総合的なバイオマス利用 〜ドイツ初の「バイオエネルギー村」〜

村で必要なエネルギーは村で生産する。そんな「エネルギー自給」を目指す村が誕生しました。バイオマス利用の技術は年々進歩し、利用事例も増えつづけていますが、ひとつの村のエネルギーを全てまかなおうと言うのはドイツでも初の試みです。日本でもＮＥＤＯの補助事業で｢新エネルギービジョン｣を策定する自治体が増えていますが、これは地域に眠る新エネルギー（＝再生可能なエネルギー）の可能性を掘り起こそうと言うものです。バイオマスは地域、特に農村に豊富な資源ですから、これを効率的にそして計画的に使うことで、エネルギーの実現を目指そうと言うのです。ドイツ初のバイオエネルギー村は規模の小さいものですが、循環型社会を形にする事例として期待されています。

｢バイオエネルギー村｣とは

地域レベルの具体的な温暖化防止対策として、二つの国立大学(ゲッティンゲン大学とカッセル大学)が共同研究によって「バイオエネルギー村構想」を立てました。これは、地域資源（＝バイオマス）が豊富に眠っている農村地域において、集落内のエネルギー需要を全てバイオエネルギー（バイオマス･エネルギーと同義語）でまかなおうという構想です。分野の異なる様々な専門家によって実現可能なやり方が検討されました。この研究の目的は以下のようなものです。

バイオマスでエネルギーの自給
農村での雇用促進
農業者の副収入源確保（農林業残渣やエネルギー作物の販売による）
環境にやさしい｢資源｣の生産方法模索
計画過程や成果から地域アイデンティティ−を引き出す
汎用性のある技術コンセプトの確立
企業や自治体ではなく、大学という中立的な機関が中心となって構想を生み出したことが、この「バイオエネルギー村プロジェクト」の特徴です。

バイオエネルギー村が誕生するまで

大学が約２年間かけて構想を作り上げた後、これを実現するための候補地を公募により探しました。郡内の17町村で住民説明会を開き、アンケートの結果住民の関心がより高い4つの集落が2次選考に残りました。その4つの集落について実現可能性検証（フィージビリティースタディー）を行い、最も可能性の高い村が「バイオエネルギー村」に選ばれました。主な選考の基準は、住民の関心が高いことと、農業者（＝資源生産者）の理解が得られているかということでした。選ばれたのは最初の説明会後に行われたアンケート調査で実に85％の参加者が前向きな反応を示したユーンデ村です。残念ながら選ばれなかった残りの3集落もエネルギーの自給について関心を持ちつづけており、｢バイオエネルギー村｣がいくつもできる可能性さえあるそうです。

ドイツ初バイオエネルギー村：ユーンデ村

最終的に選ばれたのは、ドイツのほぼ中央に位置する人口７７０人のユーンデ村。

村と言うよりは、集落に近い位置づけです。農家数は１０戸で（酪農８戸、養豚２戸）、農地面積は1,300ha、森林面積は800haです。村人の多くは近くの都市（ゲッティンゲン）に通勤しているため、農家と非農家が混住しています。

大学が開催した住民説明会でバイオエネルギー村の構想に関心を持った住民が中心となって、８つの研究会(作業部会)が発足しました。研究会はそれぞれバイオエネルギー村を実現するために検討が必要な項目をテーマとし、大学の専門家たちもアドバイザーとして一緒に検討を重ねました（テーマ：オペレーター組織、嫌気性発酵プラント、エネルギー作物、木質バイオマス、住宅に関する技術、地域暖房施設、温水パイプライン、宣伝・広報）。

ユーンデ村の遠景

｢バイオエネルギー村｣の看板

技術的なコンセプト

「バイオエネルギー村構想」の中核は、バイオガス施設による電力及び熱供給（コジェネレーション）と、木質バイオマスによる地域暖房供給施設の二つです。二つのうちより大きな役割を果たすのはバイオガスコジェネ施設です。廃熱を効率的に使うことで、エネルギー効率を高めます。通常はこのバイオガス施設のみで大半のエネルギー需要を満たすことができますが、冬期は暖房に多くの熱を必要とするため、木材チップを燃料とした大型地域暖房施設を稼動させます。

（バイオエネルギー村の技術コンセプト）

燃料の確保

バイオガスコジェネ施設の燃料となるのは、村内の休耕地で栽培されるエネルギー作物（エネルギーを得るために栽培された作物）と家畜の糞尿。冬場の熱供給を主眼とする地域暖房施設の燃料となるのは、村内で発生する間伐材や剪定枝です。

