毎日新聞では　
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010062000c.html

「　　　原子力規制委:慎重に人選　「脱原発」論者起用も避ける

毎日新聞　2012年07月26日　21時58分（最終更新　07月26日　23時43分）

　政府が国会に示した原子力規制委員会の人事案は、細野豪志原発事故担当相を中心に、専門家ら数十人と水面下で接触して絞り込んだ結果だ。政府と業界との「なれ合い」体質を払拭（ふっしょく）する人選が求められたが、中長期のエネルギー戦略が未確定ななかで、明確な「脱原発」論者の起用には踏み込んでいない。

　「福島の事故から学んでいない者は原子力行政にかかわる資格はない」。細野氏は２６日、人事案を提示した後の記者会見で、電力会社の影響を受けないことを前提に選んだと強調した。

　細野氏らは与野党が規制委設置法の内容で合意する前から原子炉、放射線防護、地震などの専門家をリストアップした。個別に会って業界との距離などを確かめ、絞り込んだ。

　しかし原子力規制委のメンバーは国の命運を左右しかねない重責。起用の打診に「尻込みする」（政府関係者）専門家は多かった。７月半ばの段階で就任の内諾を得たのは３人。残る２人は人事案が事前報道された２０日の直前まで難航した。」

（2012年7月20日07時07分 読売新聞）
原子力規制委員長に田中氏…しがらみない実務派
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00016.html

　政府は１９日、９月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員５人の人事案を固めた。

　初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。２０日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。

　委員長以外の４人の委員は、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（６２）、更田ふけた豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）、大島賢三・元国連大使（６９）、島崎邦彦地震予知連絡会会長（６６）を充てる。任期は委員長の田中氏が５年、中村、更田両氏が３年、大島、島崎両氏が２年。

　５人のうち、田中氏は放射線物理、更田氏は原子力工学と、原子力分野を専門とする。中村氏は放射線の健康影響、島崎氏の専門は地震学で活断層に精通。外務官僚出身の大島氏は東京電力福島第一原発事故後、国会に設置された調査委員会の委員を務めた。

以上（2012年7月20日07時07分 読売新聞）引用終了――

そのくせ

原子力規制委　与野党で同意人事を弄ぶな（7月21日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120720-OYT1T01550.htm

なんて騒いで見せてるけど？？？

―――以下引用　（7月21日付・読売社説）
原子力規制委　与野党で同意人事を弄ぶな（7月21日付・読売社説）

　国会は職務放棄をするつもりなのか。

　衆参両院が、原子力規制委員会の委員長と委員４人の人事案について政府から提示を受ける合同代表者会議の開催を見送った。

　田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を委員長に充てる人事案を読売新聞や日本経済新聞が事前に報じたことに対し、自民党などが「国会提示前に報道されたのは問題だ」と反発したためだ。

　国会の役割は、候補者の能力を吟味し、人事案の可否を判断することだ。それと何ら関係のない事前報道を問題視し、同意手続きに入らないのは筋違いである。

　国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、９月上旬に予定している規制委の発足がずれ込む恐れもある。原子力発電所の再稼働に向けて、原発の安全性を審査する規制委の速やかな始動は最優先の課題ではないか。

　規制委は、民主、自民、公明３党の法案修正協議で設置が決まった。円滑な発足に協力すべき立場の自民党が人事にブレーキをかけるのはどうしたことか。政府を支える民主党まで自民党に同調したことも理解に苦しむ。

　奇怪千万なのは、衆参の議院運営委員会が政府に事前報道の経緯を調査するよう求めていることだ。リークが疑われるからだ、というが、取材活動を制約することは許されることではない。

　問題の根源は、国会同意人事のルールを定めた２００７年の衆参の議運委員長合意にある。野党の民主党の主張で、事前に報道されれば、「原則、当該者の提示は受け付けない」と明記した。

　さすがに、今回の規制委人事については、衆参の議運委員長が事前に例外扱いとすることで合意していた。専門知識を持ち、原発事故にも対応できる適格者は多くない。報道で人事が白紙撤回される事態を避けるためだ。

　こうした経緯からも、人事案の審議を急ぐとともに、不合理な規則を撤廃すべきである。

　政府は、人事案を来週以降、国会に示す予定で、中身は変更しないという。

　国会は、日本銀行総裁などの人事の同意前に候補者の所信を聴取している。なぜ規制委を対象外とするのか、首をかしげる。

　原子力安全行政の立て直しを担う規制委の公共性や重要性を考えれば、与野党は、委員長や委員候補の見解を聴き、資質に問題がないか、ただす必要があろう。

　それこそ、同意の採決前に国会が果たすべき責務である。

―――以上　引用終了（2012年7月21日01時20分 読売新聞）―――

これって何？

脱・原発が実現されるまで、がんばりましょう。

後のことなんか知ったこっちゃネェ。

息子に地盤譲って議員年金貰って。

02さん、
いつも、政府や官僚が悪いことを企てるときには、マスコミが先行してアドバルーンを打ち上げ既成事実化していく。いつものやり方でいつものことをやっただけで「事前バレ人事は蹴られる」ってのをコロッと忘れてたってなところじゃないでしょうか？
あんまり勝手にルールを変えたり都合の良いことばっかり言ってるんで、頭がこんがらかってこんなことになったんでしょう。
それが思いもよらず大事になったと…そんな感じだと思うのは私だけでしょうか。