NJ
。

いやな社員は即刻解雇。こいつらは役人同様に待遇が国家によって守られている。

最低賃金は当然だろ。大切な国土を半永久的に破壊居住不可能にしたんだから。

０７さん、今は原発の安全稼働よりもこれ以上大きな被害を出すことなく福島原発の後片付けができるかが問題ではないか。そのためには現場の作業員、原発に詳しい技術者・研究者の結集が必要で、国中の原発を停止して総力をあげて対応べき時だ。
飲料の無料販売機のアイディアはいいと思う。実際の復旧作業にあたる現場作業員の方に対しては三次下請けだろうが東電社員だろうが所属に関係なく”日本のために戦う英雄”にふさわしい扱いをするべきだ。冷たい飲料のみならず放射能汚染の少なく栄養のある食事と居心地のよい宿泊所を無償で提供するだけでなく、もしもの場合の医療保障や残された家族に対する補償も充実すべきで、その財源は福島原発以外の東電にまわす金から捻出すればいい。役員経費は不要、現場作業以外の営業車も不要、バイクか自転車でOK。エアコンもオフィスの大部屋だけにして役員はうちわを使えと言いたい。あっ、役員なんて要らないか。送電線や発電所を東北電力に払い下げればホワイトカラーは不要となり莫大な経費が節約できる。

下請けなんぞやるから東電がいい気になる

高い給料をもらった東電社員が　作業員をやれ

　ー電気料金の値上げについて、脱原発/反日本経済のマスメディアはいっせいに「反対！」のキャンペーンを張っています。しかし、「巨額賠償を支払わせつつ、電気料金の値上げをするな」の東電への要求は、「右向け！左に進め！」と同じです。無理難題の不可能な要求で理不尽だと思います。

　≪新井≫：私ども東電は、巨額賠償の支払いその他を優先して、社員の給料の大幅カットを甘受しています。賃金カットは、2011年7月から年収の20％。ボーナスは2011年度は50％カットされました。半分になったのです。

　ー今年（2012年）はどうですか。

　≪新井≫：賃金カットは継続です。ボーナスはこの夏（2012年）、1円も出ませんでした。残業手当は、時間外割増率を法定下限値に引き下げたため、同じ残業時間であっても支給金額は減っています。定期昇給も、2011年度/2012年度ともに停止されています。

　ー2012年6月27日、東電の株主総会で、マルクスの化石が、「東電の経営陣は料金算定の根拠などあらゆる情報を徹底的に開示すべきだ」などと、自分の素性を隠し≪開示≫せず、発言しました。東京都副知事の猪瀬直樹氏です。

　≪新井≫：『マルクスの化石』なんですか？初めて聞きました。猪瀬副知事について、東電の関係者で知っている人はいないと思います。
　それはともかく、新聞やテレビは、東電の社員や給与や雇用が実際どうなっているかの事実を、ありのまま報道せず、非常に高処遇であるかのような報道になっていると思います。これが「東電は≪隠し埋蔵金≫をふんだんに持っているのに、電気料金を値上げをしている」との偽りのイメージが一人歩きするのを助長しているのではないでしょうか。

　ー猪瀬直樹氏は≪北朝鮮型の暗黒社会≫を理想として金日成を崇拝するマルキストで、信州大学の全共闘委員長で鉄パイプを振り回していました。本人の所属セクトは、戦後の左派社会党＝社会主義協会の青年暴力革命組織、社青同（革労協）です。猪瀬氏は、ソ連崩壊後の1992年に至っても、あの土井たか子を日本の総理にしようと駆けづり回っていた、時代錯誤のマルキストですよ。市場経済と大企業に対して、今なお憎悪感情を頭の中で煮え滾らせている猪瀬氏を、石原慎太郎知事は、副知事ポストから明日にでも解任して東京都庁から追放すべきです。

