頑張って下さい !

「ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ（私も住んでいた地域）でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。」

モーズリのcs137土壌汚染度はm2あたり37000-185000 Bq、kgあたりに換算して
570-3420 Bq、市民が土壌を測定すればある程度、そのくらいの
汚染度であることが判明するはずです。
参考
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/608.html
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AsJ6Md4KtBkbdDNraUFwSXAyYzc5N3kzNHJQcXRpeFE&hl=ja#gid=4

３・１１から１年２カ月たった５月１２日と１３日、ジュネーブで低線量被曝被害を専門にする科学者と市民及び市民団体が集まり、「放射線防護に関する市民と科学者のフォーラム、チェルノブイリからフクシマへ」が開催された。ロシア、ベラルーシなどの科学者によるチェルノブイリ事故が引き起こした深刻な被害の報告に、日本から出席した松井英之医師は「改めて、低線量にさらされている福島の子どもたちの移住を早急に進めなければならないと確信した」と語った。
また、低線量被曝による発病や病気の症状などを統計的に調査する「疫学」を行政が行わない以上、民間でやっていくしかないとも話した。結局、ベラルーシなどでも、こうした形での調査の一つ一つが大切なデータとして役立ったからだ。

　今回フォーラムを開催したのは世界保健機構（WHO）の独立性を求めるNGO「インディペンデントWHO（Independent WHO」。「WHOは低線量被曝に関し、世界に正しい情報を与える任務を放棄している」と非難する団体だ。

　チェルノブイリ事故が原因での世界の死亡者数を５０人と発表したWHOだが、ロシアの学者によればそれは約１００万人に上る。この数値の極端な開きの理由の一つは、WHOは原発推進を任務の一つとするIAEA（国際原子力機関）と１９５９年に協定を結んでおり、IAEAの承認抜きには、被曝に関する情報提供も調査も支援もできない構造になっているからだ。現在、WHOには放射線防護に関するセクションさえ存在しない。

　一方、WHOが任務を果たさない中、日本も含め各国政府が放射線被曝の基準にしたのが、国際放射線防護委員会（ICRP）が出す数値だ。しかし、この委員会は、基本的に内部被曝と外部被曝を分けて考えておらず、内部被曝を過少評価しているとされる。

　こうした「低線量被曝被害の真実」が隠されている状況で、「インディペンデントWHO」は、WHOの糾弾に力を注ぐ代わりに、独立した立場で研究を行う科学者を集め今回のようなフォーラムを開くことで真実を打ち立て、同時に市民と専門家のネットワーク構築を図ろうとしている。

住んでいる人たちだっていいと思っているわけではない。ただ他に生きていく道がないので居続けているだけです。

2・3日まえにNHK地上波で福一の隣接市、双葉町の人々の現状を報道していました。町長は代替えの土地の提供を国に望んでいるのに、国は放置。埼玉県の過疎地で避難生活を送る町民たちは必ずしも福島県に帰りたがっている人々ばかりではありませんでした。しかし、代替え地が与えられなければ行き場がない。誰も危険な地域から福島の人々を移住させようとはしていないことに怒りを覚えました。