会計監査が公認会計士がいくらOKしても、うそ偽りなのだから、それを認めてきた経営陣は株主を欺いた罪がある。

株主から経営の詐欺行為に訴訟を起こされてもこの件に関しては、素直に反省すべきだ。

株主総会が１日だけで終えられる代物ではないはずだ。株価は極端に下がってしまった株主として、せめて株主総会を数日にわたって鋭く追求する権利を要求すべきでしょう。

株価はひと時と比べればゼロも同然まで下がってしまっており、ここでゼロになろうが株主としての損失はたいしたことないでしょう。

政府が東電をつぶせない理由はもっも別なところにありそうです。おそらく既出電力債の行方の問題でしょう。つぶれてもおそらく資産の優先分配を受けれるようであっても、実際の資産がなんと死の灰しか残らないのでしょう。

すべて資産がゼロの価値同様ないし負債でしかなかったことが白日の下にさらされるのですから、経済の大混乱を恐れているのでしょう。

「筆頭株主の大阪市は、「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を定款に加えることを求めた株主提案をしたものの、可決に必要な出席株主の３分の２以上の賛同が得られなかった。」
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE85Q03H20120627

橋下徹氏
「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う。衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ。リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」

新しい時代へ向かいましょう。原子力は古い技術です。

それは民主党の票田であるという理由だけではないと思います。

株式だから潰せば、株主はすべて権利を失い、その分再建し易いようにみえます。

けれども株式だけでは済まずに電力債の整理も他の東電の借り入れ同様に整理されることになるでしょう。東電に資産があればそれを切り売りして少ないなりに整理できそうなのですが、実際はどうなのでしょう。

原発の燃料費が安いとよく言われますが、実際にはアメリカの核メジャーの傘下の世界中のウラン鉱脈から結構高値で購入しているのでしょう。この分がいくらなのか不明瞭ですが、この金は海外に日本の金を捨てている部分でしょう。

ところが原発は長年の稼動で、使用済み燃料がたまっています。燃料代として掛けたお金、それと同じ価値でおそらくこのたまった使用済み燃料を資産と見なしているのではないでしょうか？　すると差し引きはゼロですから、表面上は燃料代はゼロです。

このようないかさまで使用済み燃料は資産として、今までにどんどんと積み重なって来てしまいました。資産が増えるとなぜだか総括原価方式で利益が電力会社は多くいただけるわけで、原発が順調に事故がなかった今までは、電力会社は濡れ手で粟の商売を重ねてきていたのでしょう。

福島第一原発で核の爆発事故を起こし、東電の経営の本質について政府できっと見直したのであろうと思いますが、すると大変な事実が露呈したのです。

東電を潰してみようと思ったけれど、電力債が巨額に発行されていることに気がついたのです。潰せばこの分の整理をすることが当然必要となるのです。有価証券報告書が真実であればさほど問題はなかったのでしょうが、使用済み燃料が資産で扱われていたものですから、これは大変ということになったのだと思うのです。

脱原発では使用済み燃料は実際は死の灰そのものです。ひとつの原発施設を廃炉にするとなると、たまりにたまった死の灰を処分することが一番の課題となりますが、その際およそ２兆円の費用がかかるらしいですね。すると５０機でざっと１００兆円です。東電だけの分ではもっと少ないでしょうが、これが負債額に計上されるわけでしょう。すると東電の所有している送電網の資産をいくら処分しようが途轍もないマイナスでしょう。結局電力債は全てがゼロ査定されることになるわけだと思います。

金融機関や自治体などけっこう電力債を抱え込んでいるわけで、これらがまるでゼロ価値ということになるのです。軒並み破綻する部分が連鎖して出てきそうです。こんなことはできないぞと思ったのでしょう。

こんなことになってしまったのは使用済み燃料を資産と政府の明らかに失政で嘘、偽りでみなすことを許してきた今までの官僚の失態なのです。この失態があからさまになることが突如表面化することがわかったのです。官僚はたまりません。そこでその事実の隠滅にかかったのでしょう。

死の灰の処分は国が主導して進めた原発の付けなのですから、考えれば政府が負わねばならないのです。でもそんなことは官僚は一言も口にすることが出来ずに、原発再稼動路線でごまかそうと決め込んだのです。

これが政府が東電をつぶせない本当の理由だと思います。

国民の意思に逆らってまでも原発再稼動路線をこの夏に、どんなに危険でも、あくまでも再開させようと政府が傲慢な態度をとり続けるのも、きっとこの隠蔽された事実に直接的に由来する為なのでしょう。多くの国民からかかる不正行為を隠そうと必死なのです。

　鋭い分析ですね。小生も「もやもや」としたものながら、貴方の主張に近いことを考えていました。貴方の０７のコメントを読み、その「もやもや」がすっきりとした認識になりました。的確に表現していただきまして有難うございます。今後とも、鋭利な視点からの分析をどしどし発表していただけたら幸いです。当然、当方もいろいろと思考はめぐらして見るつもりではありますが。

株価はゼロになる。もちろん社債も無価値つまりゼロとなる、
借入金、負債はいったん全てゼロになり、その後会社更生法とか民事再生法により猶予期間（１０年程度）を経て再建後一定の比率例えば１０％程度を分割して返済される。企業の運営は前経営者は全て退任し新たに指定された管財人によってなされる。

負債のうち、未払いの税金次いで従業員の給料が優先され、一般債権は優先順位が一番低い。

事業の継続で必要となる資金は、会社更生法等が適用されれば、その時点以後の支払いは現金払いとか条件をよくして支払われる。

東電を破たん処理しないということは、融資しているまた社債を保有している金融機関を守ること。結局国民負担つまり税金で処理し関係者の地位を守るということ。