　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

このような基地外東電社員の本音が頭の中をよぎりました。
作業員の方々はもう止めた方がいいと思いますね。
本当、アホに殺されますよ。

　ー高級エンジニアが大量流出しているとの噂ですが？

　≪新井≫：依願退職者が急増しているのは事実で、大変深刻です。これまでの平均127名を基準にすれば、2011年度の依願退職465名とは、328名も増加したことを意味します。特に、このうち222名は30歳以下の若年者となっています。2012年度は、もっと依願退職者が増えると思います。2012年4月〜6月の3カ月間だけで、すでに160名となりましたから。
　高級エンジニアかどうか分かりませんが、「大卒・大学院卒」の依願退職が急増しており、今後、東電の電気事業に大きな障害が出るのを懸念しています。
　依願退職者数
　年度、依願退職者総数、大卒・大学院卒の依願退職者数　の順
　2009年度、120名、34名
　2010年度、134名、21名
　2011年度、465名、160名
　2012年度、160名（4月〜6月）、61名（4月〜6月）
　人材こそ企業の宝です。人材あってこれまで東電は、安定的な電力供給が可能でした。しかし、「脱原発」大キャンペーンと「東電バッシングの嵐」、さらには月給・賞与の大幅なダウンとが重なって、貴重な人材の流出とともに、優秀な人材の東電採用の困難とがこれから東電を直撃します。この由々しき事態は、今後、発電所や送電システムの運転・保守・改良に大きな支障が発生するのは必定です。

　ー人材流出や新規採用ゼロの問題は、ひとり東電の問題ではなく、日本経済を左右する電力事情の問題であるのを、国民各位はしっかと理解すべきです。ところで東電は、値上げ申請の前に、すでに福利厚生関係も次々に廃止し、関連施設を売却しているのではありませんか。

　≪新井≫：厚生体育館施設は全廃になりました。例えば、桜上水にあったテニス・野球の総合グランド場（43000�u）は、災害対策として非常時は重機類の駐車場の機能を有していましたが、売却が決まりました。
　また、変電所に併設しているものを除き、通常の社宅や寮も次々に売却しています。社員は給与が減った上に、民間のアパートや賃貸マンションの家賃というダブル負担に苦しんでいます。
　保養所も全部売却です。閉館後最後に残った熱海の保養所（18600�u）も2011年11月に売却になりました。

　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

たとえば同一労働同一賃金の原則は日本にはない。
そのほかいくらでも常識はずれのことがある。
そして、つまらんやつが、高い報酬を得ている。

中小企業が事故を起こしたら。社長は家屋敷を失い。家族は離散。工事現場の
交通整理をしながら借金を数十年かけて返していく、とかになる。
一方この期におよんで、東電役員の天下りにはおどろいた。
こういう不都合なコスト（天下り役員の報酬は結局のところ電気料金に入っている）
は日本をダメにしていく。経済を破壊していく。

最悪は官僚制だろう。この無能な連中（２０年以上経済は落ちるいっぽう）
が法外な権力と金を得ている。
根源は天皇制だろう。ここから非人間的なすべての差別が生まれてくる。

優秀な人材は他の電力会社が拾ってくれる。電力会社に限らず優秀なら喉から手がでるほど欲しいだろう。
送電線や使える発電施設は売ればどこかの企業や団体が買ってくれる。
でもメルトダウンした原発と給料ばかり高くて使えない人材はタダでも貰い手がないだろうが。

個人的には送電線や発電所はその施設のある都や県が購入すればいいと思う。売れる資産はすべて処分して東電はふくいち対応に徹するべき。東京の本社は売却、福島県内に移転する。

　≪新井≫：今、原発の稼働ができない東電に、電力の安定供給を求めつつ、同時に値上げをするなの無理難題を吹っかけているような議論は、重い荷物を背負って急な坂を上っている人に、「食事抜きだ！」を強制しようとしているように思えてなりません。

　ー私企業に対し「私企業である」という理由において憎悪を燃やすマルクス主義者は、レーニンやスターリンが自国民を数千万人ほど殺害したように、人間性を喪失していますから。で、東電は事故原発の4基は捨てるとして、今、稼働して発電できる原発は何基ありますか。

　≪新井≫：「福島第二」の4基は無論、新潟県柏崎に7基あります。「福島第一」の5・6号機も再稼働できれば、全部で13基あります。もしこれらの再稼働が通常通りさせてもらえば、電気料金の値上げをする必要はありません。