村のエネルギー供給に必要なバイオマス量は以下のように試算されました。

この事業に必要な農地面積は村の農地の約１割程度で、それ以外の農地ではこれまで通り他の作物を作ります。約10,000立方メートルの糞尿は村内で発生するので確保には問題ありません。

プラントの建設

2003 年には施設の建設場所も決まり、2004年夏頃の着工を目指して最終計画を練っているところです。ユーンデ村の場合、村長はもちろん、村議会やゲッティンゲン郡も最初から大きな関心を示していましたが、州や連邦は冷ややかな対応だったそうです。その理由は、ユーンデ村がもともと経済的に弱い地域で、過去にも様々な投資が行われてきた地域であるからです。州行政は「またか」と、かなり消極的な姿勢でした。しかしバイオマス利用事業には州も力を入れているため、初期投資の30〜50％程度は州から助成を受けられることになりました。それでも建設費の50〜70％は自己負担ですから、エネルギー利用者（＝村民）は一口2,500ユーロを出すことになっています。あとの不足分は銀行の融資を受けます。建設費には400万ユーロの経費がかかる予定なので、そのうち100万ユーロは助成金をもらえるとしても、300万ユーロは村や住民の負担ということになります。このような条件にも関わらず、村民の7割がバイオエネルギー利用契約を希望しています。計画段階から住民が参加してきたことが、広く理解を得る結果となったようです。プラントの建設地は、風向きや各農家からの移動距離など多くの要素を考慮に入れて決定しました。糞尿や液肥を積んだトラックがなるべく集落内を通らずにすむよう、考えられています。

（村の北外れにある建設予定地：土地利用計画はすでに完了している）

電力会社の運営

プラントの建設費に対する助成制度はありますが、運営に対する助成はありません。住民らは研究会を通じてバイオエネルギー村構想を支える電力会社の運営形態を検討してきました。その結果、利用者が出資して有限会社を設立することになりました。現在、利用予定者によって準備委員会ができていますが、今後の運営方法に関しては専門的なアドバイスを必要としているところです。準備委員会にはバイオエネルギーの利用を表明している74世帯が入っています。つまり、利用者でありながら、経営者にもなるわけです。電気や熱の価格も、準備委員会で検討しています。なるべく安くして利用者の負担を減らすか、通常かそれより少し高めにして配当を得るかというような選択肢があります。直接自分たちの身にかかる決定なので、みな慎重に検討しています。

バイオエネルギー村の現在とこれから

現在、村の７割まで賛同者（＝バイオエネルギー利用予定者）が増えていますが、残りの3 割の中にはバイオエネルギー村構想そのものを疑問視している人もいます。特に、家庭用の集中暖房を新しくして間もない家庭や、あまり地域の活動に関心のない人たちからは、良い反応が返ってきません。しかし、実際にプラントが建設され、エネルギーが供給され始めたら、利用希望者が増えるだろうとの予測です。利用率を100％に近づけるためにも、村の利用者に何らかのメリットがある価格設定やしかけを考える必要がありそうです。また、建設許可や助成の申請など手間取る作業が多く、進捗状況が予定より少しずつ遅れており、それが住民に不安を与えているところもあるそうです。

実は日本はこの停滞ムード改善に一役かっているのです！2003年に日本から初の視察団が訪れ、計画案の発表や、建設予定地の見学に加え、地元住民との交流会が開かれました。日本のバイオマス利用においてはパイオニア的な存在である｢菜の花プロジェクト｣の藤井絢子さんが交流会の挨拶でバイオエネルギー村構想への期待と、ユーンデ村および住民の方々に激励のスピーチをされました。後日、視察を実現させてくださったカッセル大学の教授から、その交流会やスピーチは、計画が遅れ気味で沈みがちだった住民を大いに励ましたと言うコメントを頂きました。

(激励のスピーチをする菜の花プロジェクトの藤井絢子さん)

そのような停滞ムードはあったにしろ、これまで比較的順調に計画が進んでいることの背景には、計画プロセスや手続きなどを公開して透明化に努めていることや、地元新聞の協力、他のプロジェクトで成功した要素を積極的に取り入れていることなどが挙げられます。エネルギー自立を支える施設の完成は、2004年度中の予定です。今後も「ドイツ初・バイオエネルギー村ユーンデ」から目が離せません。

出典・情報提供協力

バイオマス条令中間報告（エネルギーと環境研究所 1. Zwischenbericht Biomasseverordnung,Institut für Energetik u.Umwelt gGmbH, Leipzig, Mai 2002）
バイオガス統計 （Fachverband Biogas: Biogaszahlen 2002, August 2002）
カッセル大学マリアンネ・カーペンマッハ-シュタイン教授
（元）バイオマスインフォメーションセンター所長　ヨアヒム・フィッシャー氏
ユーンデ村