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【こちら特報部】「さようなら原発１０万人集会～パブコメで声を上げよう
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11305323650.html
2012/07/17（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
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【こちら特報部】「さようなら原発１０万人集会～パブコメで声を上げよう」2012/07/17（東京新聞）
政府のエネルギー政策をめぐる「国民的議論」。これまでとかく行政側のいいようにされがちだったパブリックコメント（意見公募）を逆手に利用しよいという動きがある。デモだけではない国民の意思表示する手段。十六日の「さようなら原発十六万人集会」でも呼び掛けがあった。さあ、みんなで議論に参加しよう！（中山洋子・小倉貞俊記者）
◆市民団体がブース設置
「金曜日の官邸デモは素晴らしいが、それだけじゃ耳に届かないらしい」
酷暑の東京・代々木公園。あいさつに立った音楽家の坂本龍一さん。
「パブリックコメントをじゃんじゃん書く」と、参加者に呼び掛けた。
坂本さんが言うパブリックコメント（パブコメ）とは、政府が八月末をメドにまとめるエネルギー政策に関するものだ。パブコメは、政府や行政機関が政策や規則などを決める際に、国民や市民から意見を募る制度。この日の会場でも、市民団体などが、提出用の書式をコピーしたチラシを配布し、その場でパブコメを書き込める専用ブースをあちこちに設置。意見提出を呼び掛けていた。
政府は六月二十九日、将来の原発依存度などを盛り込んだ三つの選択肢を示し、これについてのパブコメを募集している。二〇三〇年の電源構成に占める原発の比率は①０％②１５％③２０～２５％の三つだ。
「国民的議論を踏まえて結論を出す」としているが、その期間はわずか一ヶ月余り。パブコメ募集と共に意見聴取会の開催なども実施している。だが、仙台市で開かれた意見聴取会では、市民代表として抽選で選ばれた九人のうち二人が東北電力や原発推進団体幹部だったことが発覚し、公平性にも疑問符がついている。
三つの選択肢のパブコメ募集では、名前や住所、職業などとともに意見をまとめて、ホームページに入力するか、所定の様式で郵送またはＦＡＸ送信する。締め切りは八月十二日午後六時。
※「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
※内閣府「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
◆将来は原発ゼロが大前提のはず
専用ブースでパブコメ参加を呼び掛けていた環境エネルギー政策研究所顧問の竹村英明さん（６０）は「おざなりなパブコメや議論で『国民に諮った』と言われたらたまったものじゃないと思った」と話す。市民団体などは、七月上旬に「原発ゼロ・パブコメ市民の会」を設立、インターネットなどで積極的な意思表示を呼び掛けてきた。
脱原発を目指していたはずなのに、脱原発のシナリオは０％の一つだけで、１５％案は老朽原発を延命して稼働四十年で廃炉にするケース。２０～２５％は新増設しないと届かない。竹村さんは「脱原発を進める政府の方針なら、将来の原発ゼロは大前提のはず。どういう道筋でゼロにするかを議論しなければならないのに、議論を深めることができなかった」と問題視。「国民の多くが望んでいるのは『将来的なゼロ』。だったら、政府が後退させた脱原発シナリオを引き戻す意見を出そう、と単刀直入に考えた」と説明する。
◆「アリバイ作り」はＮＯ
パブコメを積極的に提出しようとする動きは、ネット上などで盛り上がっている。国際環境ＮＧＯのグリーンピースは、ホームページで、パブコメの仕組みなどを紹介。担当者は「全国の人がそれぞれの思いを国に伝え、原発がどうなるかが決まるという大切な機会。そのお手伝いをしたい」と話す。
交流サイト・フェイスブックには、大学教員や映像作家らが「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 ＮＯ ＮＵＫＥＳ」というページを開設。開設者の一人、東邦大理学部の朝倉暁生准教授は「形だけの国民参加にしてはいけない。政治を変える力になるはずだ」と訴える。
パブコメは、これまで行政側の恣意的な政策決定に利用されることが少なくなかった。
◆過去に依頼や組織運動疑惑
原発政策をめぐっても、二〇〇八年七月、北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画で、道が道民にパブコメを募集。道職員が北電との打ち合わせで「寄せられている意見は反対ばかり。賛成意見も欲しい」と依頼した。調査した道の第三者委員会は「行政運営の公正性・透明性を損ない不適切」と認定した。
〇九年十二月～十年二月にかけて宮城県などが東北電力女川原発のプルサーマル計画で募集したパブコメでは、寄せられた三百三十人の意見のうち、八割近くが締め切り前日に集中して出された。一人を除きプルサーマル導入に賛成や前向きな意見で、組織的動員の疑いは晴れていない。
三つの選択肢のすべてを「非現実的」と批判する経団連は、会員企業に意見を募った上で、代案などを検討して七月中に政府に提出するとしている。「日本再生戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」として、最も原発依存度の高い２５％でも足りないとする。
今回のパブコメ提出の呼び掛けは、本来のパブコメの役割である市民の意見を政策に反映させようという動きだ。
パブコメに詳しい明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「パブコメが注目されたことで、逆に国はおかしな”操作”ができなくなっている」と指摘する。「制度上は、『十分考慮する』という程度の努力目標でしかなく、どう使われるかの明確な規定はない。ただ、圧倒的多数意見が『０％』を望みながら、政府が政策にまったく反映しない場合は、国民が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。パブコメを、形だけの国民の声を聞くための『アリバイ作り』に利用しようとしても、現状では逆効果になるだろう」とみる。
前出の朝倉准教授も「政府は結果を丁寧に扱うべきだ。そして国民とメディアはどう使われるのかをしっかり注視し、明らかにするよう政府に迫らなければならない」と強調する。
集会の参加者には、パブコメ募集を知らない人も多く、ブースで立ち止まってパブコメの用紙に「原発をゼロにして」などと記入していた。
埼玉県日高市の自営業小笠原壮さん（５０）は「ここにいる十数万人という心からの願いを『民意』と言わずして、何が民意でしょうか。政府は絶対に聞き入れるべきです」。放射能に苦しむ福島の友人を持つ東京都世田谷区の神野浩子さん（４６）は、「パブコメの結果を政府が考慮しない恐れも拭いきれない」としつつも、こう期待する。
「『変えられるかもしれない』という可能性に懸けて書いた。今、目の前でできること、それをあきらめずに続けていくことこそ、大事なんだと思う」
※デスクメモ 「多くの声をしっかりと受け止めていきたい」。最初はデモの訴えを「音」として表現していた野田首相も、最近は、こう話しているという。誰の声を受け止めようというのか。国民は不信感でいっぱいだ。圧倒的なパブコメの「声」を首相に突き付けることが、本当の民主主義をつくることになる。
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