　−それらすべては、日本の電力の安定供給のために急ぎ再稼働されるべきです。まず、柏崎の7基から早急に再稼働しましょう。要は、電気料金問題に関しては、「発電コストの高い火力発電をやめて、発電コストの安い原発を稼働しろ！」の要求がまず巻き起こってこそ、健全で正しい消費者の行動ではありませんか。

　　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

　≪新井≫：東電は戦後の戦災から復旧そして高度経済成長（1954〜1973年）、さらにはそれから今日に至る40年間、一心不乱に電力供給の増加と安定供給に全力を投入してきました。これについて、消費者の企業や国民の各位から感謝して欲しいなどと言っている訳ではありません。
　しかし、今般の原発事故で、東電社員に対する嫌がらせや暴力行為は止めて欲しいと思います。

　ーどんな嫌がらせですか？

　≪新井≫：病院で健康保険証を出したら、受付で「東電の人は・・・」と誹謗された社員がいます。社宅の前にゴミが捨てられたりしています。検針の女性が、罵声を浴びせられたり、集金業務では暴力を振るわれるケースも頻発しています。賃貸マンション入居の社員で、同じ入居者から「引っ越しをしろ！」と言われた者もいます。
　関電工の作業員にまで物が投げつけられたりしています。東電全体が意気消沈したのは事故後における一部の方たちからのこのようなひどい仕打ちです。

　ーそれらの人権侵害事件は、会社として、外に向かって発表すべきではなかったでしょうか。原発事故と東電が達成している1秒間も停電しない電力供給の仕事の完璧さとは別次元で評価させるべきもの。
　例えれば、世界的な音楽家が自家用車を運転中、電柱に車を衝突させてしまったとします。この時、その運転について非難してもよいが、この音楽家のそれまでの音楽の業績を無に扱うような非難の合唱を浴びせますか。日本人は、マナーや常識を喪失したのです。交流電源の喪失より怖ろしい。

　≪新井≫：福島第一では、「津波」で2名の社員が亡くなりましたが、原子炉そのものからは、人的な被害は出ていません。そのような発電所の事故であったのが事実です。少なくとも、何の不法行為もしていない東電社員に対する嫌がらせは止めていただきたい。

　ー「脱原発」キャンペーンや東電バッシングをする人々の人格を糾弾する方が、これからの日本国としてはるかに必要で重要な問題です。ところで、そのような理不尽な罵声や暴力を受けると、人間は不正と闘うのではなく、逆に内にこもってしまい、外に向かって発言する勇気が萎えてしまいます。東電の方々は、そうではありませんでしたか。

　≪新井≫：確かにそういう向きがあります。会社として堂々と原発の必要性を訴える気力がなくなったのは、このような社員へのさまざまな嫌がらせ行為とは、無関係ではないように思います。

　ーそれでは、暴力行為に我が国の電力政策が屈したことになります。いじめや嫌がらせある時ほど、外に向かって毅然かつ堂々としていなくてはなりません。逆に、戦う精神を漲らせることです。この姿勢が、原発発電を守り電力を守り日本経済を守るのです。

　　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

誰も東電に感謝なんかしてないよ、恨み骨髄です〜。
何が感謝だ！
馬鹿にして！
送電線は国に買って貰って、新しい企業に送電線を使って売電競争させた方が電気料も安くなる。
原発は全部止めた方が良いよ。
もう原発の時代じゃないよ。
もうよっぱら儲けたろ！総括原価方式で！
トウデンは潰せ！
もう考えが古いのっ！

国民の税金を使って東電を救う必要は無かったのです
会社は清算し、資産は売却して購入企業に政府が目を光らせていれば事足りて税金も使わないで済みました
生き残った東電幹部は自分の都合で物言い、給料も減額しても大手企業並み（今までは超・大手企業並み）
社員給料半額でも十分に生きて行ける金額ですヨ

相変わらず、下請けに厳しく自分では何もしない会社です
原発反対運動もよいですが、東電や原子村に制裁を与えなければなりません

ぬるま湯に浸かった人達は現実とかけ離れた神経で生きています

日本では何故クーデーターが起きないのか不思議でたまりません

現実に原発事故を少しでも被害を少なく収めるためには、
国が全面に出てこなければならないだろうに、
東電が潰れろってのは関係ないし、現状ではロクなことにはなってない。

