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【こちら特報部】「フリーライター木野龍逸氏〜東電記者会見出入り禁止処分に」2012/07/07（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11296586136.html
2012-07-07 17:29:42 平和ボケの産物の大友涼介です。
福島第一原発事故後、東京電力が本店で開く記者会見の常連だったフリーライターを出入り禁止とした。六月二十七日の株主総会の音声をインターネットで生中継したことが「ルール違反」という。とはいえ、東電は国の公的資金が入る実質国有化される身。今後、株主総会をはじめ東電の情報はすべて国民に公開されるべきだ。（小倉貞俊・出田阿生記者）
「『何を考えているんだ』と、驚きを通り越して呆れている。情報隠しを続けてきた東電のやり口を再認識した」
記者会見に出られなくなった木野龍逸さん（４６）は六日、東京・内幸町の東電本店に近い会議室で語気を強めた。
福島原発事故後の昨年三月十七日から、東電が毎日（現在は平日のみ）開く定例会見に連日通い、多くの問題を追及。同じく会見に参加し、先月亡くなった日隅一雄弁護士との共著「検証 福島原発事故・記者会見・東電・政府は何を隠したのか」も出版した。
◆冷淡経営陣に個人株主反発
だが、株主総会があった先月二十七日からは会見には出ていない。その日の朝、株主に配られる入場票を手に、会場となった国立代々木競技場・第一体育館に入館。二階のスタンド席に座った。
総会は午前十時から始まり、当初はメモを取り役員たちの発言を注視していた。会場が紛糾し始めたのは一時間を過ぎた頃。個人株主の議案説明や意見に経営陣が冷淡な対応に終始し、反発の声が噴出したのだ。
◆このやり取り伝えなければ
木野さんは「このやり取りは外部に伝える必要がある」と決意。スマートフォンを使って会場の音声をネットに配信し、誰でもリアルタイムで聞けるようにした。
「原発事故で国民に損害を与えながら、一兆円の税金が投入されて実質国有化される企業。社としても責任をどう考えているのか、個人株主の提案をどう扱うのかを明らかにすべきだと思った」
ところが、配信を始めてから約二時間後。「会場の音声を中継していますよね。やめてください」。現れた顔見知りの広報担当者に注意されたため、配信は中断した。総会が終わって会場を出ようとした際、再び担当者に呼び止められた。
「録音や録画をそのまま流さないよう、事前に伝えていたはず。ルールを破ったので、もう会見には出られない。検討の余地はない」。さらに木野さんの背中に向かい、強い口調で「今までありがとうございました」と”感謝”までした。
前日二十六日の会見で「会場を中継するべきだ」と提案した木野さんに、松本純一原子力・立地本部長代理は「株主との議論の場なので公開する考えはない」と回答。東電は総会をプレスルームで取材する報道陣に「音声や映像をそのまま流さないよう」に求め、木野さんは知らなかったが同意書も取っていた。
木野さんは「報道する立場の者として公共・公益性とプライバシーの利益とのバランスを考え、『今回のケースは一私企業の決めたルールに従うことはない』と判断した」として続ける。
「独占的な事業で利益を得ている半ば公的な企業であり、株主総会は平時であっても公開してしかるべきだ。ましてや原発事故という有事を経た今、重要な情報を統制されるようなことになっては非常に危険だ」
東電の出入り禁止について「音声中継だけで気に入らないジャーナリストを会見から締め出すなんて笑止千万。あんなひどい総会、逆に中継しなきゃダメですよ」と怒るのは、経済評論家の荻原博子さんだ。
当日は株主として最前列に座り、五時間以上傍聴したという。「これだけ膨大な税金を注入されるのに、情報公開がまったくなっていない。総会で最も指摘されたのも、その不透明性だった」
例えば、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事は、電気代を値上げする根拠を明確にするよう求めた。公的支援を受けたりそな銀行や日本航空は、経営再建中のボーナス支給はしなかったが、東電は値上げ料金原価に今冬のボーナスを組み込んでいた。社員・ＯＢと関係者しか使えずに利用率が低い東電病院の売却もしていなかった。
◆第二、第三の値上げも予定
東電は、政府の原子力損害賠償支援機構から約二兆五千億円の資金も受ける。今回の料金値上げには、原発事故の賠償金や廃炉費用などは含まれていない。
荻原さんは「つまり第二、第三の値上げを予定している。株主総会での答弁は、東電の電気を使う消費者全体の利害に関わってくる。東電は民間企業の皮を被って、公開すべき肝心の情報を隠している」と指摘。
◆被災者の訴えを見下す答弁
さらに「被災者の訴えにも、東電役員はまるで見下すかのような官僚答弁に終始した。引責辞任と思いきや関連企業に天下りする勝俣恒久前会長は『相手先から依頼があったので』と噴飯ものの答弁をしていた。こうした様子は中継でないと伝わらない」と語る。
総会の出席者は四千四百七十一人。個人株主が提案した「柏崎刈羽原発（新潟県）廃炉」の議案は、８９％の反対で否決されたものの、出席者によると「参加者の挙手では賛否は半々に見えた」。
それなのに多数決で否決された原因は、大株主が反対に回ったためだ。東京都に尋ねると「原発政策は国が決めること」として「反対」の立場。
上位十位に名を連ねる日本生命や第一生命は「個別の議決権行使の内容については差し控える」（広報担当）と賛否も理由も明かさない。もちろん株主総会は資本力の世界だが、もし生中継されていれば、個人株主レベルでは廃炉反対では「多数」ではないという、雰囲気は伝わったはずだ。
情報公開に詳しい上智大の田島泰彦教授は「そもそも地域独占で生活必需の電気を供給するという点で、東電を一般企業扱いするのはおかしい。しかも実質国営となり、株主総会は一企業の経営方針を決める場ではなくなっている」と話す。
株主総会の映像と音声は「視聴者提供」というクレジットでテレビに流れていた。田島教授は「他のメディアを制裁しないのは不当な差別。気に入らない取材者だけを締め出すことにほかならない」とこう強調する。
「問題の本質は中継の是非ではなく、東電の情報公開のあり方。税金で経営しているのに、都合の悪い情報は絶対に出したくないという姿勢が許されるのかということだ。公権力が政策決定するのと同じレベルで情報を公開すべきだ」
木野さんは会見に復帰できるのか。最後に東電の言い分を聞いた。広報部は「ルールを守っていただかなかったので弊社施設への立ち入りをお断りしている。期間は決めていない」と頑なだ。木野さんは出入り禁止を解除するよう求めていく構えで、支援の輪も広がっている」
※デスクメモ 株主総会では報道陣に、資料用のＩＣレコーダーは認めていた。後の詳報は問題ないのだろう。昨年の模様はネットなどで読んだ。木野さんの後ろでは一般人らしき人がビデオを回していたという。映像の視聴者提供は撮影者が分からない。特定できる「批判者」を受け入れてこそ東電の再生はある。（呂デスク）
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