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使用済み核燃料、直接処分も 原子力委員長が明言 (朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/240.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 29 日 06:05:58: igsppGRN/E9PQ
 

使用済み核燃料、直接処分も 原子力委員長が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201206280396.html
2012年6月29日5時46分 朝日新聞


 国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。

 現在はすべての使用済み燃料からプルトニウムを取り出して原発で再利用する「全量再処理」を進めている。原子力委員会が1956年に作った計画で技術開発の方針が示された。しかし、東京電力福島第一原発の事故を受け、野田政権は脱原発依存の方針を打ち出し、政策を見直している。

 近藤委員長は「脱原発依存となれば、柔軟な政策が必要となり、今後は直接処分との併存になる」と述べた。しかし、国はこれまで直接処分は検討しておらず、処分法や捨てる場所のめどはたっていない。


 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2012年6月29日 08:25:15 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
>将来は地中にそのまま埋める直接処分

何“詭弁”を語っているのか?
『地層(埋設)処分』って言葉を『直接処分』って言い換えて、何かが変わるのか!?

千年、一万年単位での“環境アセスメント”を実施し、結果を報告せよ!!
全ての議論はそこからだっ!!!


02. 2012年6月29日 08:41:31 : ld0KyMfZnc
破綻した技術は進歩しない。
金がなくなれば、全量直接処分にするかね。

03. 2012年6月29日 12:32:32 : cCrcZ0sDf2
>原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は
>地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。

初めてじゃないんじゃないの?

【転載はじめ】
電事連も核燃料試算 再処理より直接処分3割安
07/07 【共同通信】

 全国の電力10社でつくる電気事業連合会は7日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理・再利用するより、そのまま地中に埋めて直接処分した方が費用が約3割安くなるとの試算を、1996年2月にまとめていたと発表した。  使用済み核燃料のコスト比較をめぐっては、経済産業省と国の原子力委員会が10年前に、再処理路線が割高と試算した資料を公開していなかったことが発覚したばかり。「電力各社の課長級で構成する勉強会でのケーススタディ」(電事連)との位置付けで、電力業界に公表義務はないものの、官民ともに政策推進に不都合な情報公開を怠っていたことで、原子力政策の信頼性が厳しく問われそうだ。
【転載おわり】

違う記事はどうよ
【転載はじめ】
ニュース

2012/4/28 土曜日

使用済み核燃料 全量直接処分が割安

原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は27日、2030年までに使用済み核燃料を全量再処理、全量直接処分、再処理と直接処分を併存―の3シナリオで対応した場合の費用について再試算の結果を示した。再試算は高レベル放射性廃棄物の埋設処分から約300年間の費用を加えるなどしたため、19日の試算結果と単純比較はできないが、原発依存度を問わず、また政策変更コストを見込んでも全量直接処分の総費用が全量再処理よりも安いとの結果になった。
【転載おわり】

核燃“裏会議”で露呈した審議会の実態
原子力委員会が使用済み核燃料の再処理方針について、推進側だけを集めて勉強会と称する秘密会合を開いていたことが明らかになった。この「裏会議」は「表」の会合より頻繁に開かれ、報告書の原案も事前に配布、結論も書き換えられたと報じられている。

 こうした会議の運営は原子力委員会に限ったことなのか。それともほかの官庁でも同様のことが行われているのか。そして、こうした裏会議のほかに、会議を意図的な方向に導く手法はあるのかを考えてみたい。

 審議会の「庶務」を担当するのを事務局というが、これは担当政策部署の官僚が行う。庶務というと地味に感じるかもしれないが、審議会のスケジュール、論点整理、提出資料作成を行うので、実質的にはほとんど結論を誘導できる。

 通例であれば、役所側が推進したい政策がまずありきで、それに賛同してくれる審議会委員を事務局が選定して、事務局のシナリオ通りに審議会が進行し、一定期間後に役所が推進したい政策にお墨付きを与える提言が出て終わる。

 ということなので、わざわざ推進側だけを集めて勉強会も必要ない。反対する審議委員も少しは入れるが、所詮「暴れ馬」としての扱いであって、反対意見も聞きましたという程度で、結論を左右するほどにはならない。

 ただし、原子力問題の場合、昨年の福島第1原発事故以来、世間の認識も大きく変わり、委員の中にも以前は無条件で賛成したのものの、今の段階では意見表明に慎重になっている人もいるのだろう。そこで、「秘密会合」が開かれたのではないか。

