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2012年06月27日
鳥取県米子市の崎津地区で計画されている国内最大規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）について、ソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」（本社・東京都、孫正義社長）など事業者側と鳥取県や米子市などの土地所有者側が26日、実現に向けた相互協力を確認する協定書を締結した。メガソーラー事業に事実上、ゴーサインが出た格好となり、早ければ８月に着工、来年夏にも稼働する見通しとなった。
計画によると、メガソーラーは県と米子市などが所有する同地区の50・９ヘクタールを活用。ＳＢエナジーと三井物産が出資する特定目的会社（ＳＰＣ）がこの土地を賃貸しパネルを設置、運営する。
同地区は１９６５年に国営干拓事業として造成されて以降、農地や工業用地、宅地としての活用を目指していたが売却先が見つからず、長く“塩漬け”となっていた。
締結式にはＳＢエナジーの藤井宏明副社長や平井伸治鳥取県知事、野坂康夫米子市長らが出席。メガソーラー建設時に県内企業や在住者を活用することや、見学施設などを設置し再生可能エネルギー導入啓発に取り組むことなどを盛り込んだ協定書にサインした。
終了後、藤井副社長は「グループでも最大規模の発電所の建設を米子で進められるようになり、うれしい。予定地は日照量でも優れたポイント。全国の先駆けとなり、再生可能エネルギー普及が促進するだろう」と期待。平井知事は「互いに力を合わせて第一歩を踏み出すことを誓いたい」と支援を約束した。
発電事業開始に伴う地元雇用の有無は未定。県環境立県推進課は「発電所の運営自体にはさほど人手はかからず、建設工事で地元業者を活用してもらうほうがメリットが大きい」という。
同社では現在、発電施設を送電線に接続するための本申請を中国電力に対して行っており、こうした手続きが終わり次第、本協定を結んだ上で８月末にも着工。完成すれば一般家庭の１万千世帯の電力に相当する国内最大級の３万９５００キロワットの設備容量を備えた発電施設となる。鳥取県や米子市は、ＳＰＣが得る売電収入の３％を地代として得る。
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