ヘーン議員は「原発への依存をやめ、再生可能エネルギーにシフトしていくことは可能だ。日本にとって大きなビジネスチャンスにもなる」と指摘。同党は13日に約2800人分の署名をベルリンの日本大使館に届けた。

 5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りし、日本国内の原発すべてが止まった際もドイツメディアは大きく扱った。

 ドイツでは福島原発事故前、17基の原発が稼働していた。政府は事故後、1980年までに建設された旧式の原発7基を含む計8基を停止。現在稼働しているのは9基になっている。

 ◎「拙速」批判強まると予想  韓国、日本の世論注視

 【ソウル共同】韓国の主要メディアは、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めた日本政府の決定に対し、東京電力福島第1原発事故の検証がまだ終わっていない段階だと指摘し「拙速に決定したとの批判が強まると予想される」(KBSテレビ)と伝えた。

 韓国の世論は福島原発事故による放射性物質の拡散に敏感だ。汚染水の海洋放出への批判も根強く、日本の原発再稼働を懸念する声がある。

 一方、韓国は発電量の32%を原発で賄っている上、近年の電力需要の急増で電力供給に余裕がない状況。このため、電力不足対策を理由に再稼働に踏み切った日本政府の決断と、日本の世論の反応を注視している。

 ◎ゼロ稼働で悪影響と報道 中国メディア

 【北京共同】中国の通信社、中国新聞社は16日、日本メディアを引用して日本政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定したことを報じ、これまでの「稼働原発ゼロ」が電力不足や石油の大量輸入、地域の雇用への悪影響を招いたなどと伝えた。

 中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、国内の新規原発承認手続きを凍結。原発の安全確保のため「原子力安全計画」をこのほど策定し、承認再開に向けた準備を進めている。

 こうした政府の方針を背景に、中国メディアは最近、日本での電力不足の影響の大きさを報道。国営通信新華社もこれまで、日本の関西広域連合が大飯原発再稼働を「やむを得ず」受け入れたなどと伝えたが、中国でも原発の安全性に対する不安が広がっていることから、報道は全般的に抑制的になっている。

   

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コメント
 
01. 2012年6月19日 17:17:12 : oNqclzIefs
借金大国の原子力マフィアだけがお金ザクザクとは如何なっているのかね ?

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