http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120721ddlk22040187000c.html
東日本大震災:がれき問題、掛川市が説明会　空席目立つ　／静岡
毎日新聞　2012年07月21日　地方版

　震災がれきの広域処理問題で掛川市は１９日夜、全市民（約１１万５０００人）対象の説明会を同市御所原の市生涯学習センター大ホールで開いた。同市は試験焼却を含め「市民の意見を聞いて判断をする」として受け入れ表明はしていない。約１００人が参加した会場は空席が目立った。

　環境省や市の担当者が安全性などを解説。会場からは焼却場付近の住民や茶生産者が放射能汚染や風評被害への懸念を表明した。発言した約１０人のうち、積極的に賛成する意見はなかった。

　参加者が少ない点について、「平日夜では子育て中の母親は参加しづらい」「事前のＰＲが足りない」など、運営方法に不満の声が相次いだ。【舟津進】

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原発・フッ素25 　

コメント
01. こーるてん 2012年7月22日 21:56:31 : hndh7vd2.ZV/2 : txKoq6KBVw 毎日新聞。
02. 2012年7月24日 00:23:18 : rh72QZlDZw 世田谷区の清掃工場、瓦礫焼却を中止 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2138.html
03. 2012年7月24日 14:15:49 : 2iItHhAtZI 焼却灰受け入れ反対団体結成 原発事故のあと、首都圏から小坂町の民間処分場に運び込まれた焼却灰から、国の基準を超える放射性物質が検出された問題で、灰の受け入れ再開に反対している地元の４団体が、合同の組織を立ち上げ、署名活動を行っていくことになりました。 合同の組織を立ち上げたのは、処分場がある小坂町と、周辺の大館市や鹿角市で、焼却灰の受け入れ再開に反対している４つの市民団体です。 ２３日、４団体の代表らが小坂町で記者会見し、合同組織の名前を「米代川の清流といのちを守る流域連絡会」とし、ことし９月に開かれる小坂町議会に提出することを目指して、灰の受け入れ再開に反対する署名活動を、行うことを明らかにしました。 連絡会の栗山京三代表は、「処分場の親会社が示した放射性物質の独自の基準も、安全性の観点から、まだ高すぎて、評価できない。米代川の上流にあたる小坂町の実態を、流域全体の住民に知ってもらい、灰の受け入れ反対の声を広げていきたい」と、話していました。連絡会は、今後、趣旨に賛同する団体を募っていくことにしています。 【焼却灰受け入れ問題の経緯】。原発事故の４か月後、小坂町と大館市の処分場に埋める予定の灰から、国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。 首都圏の自治体の焼却施設で、家庭ごみを燃やして出た灰でした。灰の受け入れは中断。 埋める前の灰は、すべて送り返されました。 しかし、首都圏の自治体から埋め立て再開を望む声が出ます。 小坂町も、町の雇用や税収を担う基幹産業を守るとして、灰の受け入れ再開を模索してきました。 こうしたなか、処分場の親会社、ＤＯＷＡエコシステムは、ことし６月、灰に含まれる放射性物質を、国の基準の半分にあたる１キログラムあたり４０００ベクレル以下とする再開案を、町に提出しました。 この再開案を受け入れるのかどうかが、問題になっています。 一方、大館市では、今のところ、受け入れ再開に向けた動きは、出ていません。 07月23日　18時51分 http://www3.nhk.or.jp/akita/lnews/6013730901.html?t=1343106881704
04. 2012年7月26日 11:56:28 : AAEHauzi1E 灰受け入れめぐり町民説明会 　首都圏から運ばれた焼却灰に、国の基準を超える放射性物質が含まれ、灰の受け入れが中断されている問題で２５日夜、処分場がある小坂町で、処分場の親会社が示した新たな管理計画案の住民説明会が行われました。 　小坂町の処分場の親会社は、先月、灰の受け入れ再開に向けた新たな管理計画案を示し、このなかで、灰に含まれる放射性物質の濃度を、国の基準の半分にあたる１キログラムあたり４０００ベクレルと厳しくし、これを上回った場合は受け入れを中断するとしています。 　２５日は、計画案の住民向けの説明会が小坂町で開かれ、町民およそ４０人が参加しました。 　このなかで住民からは、「町の処分場は放射性物質を受け入れるためにあるのではない」といった意見も出ましたが、「処分場が示した計画案の内容は評価できる」、「受け入れの再開に反対しない」などといった意見も出ました。 　説明会のあと、小坂町の細越満町長は、町民から一定の理解が得られたとして、灰の受け入れ再開を認める考えを示し、「来月３日に開かれる町議会の全員協議会で、町としての考えを示したい」と述べました。 07月26日　11時07分 http://www3.nhk.or.jp/akita/lnews/6013219731.html?t=1343271153508
05. 2012年7月27日 20:35:40 : GkF6lGtPYk がれき受け入れ中止を報告 東日本大震災のがれきの処理をめぐって、宮城県が新たな自治体に、受け入れを要請しない方針を示したことを受けて、大分県の担当者が津久見市議会を訪れて、がれきの受け入れに向けた検討を白紙に戻す方針を説明しました。 大分県の担当者が津久見市議会を訪れ、市議会議員１４人に対して宮城県からの説明内容について報告しました。 津久見市では、市議会の決議を受けて、ことし３月から被災地からのがれきの受け入れを検討していて今月２３日からは、試験焼却の実施に向けて住民説明会を始めました。 しかし、宮城県は２５日、がれ きの処理について、すでに受け入れを行ったり、調整を進めていたりする自治体に限って要請する方針を示し、これを受けて大分県は受け入れについての検討を白紙に戻す方針を決めました。 大分県生活環境部の城尚登審議監は、こうした方針を説明した上で「市民の協力を得ながら受け入れへの検討を続ける中でこうした結果になりご迷惑をかけることになった」と述べました。 津久見市議会では、市民からがれきの受け入れに反対する意見が出されるなどしたため、特別委員会を設けて審議を行ってきました。津久見市議会の高野幹也議長は「受け入れを審議していた中で、このような結果になったことは残念に思う。今後も被災地に何かできることがあれば考えていきたい」と話していました。 また、津久見市の吉本幸司市長はＮＨＫの取材に応じ、がれきの処理について宮城県が新たな方針を示したことについて、「宮城県がすでに受け入れの調整などを行っている自治体だけで処理を進めていくというのは、ほかの自治体で反対など混乱が起きていることに心を痛めていたと思います。きちんと説明を進める中で津久見市が受け入れの判断を考えるまでに至らなかったことを残念に思います」と話していました。 07月27日　18時29分 http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5073872011.html

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