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原発の再稼働について、私が1つ、分らないことがあった
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/844.html
投稿者 palクン 日時 2012 年 6 月 20 日 05:50:52: mWJq7xP6mpLMg
 

http://archive.mag2.com/0000102800/20120619150000000.html

 前に書いたように、私は「口は嘘をつくことができるが、お金の流れはまず
嘘をつかない。」と知っている。

 再稼働が利益になる人が、権力側に多いので、反対という「意見」が多くて
も「利得」に従う人が多ければ、今のようになる。
 不思議だったのは、意見集約や決定、そして再稼働までのスケジュールがやけ
に急だったという事。事故検証や安全指針すら出ていないのに再稼働を決めるなど、頭が正常ならありえない。それなのに、反対派自治体首長には露骨な脅迫までして急いだ。

 急いだ訳は、地元自治体の突き上げにある。たとえばおおい町。8千人強の小さな町だが、町予算支出は108億円もある。うち、35億が建設投資、14億が埋蔵金となっていて、お金が余って仕方がない財布の中身だ。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/open_imgs/info//0000000094_0000003641.pdf

 これを支えるのが、原発関連の交付金と原発の固定資産税収入だ。約55億円あって、収入の過半数にあたる。問題なのが交付金。これは1年で使い切らなければいけないし、はこものにしか使う事が出来ない。

 つまり、原発地元では、土建会社のみにお金が集まり、自治体はこの利害関係者ばかりとなる。同町では、原発の安全性について町議会の議題に上ったことは一度もない。そして、交付金が無くなれば、土建会社は生き残れなくなる。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/www/assembly/info/detail.jsp?id=792
 
 昨年4月、原発事故がレベル7に引き上げられ、皆がショックを受けた翌日、経済産業相と文部科学相が連名で電源立地地域対策交付金交付規則を変更して公布した。http://bit.ly/M9fsku

 これまで、交付金は、原発がある自治体に、炉数に応じて支払われてきた。それが、原発が稼働して、年間、どれだけ稼働したのかに基づいて支払われるようになった。
 稼働しなければ交付金はゼロ。稼働中の事故公表などで止めなければいけなくなると交付金は減額される。

 つまり、急いで原発を再稼働させないと、毎年入っていた巨額の交付金が入らなくなるし、不良資産化する原発から固定資産税も取れなくなる。そして、原発地元自治体が大赤字になってしまう。地元土建会社もつぶれる。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/yugami.pdf

 だから、彼らは再稼働を急いでいる。

 原発再稼働を実質的に決めたのは、原発被害が拡大しているときに、こっそりとお金の流れのルールを決めた経済産業省と文部科学省なのだが、これだけうまく行けば、どこかで祝杯をあげているのだろうか。  

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コメント
 
01. 2012年6月20日 06:08:10 : ynSQvzTlvk

>稼働しなければ交付金はゼロ。

電源立地地域対策交付金の「みなし規定」は、どうなるの?


02. 2012年6月20日 08:27:18 : dlBRSPYgnU
金は大事だが、人の命(たまたま福島原発は幸運だった、一歩間違えばもっとひどい状況になった)のほうが大事なはず。将来の人の命より、目先の金か。

03. 2012年6月20日 11:53:40 : TZvzCKkiiE
>>02
目先の金です!
コレはもう、現実的にその利得に直接関わりの無い外野の人間が何を喚こうが影響力は有りません。
ではこうした人間達による原発再稼働の動きを止める為にはどうしたら良いのか?
目先の金の力より更に大きな力が必要になる訳です、
国民の本気の怒りの力と国際的な外圧とを強力に高めてぶつけましょう!!!

04. 2012年6月20日 21:13:39 : LuSl95POTY
お金の流れはとりたてて嘘をつかないという着眼は正しいでしょう。

再稼働は税法上の観点からは電力会社にとっては必至のもののはずです。

一切再稼働できないとなった時点で、税法上原発54基(計画中建設中の4基を除いて50基)は即座に不良資産になります。1基6千億で50基30兆円を減価償却しながら発電していました。毎期の減価償却分は総括原価方式で電気料金に加算されています。
どのような減価償却率かは知りませんが、財務省(東大罰)、経産省(東大罰)、電力トップ(東大罰)であれば、甘い長期の査定でしょう。
減価償却すべき税法上の価値が残っていれば、再稼働不可の時点ですべて損金になります。
全部で十数兆円でしょうか。
東海地震確実視から停止勧告を受けて停止している浜岡原発も堤防をよいこら作っています。 堤防を作っている限りは損金にならないのでしょう、未来永劫堤防よっちら作り続けるのだと思っています。


05. 2012年7月16日 14:45:55 : E35DxKZnR6
町長が土建屋を経営していて町のボス。
ボスだから当然票を持っている。
田舎によくあることだね。

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