政府　東電に除染費用１兆円を要求も電気料金に上乗せの愚
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2012/7/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

福島原発事故で飛び散った放射性物質の除染費用について､政府は東京電力に請求する方針を固めたことが分かった｡朝日新聞(12日)が報じた｡

原発事故の除染費用は､政府が2015年度までに約19兆円に組み込んでいる復旧･復興事業の中に含まれている｡このうち､昨年度と今年度の予算で､除染費用は合計約1兆円になる｡まずはその分を東電に請求する方針という｡

昨年できた除染特措法では､除染の方針づくりなどの責任は政府が負うが､費用は電力会社が負担すると定めている｡東電は､原発事故の被害者に支払う約2兆5000億円の賠償金と同じように除染費用も負担しなければならない｡

ただ､政府は除染費用を請求しても東電の経営が悪化しないような対策も考えているという｡賠償金の支払いも原子力損害賠償支援機構と政府が出資して実質国有化することで､東電がつぶれないようにしている｡除染費用についても同じ仕組みで支えることで､最終的には電気料金に上乗せされ､利用者が負担することなる｡結局､利用者にシワ寄せがくる｡

コメント
01. 2012年7月13日 07:30:54 : Z4pLSmq182 -----最終的には電気料金に上乗せされ､利用者が負担することなる｡ どこの世界にこんなふざけた話がある。酔っ払って、タクシーを運転して事故を起こしても お客の料金からとれるならこんなうまい商売はない。 電力会社はやめられないな。うまい商売だ。原発も。 しかし、政府よ、料金値上げで国民経済は確実にダウンするからな。
02. 2012年7月13日 11:30:48 : jkfN5tkhYs こんな仕組みは　経産省官僚のための打ち出の小槌なのだ。天下り先のために無意味な除染作業を捻出し、その企業に将来天下る見返りとしている。 税金でないからいくらでもあてがうことが出来るが、実態は東電管轄内の個人の電力代の値上げでまかなわれる。 経産省官僚の汚い遣り口を断固糾弾するべし！！

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