177. 2012年7月02日 06:42:21
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国中の日本人が、「脱原発」を支持する、つまり日本経済の崩壊を支持する、狂った錯乱に陥るように仕組まれた政治的な演出（トリック・ショー）は、福島県の海岸部住民に対する強制避難ー災害対策基本法によって違反者は加罰される「警戒区域」と「帰宅困難区域」の設定ーの強硬です。自宅居住の禁止や故郷との離別強制という現実を見せつけられている状況において、原発支持という常識や正論は、どうして発想できますか。 つまり、「警戒区域＝居住・立ち入り禁止」「帰宅困難区域＝居住禁止」が、国家権力＝行政によって強制されている現実において、「科学的・医学的セシウム放射線被曝の健康被害は全くゼロ」と正論をいかに口酸っぱく説いても、何らの説得力を持ちえません。当然でしょう。 ところで、「日本経済潰し＝脱原発」を狙った（背後には共産党の影が濃厚にちらつく）菅直人・細野豪志氏らの官邸と、（共産党の指揮下にある）文科省の「原子力損害賠償紛争審査会」（2011年4月11日設置）やそれが所管する「原子力損害賠償紛争和解仲介室」が、連携的に共同謀議して、全く根拠なき「警戒区域」を設定した。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23SE099.html
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf 科学を無視したメチャクチャな「警戒区域」の設定は、「福島第一」の4基の原発事故があっという間に軽微な事故で終息し始めた2011年3月末、菅直人元総理ら官邸と「原子力損害賠償紛争審査会」等を所管する文科省とが、チェルノブイリ黒鉛炉事故と同レベルの事故かに国民が錯覚するように針小棒大に演出できないかと、悪魔の共謀をせずには、決してできない相談です。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf ベラ棒な新・強制避難のセシウム基準値（2011年12月18日）
①区域名②年間累積空中放射線量③外部被曝に補正（4分の1）④非難の是非の順
(A)：①避難指示解除準備区域②20ミリシーベルト未満③5ミリシーベルト未満④全く不必要
(B)：①居住制限区域②20～50ミリシーベルト③5～12.5ミリシーベルト④全く不必要
(C)：①帰還困難区域②50ミリシーベルト以上③12.5ミリシーベルト以上④避難の必要を説明できるか？できない！
＊外部被曝線量は空中放射線量の4分の1から10分の1です。
http://blog-imgs-26-origin.fc2.com/i/c/c/icchou20/2012040209580356f.png つまり、「福島第一」原発事故の終息への道程が始まった2011年3月下旬から4月上旬にかけて、東電に10兆円ほどの賠償を支払わせて、①東電の国有化と②他の発電方法に比べて半額の発電コストを天然ガス発電よりやや高くなる2倍に引き上げて「原発は安い」という事実を消滅させるという、2つの犯罪が、官邸と文科省との謀議で計画されたのが、事実で真実でしょう。 だから、損害賠償が発生するかどうか分からない2011年4月11日の時点で、早々と「原子力損害賠償紛争審査会」が設置され、2011年4月15日には初会合が開催されています。一方、官邸に設置された「原発事故対策本部」が、「警戒区域」設置を命じたのは、2011年4月21日。その10日後です。 奇妙ではありませんか。「警戒区域」が発動されて初めて損害賠償が発生するのに、順序が逆。この時間的な転倒は、10兆円近い損害賠償を東電に支払わせることが「先に」決まり、その手段として、健康に無害な住民に対する「強制移住」という強権発動が「後で」決まったからです。 もう一度言います。①東電の国有化と②発電コストの倍増という、計画経済と脱原発の極左イデオロギーからの革命目標が「先に」設定され、その「後に」①と②を達成する方法として、③強制移住が考案され、次に、この強制移住を正当化する屁理屈として④非科学的なセシウム被曝の許容線量が定められたのです。 