　≪新井≫：先の株主総会でもそのような発言はありませんでした。
　セシウムの空間（空中）線量からして医学的に必要がないことは、圧倒的に多数の放射線医学の著名な先生方の一致した見解です。しかし、なぜ、これらの先生方の本はあまり売れないのでしょう。それよりもこれらの先生方の影響が、政府（官邸、文科省、経産省保安院）に対してほとんどないのはどうしてでしょう？

　ー「福島での放射線被曝線量が危険だ！危険だ！」と騒ぐ、いわゆるトンデモ本を出版しベストセラーになった著者はすべて放射線医学と無関係なズブの素人たちです。小出裕章氏（原子炉工学）、武田邦彦氏（化学的なウラン濃縮、環境工学）、児玉龍彦氏（動脈硬化）などの名前を挙げれば、この事実は一目瞭然でしょう。

　≪新井≫：東電の社員にも放射線医学の基礎知識がない者が多いのは現状です。これからは、セシウムとストロンチウムの生物学的な性質の相違など正しく知ってもらわないと、周辺住民に避難の必要があるか否かの適切な判断ができません。あるいは、仮にですが、政府が不必要な「警戒区域」の設定をしたり、政治的理由から解除をしないなどを見抜けなくなります。

　　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

　≪新井≫：放射線医学総合研究所の先生方が、ほとんどマスコミに登壇しないことを怪訝に思っていましたが、そんなことがあったのですか。

　−第一次「警戒区域」の設定（2011年4月21日）や第二次「帰還困難区域」の設定（2011年12月18日）に、東京電力は事前に、経産省の保安院や内閣府の「原子力災害対策本部」に呼ばれ、相談を受けましたか。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/downloadfiles/g120615_s01_00.pdf

　≪新井≫：そんな話は聞いたことはありません。たぶん、（原子力災害対策特別措置法に基づく）「警戒区域」や「帰還困難区域」の設定に関して、東電は全く蚊帳の外であったと思います。

　ーそうすると、東電は、唐突に文科省所管の原子力損害賠償紛争解決センターで、法外な賠償支払いだけを命令的に強要されていることになりませんか。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf

　≪新井≫：そういうことになると思います。ただ、私には、事実関係を把握してませんのでよく分かりません。

　ー問題の核心はこうです。もし「警戒区域」や「帰還困難区域」の設定そのものが非科学的に過ぎ、行政庁の不法行為であったとすれば、東電は賠償支払いを通じて、この不法行為の当事者ともいいうる一種の共犯者になっていることになります。

　≪新井≫：その問題は、私は全くよくわかりませんので、ノーコメントとさせていただきます。

　　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

　空中線量の外部被曝線量への換算式

　ベラ棒な新・強制避難のセシウム基準値（2011年12月18日）
�@区域名�A年間累積空中放射線量�B外部被曝に補正（4分の1）�C非難の是非の順
(A)：�@避難指示解除準備区域�A20ミリシーベルト未満�B5ミリシーベルト未満�C全く不必要
(B)：�@居住制限区域�A20〜50ミリシーベルト�B5〜12.5ミリシーベルト�C全く不必要
(C)：�@帰還困難区域�A50ミリシーベルト以上�B12.5ミリシーベルト以上�C避難の必要を説明できるか？できない！
＊外部被曝線量は空中放射線量の4分の1から10分の1です。

・・・私としては作業員が涼しいところででゆっくりうんこしっこできる環境を整えて欲しいね。まー、作業時間自体が短いんだろうけど。しかしそれなら冷たい水も問題にならんわけだしねえ。

