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時事寸評:原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽 (武田邦彦) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 24 日 10:09:41: igsppGRN/E9PQ
 

時事寸評:原爆を始める日本・・・民主党・自民党の隠蔽
http://takedanet.com/2012/06/post_1b47.html
平成24年6月22日 武田邦彦(中部大学)


東京新聞が報じたことですが、民主党政権が「原子力基本法と宇宙利用」の二つについて密かに変更を行い、通常の政治的解釈の拡大では少なくとも原爆の研究は可能になったと考えられます.

具体的には日本が原子力を行う目的として、「原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行う」と修正されました。

「安全確保」の中に「安全保障」が入ったのは「核抑止力」、つまり日本が核爆弾を持って自衛することを意味していますが、これは自民党の修正要求で入ったものです。

また同時に宇宙航空研究開発機構法も改正され、宇宙開発に軍事目的が入りました。原子力基本法の改定は、2012年6月15日に環境委員長の名前で提案、可決されたが法案の改正の内容は可決後に公表されるという国民を侮辱したものでした。

・・・・・・・・・

戦後の原子力の事業、研究分野では「原爆を保有すべきか否か」は大きな問題として横たわっていました.実は私は原子力の研究で「平和利用特賞」というのをいただいたのですが、その当時、よく「武田さんの研究は平和利用に限られるから、日の目を見ることはないよ。日本政府は原爆を持ちたいのだから」と言われたものです.

つまりまず一般の人にわかっていただきたいのは、広島・長崎で原爆の被弾を受けた日本は「核兵器反対」のように見えますが、日本の首脳部はそうではないということです。

「高度な軍事的な話で、国民には理解が難しい.でも、軍事的には核兵器を持たなければならない」ということではなく、日本の指導部に「日本の防衛をどうすれば良いか」を判断する人がいないので、「他国が核兵器を持つから日本も必要」というぐらいの見識なのです.

今回の改正でも、自民党の幹部が「(核兵器を持ちたくないというのは)見たくないものを見ない人たちの議論だ」としています.つまり正面から核兵器の必要性を論じるのではなく、「どうせわからない奴には話さない」というスタンスなのです.自分の意見がないので、このような表現を使っています.

・・・・・・・・・

本質は次のようなことです。 1985年頃、「戦後政治の総決算」と称して、内需の拡大、自主防衛に踏み切るべきだったのですが、自民党政権はそれに失敗しました。残念ながら1985年という日本の国力が最高だったときでも、現在の日本政府は「肝心なこと」を考えて決めることはできないのです.

従って、日本の核武装の問題は「世界に引きずらて日本も核武装がいる」と言うことでもあります。論拠が明確ではなく、信念もないので、日本が核武装をすべきかということに対して真正面から議論をすることを避けて、たとえば私に耳打ちして「君の方法は核武装に役立たないから政府はお金を出さないよ」とか、今度のように「審議をしないで国会を通す」というようなことになるのです.

・・・・・・・・・

さて、日本の核武装は必要でしょうか? それは日本の自主防衛(再軍備)とどのような関係にあるのでしょうか? いくつかの典型的な方針が考えられます.

1)(私の意見)現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合、核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である.
2)(偉い人の意見)核抑止力は自衛からいって必要だから、自衛隊でも再軍備でも核爆弾を保有すべき。
3)(普通の人)核武装などとんでもない。考えることもできない。

・・・・・・・・・

2012年6月の時点で、民主党政権が核武装につながる原子力基本法の改定を行ったのはさらにもう一つの意味があります。今の民主党政権の中枢部には、日教組の指導者、左翼の人たちが多くいて、鳩山、小沢議員が中枢部にいないことから、むしろ左翼政権とも言えます.

日本の左翼、とくに日教組などは日本の核武装に強く反対してきたのですから、原発再開も含めて現政権の首脳部がどのような考えなのか公表しなければならないでしょう。

当たり前のことですが、国会での論戦の目的は国民にそれぞれの議員や政党の考えがわかること、それによってさまざまなことを判断することができることです。今度の原子力基本法の改定は、議論がなかったので、政府がなぜこの時期に原子力基本法の改定を行ったのか、これまでの意見とどこが変わったのか、それもわからないでいます。

内容的に日本が核武装の道を開くものであり、手続き的に民主主義を愚弄するものなのに、NHKや主要新聞が報じないのですから、いよいよ私たちも断固たる態度を採るべき時期が来たと思います。

このところ、比較的、報道らしい報道(政府の発表そのままではなく)をしている東京新聞は急激に販売部数を増やしています.これだけ報道があふれているのに国民が知りたいことを知ることができないでいるのだから、東京新聞の人気が高くなるのは当然でしょう.

