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「コンピュータで無作為抽選」、「コンピュータで無作為抽出」などという言葉は、マスコミの世論調査でもよく用いられるが、インチキをまかり通すための「殺し文句」に過ぎなかった。
入力する人間が「有作為」であれば、いくら「コンピュータで無作為抽選」しても、「有作為」になってしまうのだ。
それに、コンピュータは世の中無数にありますからねえ。ソフトだって、自分の都合の良いように、いくらでもプログラムを書き換えることができる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000305-alterna-soci
7月17日(火)17時32分配信
政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の現役社員の意見表明が相次いでいる。抽選で選ばれるのは毎回９人のみ。この抽選について、広報および運営事務局に詳細を聞いた。
聴取会は14日のさいたまを皮切りに、15、16日の仙台、名古屋と連日開催された。広報事務局を委託されている博報堂（東京・港）は、登壇した意見表明者について「無作為にコンピュータで選んだ」と説明した。
政府は、原発依存度ゼロ、15％、20から25％の３つのシナリオを提案している。意見表明の希望者は、どのシナリオについて意見を述べるか選び、氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスのほか、職業として「公務員、会社員、自営業、専業主婦、パート・アルバイト、学生、その他」の中から選んで申し込んだ。電力会社勤務かどうかは一切問われなかった。
それぞれのシナリオの意見表明希望者は、ゼロ、15％、20から25％のシナリオ順に、さいたまで239人、30人、40人、仙台で66人、14人、13人、名古屋で106人、18人、37人だった。この中から各シナリオ３人ずつ、計９人が選ばれた結果、仙台では東北電力、名古屋では中部電力の社員が登壇して、原発推進の意見を述べた。
抽選は、プライバシー保護のために、個人情報を扱う専門の業者が実施した。「個人情報事務局」として業務を請け負い、意見表明の希望者をID番号で管理した。そして、完全にプロフィルを目隠しした状態でコンピュータを使って無作為に９人を選出した。広報事務局は会場で当日会うまで、当選者の勤務先などを知らされていなかったという。
聴取会の運営事務局は、政府の国家戦略会議のひとつ「エネルギー・環境会議」が担っている。選出の透明性に疑問の声が上がる中、同会議の担当者は、「コンピュータによる抽選は、公平性や中立性を保てる方法だと考えた」と語った。
次回の聴取会は22日に札幌で開催される。次いで大阪、富山、広島、沖縄、福島、香川、福岡でも開催予定だ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代）
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