うんこしっこ飲み水を快適にしろ！共産党！

こちとらは、毎日放射線をあびせられ、安全な食物を探すのに手間も費用もかかっているのだ。

東電と工作員いい加減にしろ。

　≪新井≫：確かに、日本人は何か大きく変わったように思います。マナーが悪くなっただけではないように思います。大衆運動による物理的な圧力やマスメディアを通じたプロパガンダの情報洪水で、科学を平気に無視・歪曲したりの、人間が持つべき倫理的な深慮や謙虚さを失った人々が、今、日本国の電力・エネルギー政策に大きく影響を及ぼしているように思います。
　こんなことで果たして、『世界屈指の経済国家・日本』がこれからも続くのか心配です。文明の国家であれば、科学的な真実や科学的に実証された事実に対してもっと謙虚と畏敬を持つべきです。が、日本では、科学無視が横行し過ぎています。
　なお、公共的な企業体として「東電はもっと自分の立場について、国民や消費者に向かって発信すべきだ」とのご指摘は理解できます。いずれにしても東京電力は変わらなければならないと思います。

　−これから、東電が電気料金を大幅に値上げせざるを得ないのは、「福島第一」周辺の近隣住民に対して科学や医学に依拠しない強制避難をさせた巨額賠償が主因です。この強制避難を決定し命じたのは民主党政権です。東電は一切関係させられていません。原子力損害賠償法第３条第１項「但し書き」に従い、政府が賠償を支払うべきです。こうあります。

http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM
＊原子力損害の賠償に関する法律
第２章　原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。≪ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。≫

　≪新井≫：この賠償問題や原賠法第３条の解釈については、疑問がありますが、何が正しかったかは分かりません。

　ーでは法律の話は、止めましょう。しかし苦言を一つ。
　避難住民に対して、東電の会長や社長あるいは副社長が謝罪して回ったのは果たして正しかったのかの問題です。住民の避難拒否に対して罰則規定もある「避難」を行政庁の命令として彼らに強要したのは、民主党政権です。東電とは何の関係もありません。東電が謝罪するのではなく、官邸が謝罪して回るべきです。あるいは経産省と文科省の大臣が謝罪して回るべきです。

　≪新井≫：この問題は、ノーコメントにさせていただきます。

　ーあんな超微量のセシウムで避難させる事自体、日本人は科学が分からない野蛮人に等しいと、世界中の笑いものです。しかも、東電の会長や社長が謝罪するということは、このような非科学極まりないセシウム避難に同意したことになり、科学や医学の否定という野蛮人的な行為の同調者になることではありませんか。

　≪新井≫：福島のセシウムに関しては、科学の普遍的な事実であり、一般理論としてはごもっともなご指摘で、理解します。が、東電の部分に関してはノーコメントです。

　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

・・・次のバリエーションにご期待だ！
　※工作員は、電力会社関連筋からいくら「謝礼」もらっているの？
　※それ「もともと国民の電力料金と税金」だから、国民に返して欲しいんだけど！

　−その通りです。だが、東電は、福島第一の原発事故後、この最重要な核心的な事実を国民や消費者に発信していません。

　≪新井≫：事故を起こしたことで、極度に意気消沈に過ぎたことは、東電としてやはり反省すべきです。主張すべきことは主張する、この態度こそ、電力供給に真に責任ある者のあるべき姿だと思います。特に、電力供給に関する中長期的な議論をするに、今の日本のように短兵急で感情一色の反原発では不適切です。東電は、電力供給者として、政府と消費者に冷静さを取り戻すよう訴えるべきだと思います。
　またマスメディアでは、「余剰人員の首を切れ！」という声が大きくなっていますが、これに対しては、東電労組として毅然とした対応が必要と考えています。我々の雇用を守るという次元ではありません。これ以上の人員削減は、電力の安定供給を阻害する危険があるからです。
　原発の稼働がままならない現状において、原発以外の発電でそれをやりくりするのは、人的な能力と経験によって可能になっているのです。誰でもできるわけではありません。そのような人材を、数だけでどうのこうのと言って、削減を要求することは、結果として電力の供給に支障を来たすことになり日本経済にとって決して良いものではないと思います。

　−「脱原発」をキャンペーンするマスメディアの実態は、「反・資本主義」「反・大企業」「反・日本経済」のコミュニストやマルキストたちが記事を書いています。彼らは果たして日本人なのか疑う必要のある人たちばかりです。少なくとも「脱原発」のマスコミ人士は、日本経済の発展と維持を考える正常な日本国民とは、共通するところはひとかけらもありません。彼らの言動すべてと全面対決することが、健全な日本人のあるべき選択肢で、それ以外の選択は存在しません。

