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（投稿者による転写開始）
関電が”命の恫喝”たる「計画停電」実施に向けて本格的な動きを開始
2012年06月29日
（転写先に関電の停電計画の図などが載っています。）
6/27に行なわれた株主総会の興奮も覚めやらぬ中、関電が７月からの「計画停電」実施に向けて本格的に動き出している。
まだ我が家には届いていないが、個人宅や各企業宛に関電からの計画停電の通知が続々と届き始めているのである。
その中身は「計画停電」実施の際のグループ分けと７月からの同タイムスケジュールについてであるが、現時点で通知が届いているいないに拘らず、上記の画像にあるように、既に関電管内の計画内容については関電ホームページ上にて照会可能な状況である。
以前のエントリーにて何度もコメントしてきた通り、「原発再稼動」などしなくとも既存の火力発電（民間含む）を活用すれば、原発など１基も動かさずとも日本全土において電力は十分に足りているというのが真相である。
にも拘らず、関電は（その他の電力会社も同様）フクシマ原発事故から既に１年３ヶ月以上が経過した今の今まで、原発停止を想定した火力発電の準備を一切して来ず、「電気が足りないので計画停電します」とヌケヌケと言っているのである。
ハッキリ言ってトンでもない話であり、「計画停電」を確信犯的に推し進めている関電の行為は、恫喝以外の何ものでもない話である。
特に以下の記事に指摘されている人工透析患者や、在宅酸素が必要な患者等、生命の維持を電気に頼っている患者が多数いるというのが事実であるにも拘らず、「計画停電の緩和対象は国が決めており、電力会社が個別に入れる、外すということはできない」などといった対応は言語道断であり、まさに”命の恫喝”的行為と断じてよいであろう。
生命に関わるとして「大飯原発再稼動」が容認されたが、その当事者たる関電自身が”命の恫喝”たる「計画停電」を行なおうというのであるから滅茶苦茶な話である。
という具合に電力会社である関電を叩くことは簡単であるが、今回はもう少し踏み込んでその背景を考えてみたいと思う。
関電からすれば今やその発電量の半分以上を担っている原発の停止は、年間９０００億円（※あくまで関電発表の数字）もの赤字を産み、関電はあっという間に大赤字の債務超過に陥るのが実情である。
即ち、原発の停止と一言で言っても、廃炉までには１０年以上の時間を要し、その間も原発維持・廃炉コストだけは確実に圧し掛かるため、これが経営を圧迫するということである。
国策として原子力政策を進めてきた政府・官僚（経産省）がその点について「知らぬ存ぜぬ」という無責任な態度に終始していることが、この問題の本質と言ってもよいであろう。
ここから先は小生が独自ルートで関係者に確認した話であるが、関電については、現状、金融機関より新規融資を絶たれている状況ということである。
早い話、原発の再稼動が見えない現状、銀行が破綻の恐れのある関電にカネを貸さないと言っているということであり、関電はまさに銀行から恫喝を受けているということである。
「カネ貸しに脅されている電力会社が国民を脅す」という”サラ金地獄の犯罪者同様の図式”が「計画停電」の裏側にあるということである。
更に言うと、関電の幹部社員は、地域独占企業ゆえ単純倒産こそないものの、東電同様に実質国有化に近い恫喝まで受けている模様である。
だからと言って関電やその社員に対して同情を促すつもりもなければ、同情を感じている訳でもないが、そんな背景の下で、血も涙もない「計画停電」が推し進められているということを知っておくべきであろうということである。
兎にも角にも、原発再稼動を阻止するためにも「計画停電」という恫喝に屈したら負けであり、政府・官僚・電力会社と銀行屋の思惑通りにさせてはならないことを改めて再認識する必要があるであろう。
（転載開始）
◆透析の計画停電除外要望…関電に京都府の医師団体
2012年6月28日 読売新聞
京都府は２７日、府医師会や難病患者団体などと、今夏の電力逼迫(ひっぱく)時に実施される計画停電への対応を話し合う会議を開いた。席上、関電京都支店は、計画停電への理解と協力を求めたが、透析患者の治療にあたる医師の団体からは、停電への不安を訴える声が上がっ
会議は上京区のホテルであり、計３０団体が出席した。７月２日から９月７日の節電要請期間中の計画停電のスケジュールや方法について、関電京都支店が説明。府は、府内１７３病院のうち、京都第一赤十字病院（東山区）や府立洛南病院（宇治市）、舞鶴市民病院（舞鶴市）など計１１１病院で、計画停電時でも通電する緩和措置が取られることを報告した。
しかし、京都透析医会の担当者は、京都市内で最も通院患者が多いという、自らが運営する４施設について、計画停電が実施されれば、２施設で通電が止まる現状を説明。「（透析患者の通う）ほかの病院からも『もう一度話を聞いてもらおう』という声が上がっており、ぜひ緩和措置をお願いしたい」と要望したが、同支店は「緩和対象は国が決めており、電力会社が個別に入れる、外すということはできない」と理解を求めるにとどまった。
また、関電からの計画停電の予告が、実施前日の夕方になることについて、府医師会の担当者は「患者に周知することは不可能だ。患者を他の医療機関に移すこともできない」と訴え、「透析が続く中、現場の人がスイッチを切ることはないですよね」と詰め寄った。しかし、関電京都支店は、「言いづらいが、計画停電の運用は、決められた線を決められた時間に切る作業を行うものだ」と答えただけだった。
京都透析医会の担当者は終了後、「すでに公表されているスケジュールから、計画停電の時間帯を外れるよう、患者を誘導するしかない」と話していた。
（転載終了）
（投稿者による転写終了）
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原発・フッ素25
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