 新聞報道によれば、審議会に相当する原子力委・小委員会委員は鈴木達治郎・原子力委員長代理だけ。そのほかの参加者は、内閣府原子力政策担当室職員、資源エネルギー庁職員、電気事業者社員らで、場所は原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館。これは、役所・電気事業者らの推進側が、小委員会の議論で影響力があると思われる委員に陳情したのだろう。

 こうした委員側への役所・事業者からの陳情はよくあることだ。役所や事業者が個別に委員のところに出向いてそれぞれの要請を聞いてもらうのだ。しかし、推進側を一同に集めて、役所の会議室で行うというのは異例だろう。

 さらに、今回の場合には問題が多い。事務局である役人が、小委員会で配布されるべき報告書案を事前に、小委員会メンバーでない事業者に見せていることだ。委員より先に事業者に見せられた報告書案が、事業者の意向によって書き直されている可能性もある。

 この話も実はよくある。事務局の役人が審議会員より先に関係事業者に見せ、了解をもらっておくのは、報告書を首尾良く取りまとめたい役人ならうまくやっていることだ。

 審議会というのは、政策決定の透明性を確保するために、本来公開で専門家同士がガチンコ議論すべき場所であるが、それがうまくできていないのが明らかになった事例だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
【転載おわり】


   書き換えたんだよね。
   裏会議で。
   電力会社に都合が悪いから。

ではこんな記事はどうよ!

【転載はじめ】
@核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。


A核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。


核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

B総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた=表参照。報告案は4月27日は時間切れで審議できず、5月8日に論議された。

 近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

C核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力3原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

 公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印(らくいん)は免れまい。

 なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。


核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)

D5月8日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】
【転載おわり】

ね!
書き換えているでしょ、秘密会議で、自分達の都合の良いようにっ!


04. 2012年6月29日 18:01:18 : l2wLeeJmIs
出来ないの
言えずにいたが
このチャンス

震災さまに
感謝感激。


05. 2012年6月30日 06:36:29 : zGnvoeJjR8
行くも地獄、戻るも地獄。
こう書いて検索したら、核廃棄物の処理についての話がいくつもヒットした。

これは、国民のみならず、電力会社、国(官僚・政治家)にとっても、そうだろう。

しかし、愛国心で考えれば結論は簡単ともいえる。電力会社より国のほうが大事なの
だから、もっとも国として支出のすくない策を選ぶべきだろう。このとき保険料を
きちんと見積もること。リスクを計算しない方策は子供しかとらない。

すると、全量直接処分だ。しかし、地下埋設はできないから、まず全原発を停止する。
これによる損失は、運転した場合の保険料負担より低くなるのだから問題なし。
つぎにドライキャスクによる地上処分を考えるべきだろう。はやく原子炉を停止する
ことにより、それだけはやく安全な保管が可能になる。

費用はそれなりにかかるが、原発を始めた以上仕方ないのだ。


06. 2012年7月02日 16:31:57 : t3jzbIIzGI
事故続きで、事故を起こせば原発どころでない放射性物質を放出する六ヶ所村再処理工場のまともな運転など不可能(また、運転させてはならない)。この危険性(技術上の難しさと事故の際の被害の大きさ)は「もんじゅ」と対応する。
この再処理施設をかりに「まともに」運転してすら、廃棄物はたまり続ける。
直接処分がいいか再処理がいいか、などと比較できるような優雅な状態ではない。
崖から落ちかけている自動車の中の人間が、下の岩場にぶつかるか海に落ちるか、どちらがコスト的に有利かなどと論議しているようなものだ。
「もんじゅ」―高速増殖炉の実現性など0%なのに、まだ、核サイクルがありうるような寝言を言っていること自体、話にならない。
すでに大量の使用済み燃料がたまっている。原発を運転すれば日々積み上がる。
再処理など話にならない(危険を増やすだけ)。
再処理をせず、これ以上、使用済み廃棄物を増やさずに、その上で、すでに膨大に溜まっている使用済み(および使用中)核燃料などを、どう処理するのか、これ自体もできもしないことながら、なんとかしなければならない(原発のおかげで、こんな状態に投げ込まれている)。
原発廃止は前提だ。
これを機会に、電力大量消費国と見られている日本が原発を廃止し、世界の原発廃止への糸口にしなければならない。
(欧州諸国から見て、日本の様な戦力大量消費国が原発なしに電力が足りている、ということは、相当のインパクトをもったと聞いている)。

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