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広域処理の真実 ”東電の子会社にお金を落とし、その金で弁護士を雇い被害の訴訟を潰す”
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2012-06-21 12:54:04 原発問題
広域処理の真実
”東電の子会社にお金を落とし、その金で弁護士を雇い被害の訴訟を潰す”
＜広域処理の真実＞ (maki) 2012-06-21 08:34:40
『広域がれき処理の一番の元請となるのは、東電の子会社である「臨海リサイクルパワー」です。この一社しか、引き受けて手としての諸条件を満たさない、つまり、この子会社にまず第一にお金を落とすことが目的で始まった事業です。
それではこのお金は、福島第一原発の収束のためを第一の目的に用いられるのか？ 違います。東電が最初に着手したのは、優秀な弁護士を二百人雇うこと」でございました。いまはその数がもっと増えているかと推察されます。すなわち、被害の訴訟を潰すのが 第一の目的です。
次に、がれきの広域処理は、他自治体が受け入れますと、 例えば東京都の場合ですと、その一割の「利益」が、復興対策費と名を打って、 創出された税が、その自治体の懐に入り込みます。
津波で多大な被害に襲われた宮城の陸前高田市、この自治体は、今後、他の自治体で「がれき」を引っ張り合われたあげく、その借金を、１０年に渡ってあえぎながら 返済していく。この事実を前にして、環境省に陳情にいったのです。 自治体が夕張に続いてしまう。そういう悲痛な実情があるのです。
このがれきの広域処理、これにあたり、得るのは、ごくわずかの人間。 それにより、ほとんどの国民は、大打撃、致命的とすらいえる経済上、健康上の 大被害をこうむります。ほとんどの人にとって、悲惨な事態にしかなりません。
もし、被災地の人間でこうした事情を知らない人間がおりましたら、 皆様からご説明いただければ本当に幸いです。そもそも、福島、宮城、岩手各県というのは、「広大な空き地」があるのです！東北なのです！あるのです！広大に、あるのです！！！
なぜ、ここを買い取り、そこに置かないのか。福島のがれきですら、 王子製紙が奪い去り、苫小牧で焼却したのです（近隣には学校が多数あります）。 その事実を伝えた北海道新聞のサイトは、たったの一日で削除されました。 だれが、得るのでしょうか。だれが、潤うのでしょうか。
もし、環境省の利権がご確認なさりたい方がいらっしゃいましたら、 「環境省 陸前高田市 がれき 広域 自治体」などをキーワードに探していただきますと、 リアルタイムのニュースは削除されてしまったとはいえ（大手マスコミは 報じておりません、ほとんど）、伝えている記事がございます。
これは可能ならば、多くの方に共有していただきたく願う事実です。 被災地のお知り合いなどいらっしゃいましたら、むしろ他地域の方から 積極的にお伝えください。場所は東北です。得られるニュースが NHKと２、３局の民放だけ、インターネットはADSLですら通じていない、こうした地域が情報格差のもとに信じ込まされているのです。広域がれきの処理で、皆様にお助けいただいていると。 だれのためにもならないがれき処理。この事実を、知らされておらず、重い借金、やがては復興のために頑張ったすべての努力を無にするようなダメージを背負うと知らされていないのです。
各地方自治体の職員の皆様におかれましても、実はこの事実を、ほとんど知らされていないのです！とても「善意」で、行ってくれようとしているのです！恐ろしい、恐ろしいことです。デモなどの活動もとてもありがたいことです。 しかしそれ以上に、まずこの事実を周知の事実とすること。』
以上、信じるも信じないも自由です。ただ書いている方は被災者なんですね。復興予算は被災地に落ちるべきというところは、当たり前と思います。
「復興支援のため 瓦礫を全国で受け入れるべきだという考えをお持ちの皆様へ」で検索すると愛知のサイトが出ます。そこに転載元のURLがあります。
この中の図【瓦礫とお金の流れ（東京都)】被災地が国から受け取った復興助成金のうち、７億円を東京都に支払っていて、うち１億円は東京都の収入になると書いてあります。なぜ収入があるのでしょうね。被災地を顧客にして儲けて何が支援ですか？
被災地にお金を投入し、整備してやらないから、こういうことになるのです。
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笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
http://blogos.com/article/33513/
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