政府発表をだけを報じたり、やらせ番組までするNHKの受信料不払い運動、東電の事故までは「放射線は危険だ」というキャンペーンを打ち続け、事故が起こると「放射線は安全だ」に変わる朝日新聞を買わない事が「私たちが次にできること」でしょう。

子供達の日本のためにも.


 

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コメント
 
01. 2012年6月24日 10:41:05 : Yph8H2i2o2
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/

「政府は私たちが死ぬのを待っている」仏核実験の被曝者720人のうち、補償認定は4名のみ/ルモンド紙(5月29日)
南太平洋に浮かぶ美しいサンゴ礁の島、ムルロア環礁(フランス領ポリネシア諸島、注1)。フランスが1960年から1996年にかけ実施した210回にわたる核実験(注2)のうち、193回が南太平洋にある小島、ムルロア環礁とファンガトファ環礁に集中している。

<参考>ムルロア環礁と核実験(画像)
http://www.google.co.jp/search?q=Mururoa&hl=ja&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=603ET_u-O8L6mAWViJnQCg&ved=0CF0QsAQ&biw=1344&bih=693 

今日に至るまで、被曝した市民と軍人の多くが癌で亡くなった。しかし救済を求め「被曝者補償委員会」に提出された720件の申し立てのうち、認定されたのは4件のみにとどまっている。認定された補償額は1万6千〜6万ユーロ(約160万円〜600万円)。高齢化する被曝者たちは、政府への不信を強めている。


●「雑務係」の死

ターラ島出身の農民ルシアン・ファーラは1968年、タロイモ畑での農作業よりも安定した収入源を求め、ムルロア環礁に移り住んだ。その後8年の間、ルシアンはムルロアにあるフランスの政府機関「太平洋核実験センター」と「原子力センター」の核実験サイトで雑務係として働いた。

2004年、ルシアンは気管支と肺に癌を患いこの世を去った。そして2005年以来、ルシアンの妻は、夫の病気と死亡の原因が放射能汚染であることを認定するようフランス政府に求め続けてきた。2010年1月に制定された通称「モラン法」(核実験の被害者への認定と補償に関する法律)により設置された被曝者補償委員会による認定に望みを託していたが、無駄だった。


● 閉ざされた道

5月29日、フランス領ポリネシア諸島(海外県)の首都パペーテ(注3)の行政裁判所はルシアンとムルロアの核実験サイトに勤務していた他の6名の元作業員について、被曝者補償委員会が補償を拒否する決定を行なったことに対する不服申し立てについて検討を行う。元作業員らは、原子力センターが放射能汚染を防御するための十分な安全措置を怠ったと批判している。労働裁判所と控訴院(高等裁判所に相当)は既に元作業員らによる申し立てについての精査を終了しており、今回が最後の裁判となる。

モラン法は当時の防衛大臣の言葉によると「長くでたらめな裁判を避けるため」に制定された。しかし被曝者補償委員会は、核実験が引き起こした放射性被曝により発生する疾病のリスクが「無視できるレベルである」としてこれら作業員の申し立てを排除してきた。更には、ポリネシア系市民による補償の申し立ては今日まで一切認定されていない。

「もうほとんど何も期待していません。病気のリスクが私の子どもたちにまで及ぶのか、それだけが知りたい。」

ムルロア環礁で同じく雑用係として働いていたロベール・ヴォワランは1998年に足に結節腫ができ、リンパ腫と診断された。

「政府は私たちが一人また一人と死んでいくのを待っているのです。補償を払う対象者が減るようにと考えてね。屈辱です。」

「ムルロアの元労働者を守る会」のロラン・オルダムは言う。

被曝者の苦難の現状を変えるために2002年に被曝者救済法案の提出を行なったマリー=エレン・オベールは、フランソワ・オランド新大統領の政策アドバイザーとなった。人びとは待ちつづけている。

(抜粋・要約)

(注1)
○ムルロア環礁(英語)
http://en.wikipedia.org/wiki/Moruroa 

○ムルロア環礁(日本語)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%82%A2%E7%92%B0%E7%A4%81

(注2)フランスの核実験は、植民地統治下のサハラ砂漠と南太平洋ポリネシア諸島で実施された。

(注3)美しい海岸町、パペーテ(画像)。
http://www.google.co.jp/search?q=Papeete&hl=ja&client=safari&rls=en&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=_i_XT7huyO-YBenm-Y0D&ved=0CHMQsAQ&biw=1277&bih=633