それでは「科学や医学は、政治の僕である」「政治権力は、科学や医学をどうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年の日本では、電力問題において、公然と国家規範となったことになりませんか。日本はまるで、処刑の恐怖で全国の生物学者に強要された、スターリン時代の「ルイセンコ学説」の強制と同じ状況になったのか。「科学が科学であり得ない」日本とは、自由社会の国家ではないな。絶句しますよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E8%AB%96%E4%BA%89 「福島第一」の原発事故は、たかだか建屋の水素爆発で終息したので微量のセシウムしか放出されず、医学的には避難の必要が全くない。当然、東電の賠償負担はゼロ。原発は従来通り我が国の基幹発電を担い続ける。これでは、日本経済潰しの好機を逃してしまう、ということだね。 そこで、巨額の賠償を東電に負わせるには’真っ赤な嘘’「福島県でのセシウム被曝量は人体に大いに危険！」をでっち上げることにしたというわけですね。今、全貌が掴めた感じがします。 要するに、福島セシウムの被曝線量が人間の健康に害を及ぼすという巨大な嘘（非科学）をでっち上げるために、文科省（＝共産党）は、2つの犯罪を思い付き実行しました。 第一の嘘が、「警戒区域」の設定。これによって、放射線医学関連の専門家が線量計を持って現地に入るのを禁止しました。嘘がバレナイようにする措置です。このため、「福島の双葉町/大熊町ですら超微量なセシウムしかなく、居住は可能」という科学的な事実が一切隠蔽されました。いわゆる証拠隠滅が、文科省主導で実行されたのです。 なるほど。合点がいきます。自宅から強制退去させられた住民が線量計を持って帰宅するのすら禁止しましたからね。住民が自分たちがいくら被曝したかを一切知らないように、情報統制/科学統制をしたのか。ひどいね。彼らは、脱原発革命に動員された、全くのモルモットだったのか。
http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1303282985/ 文科省がなした国民騙しの犯罪である第二の嘘は、「空中線量」を個人が被曝する「外部被曝線量」にすり替えた「世紀の詐欺」です。 世界の公的機関が発表・勧告する、放射線に関する規制値は全て、個人の外部被曝と内部被曝です。空中線量をこっそり外部被曝線量に置き換えるトリック犯罪など、世界のどんな国もしません。 外部被曝線量は空中線量の「4分の1」から「10分の1」です。空中線量が年間累積20ミリシーベルトであれば、個人の外部被曝線量は、屋外作業が多い人と屋内居住が主たる人の相違がありますから、年間累積5ミリシーベルトから2ミリシーベルトの範囲になります。つまり、文科省は、福島県民の外部被曝線量が余りにも微量過ぎたので、4倍から10倍に見せかけるトリックを思い付き、空中線量ににすり替えたのです。 それは、まさに犯罪の極み。霞が関の中央官庁の赤化は酷いと聞いていたけど、そこまで酷いとは知りませんでした。 霞が関で、共産党支配の官庁は続出しており、環境省や男女共同参画局、1990年代から「夫婦別姓」に全力を投入している法務省民事局ばかりではないのです。 実際にも、大熊町や双葉町での外部被曝線量は年間2～5ミリシーベルトです。福島での「帰還困難区域」が正しいのならラドン温泉の玉川温泉（秋田県）とかの旅館や近隣の住民は、「帰還困難区域の住民」として、今すぐ強制退去させるべきです。 文科省に「原子力損害賠償紛争和解仲介室」という組織があります。実はここが黒幕で、伏魔殿。それはかなり巨大な組織で、実際には、これが「原子力損害賠償紛争解決センター」を運営しています。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf 「文科省・和解仲介室」が運営する「紛争解決センター・総括委員会」（2011年9月1日から活動開始、弁護士約130名）は、共産党が主導する日弁連の事実上の支配下にあると言われています。