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2012年7月13日午前7時00分
福井県がエネルギー研究開発拠点化計画の本年度事業で財源として見込んでいる国の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金（ＦＢＲ交付金）が、７月になっても交付が決まらないでいる。国は高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の存廃や核燃料サイクル政策の見直し論議を進めており、結論が出る前の交付に文部科学省が慎重になっているためとみられる。県は、制度に基づき手続きを進めており「早く交付決定してほしい」と求めている。
ＦＢＲ交付金は、もんじゅの研究開発を進めるため、立地地域の科学技術や教育振興を支援する電源３法交付金の一つ。県は、本年度から２０１６年度までの５年間で同交付金の限度額２０億円の活用を計画。本年度は約４億円を当初予算に組み込んだ。
拠点化計画の１２年度推進方針に掲げた事業で同交付金の充当を見込んでいるのは、東京電力福島第１原発事故を受け、レーザーによって放射性物質を除染する技術の実用化や、防護服など原子力防災関連の技術開発を支援する事業。新成長産業として期待される炭素繊維複合材や太陽電池を織り込んだ布地を使った製品開発の一部にも使う予定。
しかし、交付が決まらないため、レーザー除染技術を研究する若狭湾エネルギー研究センターなどは実用化に向けた企業などとの共同体制が組めず、事業に着手できない状況となっている。
同交付金を初めて活用する際は、まず使い道を明らかにする地域活性化計画を文科省に提出し承認を受ける必要がある。その上で年度ごとに事業申請し、交付が決まる仕組み。県によると、計画案を３月に文科省に示し、現在は事前調整している段階という。
文科省原子力課立地地域対策室は「計画内容について細かい“宿題”を出しており、県側が中身を精査している最中」とする。一方、県は「協議中なのは間違いないが、国の判断を待っている」（電源地域振興課）と双方の認識は食い違っている。
政府のエネルギー・環境会議は８月中に新たなエネルギー政策をまとめる予定。２０３０年の電源構成として原発比率を「０％」「１５％」「２０〜２５％」とする三つの選択肢が示されているが、もんじゅについて原子力委員会は▽原発比率０％なら開発を中止、基礎研究のみ続ける▽１５％なら５年間程度運転し、高速増殖炉の実用化の可能性を見極める▽２０〜２５％なら実用化を目指し、１０年間程度運転―との考えを示している。
ＦＢＲの方向性によって同交付金の行方も左右される可能性があり、文科省の立地地域対策室は「仮にもんじゅを含め『ゼロ』が選択されれば、交付金にも影響が出てくる。本年度の予算も含めどうなるか分からない」と慎重な姿勢だ。
対する県は、交付金を使った本年度の事業は文科省の代表も参加した昨年１１月のエネルギー研究開発拠点化推進会議で承認され、政府の予算に盛り込まれたと指摘。電源地域振興課は「計画の承認に既に３カ月以上もかかっている。制度に基づき交付を決めるべきで、国は早く判断してほしい」としている。
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