　≪新井≫：東電労組の「事故後1年4か月間」、脱原発への対応については忸怩たる思いがあります。堂々と原発の必要性を訴えることによって現場で働く組合員やその家族に非難が及ぶことを危惧しました。

　−原発の必要性を訴えない限り、非科学的で政治的な悪意で行われている福島避難は解除されることはなく、東電は骨までしゃぶりつくされることは目に見えています。
　それは社員のモラールが完全に地に堕ちることを意味します。社員あっての企業です。

　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

　≪新井≫：風力や太陽光などの自然エネルギーに関して、買い取り制度が、2012年7月1日から始まりました。これらの自然エネルギーの電気を消費者に供給していくには、技術的には現在の発送電一体・一貫が絶対に不可欠です。

　−太陽光や風力などの自然エネルギーなど、日本経済と一般世帯が必要とする電力供給を賄うことのできないもので、しかも価格の異常な高さにおいてナンセンスだということが、いずれ国民に広く理解されます。≪太陽光発電からの逃走≫と≪風力発電からの逃走≫が、遠からず決定的な形で発生します。この時、原発への回帰は大きなうねりとなるでしょう。そのためにも、原発の必要性を今、日本国民のコンセンサスにしておかなければなりません。

　≪新井≫：電力は日本経済にとって、また国民の日々の生活にとって不可欠な血流です。東電も、１秒の停電もない安定的な電力供給に頑張ります。どうか消費者の皆さんも、組合員の日々の努力に１週間に１秒間で結構ですから、頑張れ！と声なき支援をして頂ければ、望外の喜びで励みになります。まげてお願い致します。

　東京電力労働組合中央執行委員長
　新井　行夫　あらい　ゆきお
　1957年群馬県生まれ。1975年東京電力入社。
　1991年6月東電労組世田谷支部執行委員長
　1991年10月連合世田谷議長
　1993年6月東電労組本部常任執行委員
　2009年10月より現職

おまえら東電は国民の健康を蝕みながら、超微量のセシウムで避難させたなどと、国際社会の常識を否定
したことを言う。世界の事実上すべての国は公衆の安全基準を年１ミリシーベルトとしている。今は復旧
期であるとしても、すみやかに年１ミリの線に戻さなくてはならない。内部・外部被曝合わせてだ。

また原子力損害賠償法についても議事録で「異常に巨大な天災地変」とは、かってありえなかった
数百万年に１回あるかというような天災とあるのを、なんとか賠償責任を回避しようとして
画策したきた。この原賠法については、東京地裁で、東電賠償責任は適法、「震災は異常天災でない」と、
東電の賠償責任が認められた。当然のことだ。

その他、枚挙にきりがない、うそ・でたらめ。おまいら全員ホームレスに落ちたとしても、何の文句
も言えないのだぞ。国民はそれだけの被害を受けているのだ。

あ、べつに東電の味方じゃないですよ？どっちかというと敵ですのでｗ

だから、なんで東電でなくちゃなんないのっ？！

なんで原発で無くちゃなんないのっ！
東電も原発も要らないってのっ！
東電が無くても電気は起こせるのっ！
原発が無くても電気は起きるのっ！
東電があるから国民が不幸なのっ！

そうやって非人間的な東電の対応を弁護するのはどういうわけですか？
下請け制度自体変えなくてはいけないのはとうぜんとして。その下請け契約にはやくざはからむは、
違法、不法だらけで、それを東電は黙認してきた。

そんなことは先進国ではありえないことなのに。

＞あ、べつに東電の味方じゃないですよ？どっちかというと敵ですのでｗ

典型的な工作員の言い訳。

ぼく、工作員じゃないっすｗほんとに！！

請負契約のばやい、法律を守るのは請負会社の責務だと思うけど
だから東電は請負にしているんじゃない？結果さえだしてくれればいいんだからね〜

請負契約と委任契約の違い勉強するべし！

もしこれが委任契約なら東でんがちゃんとするのが責務だとおもいまっす！

工作員は、自分は工作員ですとは絶対にいわない。

契約・委任がどうとか言い出すのは論点ずらしの工作です。地域独占を許された
半公共的企業である東電は当然の社会的常識が求められるのです。