実際にも共産党系弁護士が100名以上も跳梁跋扈しているとの噂があります。「和解仲介室」や「紛争解決センター」の実情について、批判はおろか、マスメディアが全く取り上げないのは、背後の共産党の命令ですかね。 「紛争解決センター」の上位機関である「原子力損害賠償紛争審査会」は、独裁権力を握ったつもりで、東電に対して、根拠なき賠償金額を次から次へと「命令」しています。これでは、和解でもないし仲介でもありません。「紛争審査会」も「紛争解決センター・総括委員会」も、自分たちに定められた権限の枠組みなど全く無視して、ただ過激に独裁権力をもてあそんでいます。これが、東電が支払う不必要な賠償金額をさらに天文学的なものにしたのです。 どんな「命令」を連発しているのですか。 「帰還困難区域」は、精神的損害を被ったとして5年分1人当たり600万円（4名家族なら2400万円）、不動産は事故前の価格で全額賠償。「居住制限区域」は1人240万円、「避難指示解除準備区域」は当面1人月10万円など。これがオカシイのは、あくまでも事故前の各自の収入・所得が基準で賠償は定められるべきが、これが全く無視されている。 健康に害のない全くの超微量のセシウムに、なぜ「帰宅困難地域」や「居住制限区域」などが設定されているのですか。セシウム134という半減期が2年と極端に短いのが半分あるのにどうして「5年後も50ミリシーベルト以上」など、ハチャメチャな計算がなされているのですか。文科省は、計算根拠を一切公表しませんね。全員すぐに帰宅させれば、これら賠償金額は大幅に減ります。東電は1円も払うべきではありません。 放射線量でいうと福島セシウムの73％はセシウム134が占める。あと2年も経つと福島からセシウムがほとんど消えます。 どんな人が「原子力損害賠償紛争審査会」のメンバー？ 大塚直（早大教授）、鎌田薫（早大教授）、高橋滋（一橋大教授）、熊見善久（学習院大教授）などです。共産党員かどうかは、ほんの少し調査すればすぐにわかります。 真っ赤な嘘の「警戒区域」（2011年4月21日）を実態的に解除せず、それをいつまでも続けるために、日本経済潰しを狙い大企業加罰に正義を燃やす赤い文科省が医学を排して政治的に考案したのが、「帰宅困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」という新奇な「区域」です。 放射能や行政法に全く疎い「無知なドジョウ」野田佳彦は、非科学の虚偽を振り回す文科省の言いなりに、2011年12月18日、それを承認し、「脱原発」の決定打的な第二弾にしました。 国民の多くは、2011年12月、原発周辺のほぼ100世帯を残し、正月から自宅居住できるように、ほぼ全員が避難解除になると想定していました。が、そうならなくなったため、日本人の心理は、「脱原発」へと大きくシフトしたのです。 「帰宅困難区域」などはベラ棒で、「福島第一」がさもチェルノブイリ黒鉛炉爆発炎上事故と同一レベルかに演出するために捏造されたものなんですね。この区域が本当に「5年後の年間蓄積線量が50ミリシーベルトを超える」かについて、文科省は、計算など全くしていないという噂ではありませんか。 私もそう聞いています。計算をしたら、富岡町などが「帰宅困難区域」などにはなりません。文科省がデタラメに強制避難続行を命令した犯罪の方は、逆に計算で証明できます。 しかも、規制値はあくまでも医学的に外部被曝であるべきですから、野田内閣・文科省が定めた空中放射線量は、4分の1～10分の1の外部被曝線量に是正すべきです。その結果、「帰宅困難」や「居住制限」の区域など、ぶっ飛び、決して存在できません。 「20ミリ」とか「50ミリ」とかの数字自体が、仮に外部被曝線量であっても、科学的な根拠がない。放射線医学の専門家は、「100ミリシーベルト以下」なら全く健康に害にならない。害を与えるとの医学的な実証データは一つも存在しない、と指摘しています。山下俊一（長崎大学医学部教授、福島県立医大副学長）、中村仁信（大阪大学名誉教授）、中川恵一（東京大学准教授）、近藤宗平（大阪大学名誉教授）など、挙げるときりがない。 |
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