(Christine Chaumeau,« Mururoa, la plaie toujours à vif des essais nucléaires », Le Monde, 2012.06.07)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/05/28/mururoa-plaie-toujours-a-vif-des-essais-nucleaires_1708479_3244.html


02. 2012年6月24日 10:46:58 : Py5Z7phwaA
もうナントンもプルトニウム持ってるんだから、ちょっとゴマかして核兵器を持つなら持ったら良いと思う。
原子炉の数値もゴマかしてるんだからそのくらい簡単にできると思う。

国防上の理由で原発を動かすのは自殺行為なので止めないと。


03. 2012年6月24日 11:58:55 : TZvzCKkiiE
これから未来に向けて、日本という国が生き残っていく為に核兵器保有•配備という道が必要であるならば、堂々と国会の場で議論せよ!
漠然とした理由や、オカルトじみた国際的陰謀論などは通用しない。

04. 2012年6月24日 12:01:42 : TV31ySfZJQ
世界有数の地震大国が、その危険性をも顧みず原発推進事業を国策としたこと、それと同時に、無理矢理に嫌がる企業体をこれらの国策事業に引き入れていった政治的道議付けの根幹には、当然核武装の考えがあったはずである。

すでに走り出した以上、日本はもう止まることは出来ない。
原発再稼働は当然の成り行きだろう。
原発と日本人の命運は一蓮托生というべきか。


05. 2012年6月24日 12:13:02 : dICTNn7urU
戦前の大政翼賛会の元の軍国教師が、戦時中教え子を戦士に仕立て上げ、戦地に送り続けて多数死なせた反省から、戦後日教組が発生し、軍国教師が化けて、各地の自治体の長になり社会党公認の市長や共産党知事が数多く発生した。
 其れも一時のことであった。自民党支配が確立するとヒラメ教員ばかりが発生し、戦闘力が低下し、壊滅状態になった。其の成れの果て生き残りが、例えば輿石東である。現政権の幹事長に着任するということがソモソモ日教組の設立趣意にそむくことであるのであるが、日教組自体が大政翼賛の軍国教師の作ったものだから、先祖返りする原発製造に道を開く法案改正も平気でおこなって当たり前。

06. 2012年6月24日 13:12:32 : Mafa2Bc7GU
衛星打ち上げですら、冷汗ものの技術しかない日本に核兵器の管理など任せられるか!

07. 2012年6月24日 13:49:58 : QsX4vmodAM
みなさん、このままで良いですか?


法改正が議員都合で自由になるということは、生涯議員制度や議員世襲法案を通せば、今後、選挙を行わないことも可能ということです。


6/29(金)首相官邸前で待っています。皆さんの力を貸してください。

タイミングを見ていた皆さん、今がそのときです。


08. 2012年6月24日 15:02:54 : q3a59GpkZM
自民党には核兵器を持つことは憲法9条に違反するが、原子力潜水艦を持つことは憲法9条に違反しない、と主張する議員もいる。しかし、ここまで来てしまうと憲法が改正されていなくても充分に解釈改憲がなされているというべきだ。何のための憲法なのか?

09. 2012年6月25日 00:29:45 : NjeysyxPZk
何個か原爆持ちました。
「全土が焦土になってもいいのか?」とどこかの国に恫喝されました。
ショボン

意味がない。


10. 2012年6月25日 10:49:28 : Ma0ix3aafQ
>1)(私の意見)現在の世界では核武装していない国に対して一方的な核攻撃はできないから、日本の場合、核の抑止力は存在しないから、核武装は不要である.

でも、通常兵器で原発を攻撃されたら、核攻撃並みの被害になるでしょう。原発自体が格好の攻撃目標であることは、子どもでも分かります。 
 しかも日本の原発はみんな海岸沿いで、艦砲射撃でも破壊できる。もんじゅなど、ナトリウム冷却だから、配管一本壊れただけで発火して手の施しようがなくなる。
 核爆弾以前に、原発そのものが安全保障上の重大な弱点であることが、何で分からないのでしょうか。


11. 2012年6月25日 12:54:10 : TZvzCKkiiE
>>10
その通り!
日本の国土は狭く、原子炉冷却用の大量の水の確保が難しい…などと説明していたが、
最初から猪苗代湖、霞ヶ浦、琵琶湖等…なるべく内陸部に集中立地させれば良かったのだ。
人口密度が高くて危険だ、観光地だからイメージダウンに繋がる…というのならそれは「危険で厄介なモノ」と初の建設当時から認識していたという事だ。
今すぐに全ての原子炉を廃炉!
作業の完全終了までの期間、気休め程度にでも 敷地内を防弾壁で囲い、対空ミサイル配備くらいは必要かと思う。

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