(回答先: 東ソー、九電に余剰電力を供給　「みなし節電」制度活用 (msn産経新聞ニュース) 投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2012 年 6 月 28 日 10:03:12)

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120616/CK2012061602000012.html

2012年6月16日

　三重県企業庁は、県内十四市町の廃棄物を処理する三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所の電力を、七月から始まる国の再生可能エネルギー買い取り制度を利用して中部電力に売電することを決めた。新制度による売電価格は現行より高く、年間二億円の増収になる。長年続く赤字までは解消できないが、市町の負担は軽減されることになる。

　十五日の県議会常任委員会で県側が明らかにした。新たな買い取り制度は、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける。国が五月、既存の発電施設も対象とする方針を示したため、ＲＤＦ発電所も新制度で売電できることになった。

　現行では、中部電力に一キロワット時あたり八・二円で売電しているが、新制度に移行すると同十四〜十六円程度になる。仮に十四円になれば、年間三千五百万キロワット時を中電に売電し、二億三百万円の増収になる。企業庁が国に申請し、早ければ今秋にも移行する。

　ＲＤＦ事業は、市町や一部事務組合の可燃ゴミを固めてＲＤＦ化し、燃やして発電。二〇〇二年に稼働したが、翌年八月には七人が死傷する爆発事故を起こした。売電収入と処理委託量で運営するが、毎年赤字で県と市町が半分ずつ負担。一〇年度末の累積赤字額は三十億六千六百万円に上っている。
　市町の負担する委託料は年々引き上げられ、一二年度は一トンあたり七千九百八十円。一六年度には同一万九百八円になる予定だったが、今後、ＲＤＦ運営協議会で引き下げを議論する。

　県企業庁によると、現行の計画では、二〇一六年度までの九年間に二十三億千三百万円の赤字が出ると試算。新たな売電価格の増収分を入れても、十四億円の赤字となる見通しだという。

（宿谷紀子）
　

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